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<告示>

A001 再診料

72点

注1 保険医療機関(許可病床のうち一般病床に係るものの数が200以上のものを除く。)において再診を行った場合に算定する。

注2 医療用医薬品の取引価格の妥結率に関して別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(許可病床数が200床以上である病院に限る。)において再診を行った場合には、「注1」の規定にかかわらず、特定妥結率再診料として、53点を算定する。

注3 同一保険医療機関において、同一日に他の傷病について、別の診療科を再診として受診した場合は、「注1」の規定にかかわらず、2つ目の診療科に限り、36点(「注2」に規定する場合にあっては、26点)を算定する。
 この場合において、「注4」から「注8」まで及び「注10」から「注16」までに規定する加算は算定しない。

注4 6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、乳幼児加算として、38点を所定点数に加算する。
 ただし、「注5」又は「注6」に規定する加算を算定する場合は算定しない。

注5 保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜において再診を行った場合は、時間外加算休日加算又は深夜加算として、それぞれ65点190点又は420点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合においては、それぞれ135点260点又は590点)を所定点数に加算する。
 ただし、区分番号「A000」に掲げる初診料の「注7」のただし書に規定する保険医療機関にあっては、同注のただし書に規定する時間において再診を行った場合は、180点(6歳未満の乳幼児又は妊婦の場合にあっては、250点)を所定点数に加算する。

注6 小児科を標榜する保険医療機関(区分番号「A000」に掲げる初診料の「注7」のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において6歳未満の乳幼児に対して再診を行った場合は、「注5」の規定にかかわらず、それぞれ135点260点又は590点を所定点数に加算する。

注7 区分番号「A000」に掲げる初診料の「注9」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)が、午後6時(土曜日にあっては正午)から午前8時までの間(深夜及び休日を除く。)、休日又は深夜であって、当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間において再診を行った場合は、夜間・早朝等加算として、50点を所定点数に加算する。
 ただし、「注5」のただし書、「注6」又は「注16」に規定する場合にあっては、この限りでない。

注8 入院中の患者以外の患者に対して、慢性疼痛疾患管理並びに別に厚生労働大臣が定める検査並びに第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、第9部処置、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療を行わないものとして別に厚生労働大臣が定める計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算として、52点を所定点数に加算する。

注9 患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示をした場合においても、再診料を算定することができる。
 ただし、この場合において、「注8」の外来管理加算、「注12」の地域包括診療加算及び「注13」の認知症地域包括診療加算は算定しない。

注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において再診を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。

イ 時間外対応加算1

5点

ロ 時間外対応加算2

3点

ハ 時間外対応加算3

1点

注11 個別の費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行等につき別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)を受診した患者については、明細書発行体制等加算として、1点を所定点数に加算する。

注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関(診療所に限る。)において、脂質異常症、高血圧症、糖尿病又は認知症のうち2以上の疾患を有する患者に対して、当該患者の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 地域包括診療加算1

25点

ロ 地域包括診療加算2

18点

注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関(診療所に限る。)において、認知症の患者(認知症以外に1以上の疾患(疑いのものを除く。)を有するものであって、1処方につき5種類を超える内服薬の投薬を行った場合及び1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬又は睡眠薬を合わせて3種類を超えて投薬を行った場合のいずれにも該当しないものに限る。)に対して、当該患者又はその家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合には、認知症地域包括診療加算として、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 認知症地域包括診療加算1

35点

ロ 認知症地域包括診療加算2

28点

注14 「注12」又は「注13」の場合において、他の保険医療機関に入院した患者又は介護保険法第8条第28項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)に入所した患者について、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設と連携して薬剤の服用状況や薬剤服用歴に関する情報共有等を行うとともに、当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設において処方した薬剤の種類数が減少した場合であって、退院後又は退所後1月以内に当該他の保険医療機関又は介護老人保健施設から入院中又は入所中の処方内容について情報提供を受けた場合には、薬剤適正使用連携加算として、退院日又は退所日の属する月から起算して2月目までに1回に限り、30点を更に所定点数に加算する。

注15 妊婦に対して再診を行った場合は、妊婦加算として、38点を所定点数に加算する。
 ただし、「注5」又は「注16」に規定する加算を算定する場合は算定しない。

注16 産科又は産婦人科を標榜する保険医療機関(区分番号「A000」に掲げる初診料の「注7」のただし書に規定するものを除く。)にあっては、夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間、休日又は深夜(当該保険医療機関が表示する診療時間内の時間に限る。)において妊婦に対して再診を行った場合は、「注5」の規定にかかわらず、それぞれ135点260点又は590点を所定点数に加算する。



