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<告示>

診療報酬の算定方法の一部を改正する件

健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定に基づき、診療報酬の算定方法の一部を改正する告示を次のように定める

令和6年3月5日

厚生労働大臣 武見 敬三

診療報酬の算定方法の一部を改正する告示

(診療報酬の算定方法の一部改正)

第1条 診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)の一部を次の表のように改正する。

別表第一 第4章 経過措置
4 第2章の規定にかかわらず、区分番号「D007」の「1」に掲げるアルブミン(BCP改良法・BCG法)のうち、BCG法によるものは、令和6年3月31日までの間に限り、算定できるものとする。
4 第2章の規定にかかわらず、区分番号「D007」の「1」に掲げるアルブミン(BCP改良法・BCG法)のうち、BCG法によるものは、令和8年5月31日までの間に限り、算定できるものとする。

第2条 診療報酬の算定方法の一部を次のように改める。

別表第一から別表第三までを次(別記)のように改める。

附則

この告示は、令和6年6月1日から適用する。
 ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

一 第1条の規定

令和6年4月1日

二 第2条による改正後の別表第一区分番号「A101」の「注13」のただし書、区分番号「A106」の「注10」のただし書、区分番号「A207-3」の「注4」のただし書、区分番号「A214」の「注4」のただし書、区分番号「A304」の「注8」のただし書及び区分番号「A308-3」の「注5」のただし書に係る規定

令和7年6月1日



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<通知>

医科診療報酬点数表に関する事項<通則>

1 1人の患者について療養の給付に要する費用は、第1章基本診療料及び第2章特掲診療料又は第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10円を乗じて得た額とする。

<R6 保医発0305第4号>

2 基本診療料は、簡単な検査(例えば、血圧測定検査等)の費用、簡単な処置の費用等(入院の場合には皮内、皮下及び筋肉内注射並びに静脈内注射の注射手技料等)を含んでいる。

<R6 保医発0305第4号>

3 特掲診療料は、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。

<R6 保医発0305第4号>

4 基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第58号)による改正後の「基本診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第62号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

<R6 保医発0305第4号>

5 特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」(令和6年厚生労働省告示第59号)による改正後の「特掲診療料の施設基準等(平成20年厚生労働省告示第63号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

<R6 保医発0305第4号>

6 「診療報酬の算定方法の一部を改正する告示」(令和6年厚生労働省告示第57号)による改正後の診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令(昭和23年政令第326号)及び医療法施行規則(昭和23年厚生省令第50号)の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。

<R6 保医発0305第4号>

7 特掲診療料に掲げられている診療行為を行うに当たっては、医療安全の向上に資するため、当該診療行為を行う医師等の処遇を改善し負担を軽減する体制の確保に努めること。

<R6 保医発0305第4号>

8 署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名(電子的な署名を含む。)がある場合には印は不要である。

<R6 保医発0305第4号>

9 文書による提供等をすることとされている個々の患者の診療に関する情報等を、電磁的方法によって、患者、他の保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者等に提供等する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名(厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野PKI認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定認証事業者(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第3項に規定する特定認証業務を行う者をいう。)又は認証事業者(同条第2項に規定する認証業務を行う者(認定認証事業者を除く。)をいう。)の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)に基づき、平成16年1月29日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等)を施すこと。

<R6 保医発0305第4号>

10 所定点数は、特に規定する場合を除き、注に規定する加算を含まない点数を指す。

<R6 保医発0305第4号>

11 区分番号は、例えば「A000」初診料における「A000」を指す。
 なお、以下区分番号という記載は省略し、「A000」のみ記載する。

<R6 保医発0305第4号>

12 施設基準の取扱いに関する通知について、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和6年3月5日保医発0305第5号)を「基本診療料施設基準通知」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和6年3月5日保医発0305第6号)を「特掲診療料施設基準通知」という。

<R6 保医発0305第4号>



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