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<通知>

A001 再診料

(1)再診料は、診療所又は一般病床の病床数が200床未満の病院において、再診の都度(同一日において2以上の再診があってもその都度)算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(2)「注2」に規定する保険医療機関の取扱いについては、区分番号「A000」初診料の(9)から(11)までと同様である。

<H30 保医発0305第1号>

(3)2以上の傷病について同時に再診を行った場合の再診料は、当該1日につき1回に限り算定する。
 ただし、同一保険医療機関において、同一日に他の傷病(1つ目の診療科で診療を受けた疾病又は診療継続中の疾病と同一の疾病又は互いに関連のある疾病以外の疾病のことをいう。)について、患者の意思に基づき、別の診療科(医療法上の標榜診療科のことをいう。)を再診として受診した場合(1つ目の診療科の保険医と同一の保険医から診察を受けた場合を除く。)は、現に診療継続中の診療科1つに限り、「注3」に掲げる所定点数を算定できる。
 この場合において、「注4」から「注8」まで、「注10」から「注16」までに規定する加算は、算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)A傷病について診療継続中の患者が、B傷病に罹り、B傷病について初診があった場合、当該初診については、初診料は算定できないが、再診料を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(5)再診料における時間外加算休日加算深夜加算時間外特例加算及び夜間・早朝等加算の取扱いは、初診料の場合と同様である。

<H30 保医発0305第1号>

(6)外来管理加算

ア】外来管理加算は、処置、リハビリテーション等(診療報酬点数のあるものに限る。)を行わずに計画的な医学管理を行った場合に算定できるものである。

イ】外来管理加算を算定するに当たっては、医師は丁寧な問診と詳細な身体診察(視診、聴診、打診及び触診等)を行い、それらの結果を踏まえて、患者に対して症状の再確認を行いつつ、病状や療養上の注意点等を懇切丁寧に説明するとともに、患者の療養上の疑問や不安を解消するため次の取組を行う。

 [提供される診療内容の事例]

1 問診し、患者の訴えを総括する。

「今日伺ったお話では、『前回処方した薬を飲んで、熱は下がったけれど、咳が続き、痰の切れが悪い。』ということですね。」

2 身体診察によって得られた所見及びその所見に基づく医学的判断等の説明を行う。

「診察した結果、頸のリンパ節やのどの腫れは良くなっていますし、胸の音も問題ありません。前回に比べて、ずいぶん良くなっていますね。」

3 これまでの治療経過を踏まえた、療養上の注意等の説明・指導を行う。

「先日の発熱と咳や痰は、ウイルスによる風邪の症状だと考えられますが、○○さんはタバコを吸っているために、のどの粘膜が過敏で、ちょっとした刺激で咳が出やすく、痰がなかなか切れなくなっているようです。症状が落ち着くまで、しばらくの間はタバコを控えて、部屋を十分に加湿し、外出するときにはマスクをした方が良いですよ。」

4 患者の潜在的な疑問や不安等を汲み取る取組を行う。

「他に分からないことや、気になること、ご心配なことはありませんか。」

ウ】診察に当たっては、「イ」に規定する項目のうち、患者の状態等から必要と思われるものを行うこととし、必ずしも全ての項目を満たす必要はない。
 また、患者からの聴取事項や診察所見の要点を診療録に記載する。

エ】外来管理加算は、標榜する診療科に関係なく算定できる。
 ただし、複数科を標榜する保険医療機関において、外来患者が2以上の傷病で複数科を受診し、一方の科で処置又は手術等を行った場合は、他科においては外来管理加算は算定できない。

オ】区分番号「C000」往診料を算定した場合にも、再診料に加えて外来管理加算を算定できる。

カ】投薬は本来直接本人を診察した上で適切な薬剤を投与すべきであるが、やむを得ない事情で看護に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合においても、再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない。
 また、多忙等を理由に、「イ」に該当する診療行為を行わず、簡単な症状の確認等を行ったのみで継続処方を行った場合にあっては、再診料は算定できるが、外来管理加算は算定できない。

キ】「注8」の厚生労働大臣が別に定める検査とは、第2章第3部第3節生体検査料のうち、次の各区分に掲げるものをいう。

  • 超音波検査等
  • 脳波検査等
  • 神経・筋検査
  • 耳鼻咽喉科学的検査
  • 眼科学的検査
  • 負荷試験等
  • ラジオアイソトープを用いた諸検査
  • 内視鏡検査

<H30 保医発0305第1号>

(7)電話等による再診

ア】当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接(電話、テレビ画像等による場合を含む。)に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。
 なお、定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない。
 ただし、平成30年3月31日以前に、3月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、当該再診料を引き続き算定することができる。
 その場合には、「オ」の規定にかかわらず、時間外加算、休日加算、深夜加算又は夜間・早朝等加算は算定できない。

イ】電話、テレビ画像等を通した再診(聴覚障害者以外の患者に係る再診については、ファクシミリ又は電子メール等によるものは含まない。)については、患者の病状の変化に応じ療養について医師の指示を受ける必要のある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。
 ただし、電話、テレビ画像等を通した指示等が、同一日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等には、再診料を算定できない。
 また、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合においては、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを貼付すること。

ウ】乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注4」の乳幼児加算を算定する。

エ】妊婦又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、「注15」の妊婦加算を算定する。

オ】時間外加算を算定すべき時間、休日、深夜又は夜間・早朝等に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、時間外加算休日加算深夜加算又は夜間・早朝等加算を算定する。
 ただし、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、これらの加算は算定できない。

カ】当該再診料を算定する際には、第2章第1部の各区分に規定する医学管理等は算定できない。

キ】当該再診料を算定する際には、予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。

<H30 保医発0305第1号>

(8)時間外対応加算

ア】時間外対応加算は、地域の身近な診療所において、患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診に対応することにより、休日・夜間に病院を受診する軽症患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減につながるような取組を評価するものである。

イ】当該加算を算定するに当たっては、当該保険医療機関において、算定する区分に応じた対応を行うとともに、緊急時の対応体制や連絡先等について、院内掲示、連絡先を記載した文書の交付、診察券への記載等の方法により患者に対して周知すること。

ウ】電話等による相談の結果、緊急の対応が必要と判断された場合には、外来診療、往診、他の医療機関との連携又は緊急搬送等の医学的に必要と思われる対応を行うこと。

エ】なお、電話等による再診の場合であっても、時間外対応加算の算定が可能であること。

<H30 保医発0305第1号>

(9)健康保険法(大正11年法律第70号)における療養の給付又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)における療養の給付と労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)における療養補償給付を同時に受けている場合の再診料(外来診療料を含む。)は、主たる疾病の再診料(外来診療料を含む。)として算定する。
 なお、入院料及び往診料は、当該入院あるいは往診を必要とした疾病に係るものとして算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(10)地域包括診療加算

ア】地域包括診療加算は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時(往診を含む。)は算定できない。
 なお、地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる。

イ】地域包括診療加算の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病のうち、2つ以上(疑いは除く。)を有する者である。
 なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病(上記4疾病のうち2つ)と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも当該加算、認知症地域包括診療加算、地域包括診療料又は認知症地域包括診療料を算定可能とする。

ウ】当該患者を診療する担当医を決めること。担当医は、慢性疾患の指導に係る適切な研修を修了した医師とし、担当医により指導及び診療を行った場合に当該加算を算定する。

エ】当該患者に対し、以下の指導、服薬管理等を行うこと。

(イ)患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に療養上必要な指導及び診療を行うこと。

(ロ)他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、当該患者に処方されている医薬品を全て管理し、診療録に記載すること。  必要に応じ、担当医の指示を受けた看護職員等が情報の把握を行うことも可能であること。

(ハ)当該患者について、原則として院内処方を行うこと。
 ただし、(ニ)の場合に限り院外処方を可能とする。

(ニ)院外処方を行う場合は、以下のとおりとする。

①調剤について24時間対応できる体制を整えている薬局(以下「連携薬局」という。)と連携していること。

②原則として、院外処方を行う場合は連携薬局にて処方を行うこととするが、患者の同意がある場合に限り、その他の薬局での処方も可能とする。
 その場合、当該患者に対して、時間外においても対応できる薬局のリストを文書により提供し、説明すること。

③当該患者が受診している医療機関のリスト及び当該患者が当該加算を算定している旨を、処方箋に添付して患者に渡すことにより、当該薬局に対して情報提供を行うこと。

④患者に対して、当該医療機関を受診時に、薬局若しくは当該医療機関が発行するお薬手帳を持参させること。
 また、当該患者の院外処方を担当する保険薬局から文書で情報提供を受けることでもよい。
 なお、保険薬局から文書で情報提供を受けた場合も、当該患者に対し、事後的にお薬手帳の提示に協力を求めることが望ましい。

⑤診療録にお薬手帳若しくは保険薬局からの文書のコピーを貼付又は当該点数の算定時の投薬内容について診療録に記載すること。

(ホ)当該患者に対し、標榜時間外の電話等による問い合わせに対応可能な体制を有し、連絡先について情報提供するとともに、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。

(ヘ)当該患者に対し、健康診断や検診の受診勧奨を行い、その結果等を診療録に記載するとともに、患者に提供し、評価結果を基に患者の健康状態を管理すること。

(ト)当該患者に対し、必要に応じ、要介護認定に係る主治医意見書を作成すること。

(チ)患者の同意について、当該加算の初回算定時に、別紙様式47を参考に、当該患者の署名付の同意書を作成し、診療録に添付すること。
 ただし、直近1年間に4回以上の受診歴を有する患者については、別紙様式47を参考に診療の要点を説明していれば、同意の手続きは省略して差し支えない。
 なお、当該医療機関自ら作成した文書を用いることでよい。

(リ)当該加算を算定する場合は、投薬の部に掲げる「7種類以上の内服薬の投薬を行う場合」の規定は適用しないものであること。

(ヌ)認知症の患者に対し本加算を算定する場合であって、当該患者の病状から、患者への説明及び患者の同意について、患者の家族等への説明及び当該患者の家族等による同意による方が適切と考えられる場合には、当該部分について「患者」を「患者の家族等」と読み替えるものとする。

オ】当該医療機関において、院内掲示により以下の対応が可能なことを周知し、患者の求めがあった場合に適切に対応すること。

(イ)健康相談を行っていること。

(ロ)介護保険に係る相談を行っていること。

カ】抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。

キ】地域包括診療加算1を算定する医療機関においては、往診又は訪問診療を提供可能であること。
 往診又は訪問診療の対象の患者には、24時間対応可能な連絡先を提供し、患者又は患者の家族等から連絡を受けた場合には、往診、外来受診の指示等、速やかに必要な対応を行うこと。
「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成30年3月5日保医発0305第3号)の第9在宅療養支援診療所の施設基準の「1」の(1)に規定する在宅療養支援診療所以外の診療所においては以下の(ロ)、在宅療養支援診療所以外の診療所については以下の全てについて、連携する他の保険医療機関とともに行うことも可能であること。

(イ)24時間の連絡体制

(ロ)連絡を受けて行う往診又は外来診療の体制

<H30 保医発0305第1号>

(11)認知症地域包括診療加算

ア】認知症地域包括診療加算は、外来の機能分化の観点から、主治医機能を持った診療所の医師が、認知症患者であって以下の全ての要件を満たす患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、初診時や訪問診療時(往診を含む。)は算定できない。

  • (イ)認知症以外に1以上の疾病(疑いは除く。)を有する者
  • (ロ)同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていない患者
    • ①1処方につき5種類を超える内服薬があるもの
    • ②1処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬をあわせて3種類を超えて含むもの

  なお、(ロ)①の内服薬数の種類数は錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤及び液剤については、1銘柄ごとに1種類として計算する。
 また、(ロ)②の抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬及び睡眠薬の種類数は区分番号「F100」処方料の「注1」における向精神薬の種類と同様の取扱いとする。

イ】(10)の「ウ」から「カ」まで(「エ」の(リ)を除く。)を満たすこと。

ウ】認知症地域包括診療加算1を算定する場合には、(10)の「キ」を満たすこと。

エ】当該保険医療機関で診療を行う疾病(認知症を含む2つ以上)と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも地域包括診療加算又は地域包括診療料を算定可能である。
 また、他医療機関で当該診療加算又は認知症地域包括診療料は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(12)薬剤適正使用連携加算

  「注12」に規定する地域包括診療加算又は「注13」に規定する認知症地域包括診療加算を算定する患者であって、他の保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入所していたものについて、以下の全てを満たす場合に、退院日又は退所日の翌月までに1回算定する。
 なお、他の保険医療機関又は介護老人保健施設(以下(12)において「保険医療機関等」という。)との情報提供又は連携に際し、文書以外を用いた場合には、情報提供内容を診療録等に記載すること。

ア】患者の同意を得て、入院又は入所までに、入院又は入所先の他の保険医療機関等に対し、処方内容、薬歴等について情報提供していること。
 処方内容には、当該保険医療機関以外の処方内容を含む。

イ】入院又は入所先の他の保険医療機関等から処方内容について照会があった場合には、適切に対応すること。

ウ】退院又は退所後1か月以内に、「ア」又は「イ」を踏まえて調整した入院・入所中の処方内容について、入院・入所先の他の保険医療機関等から情報提供を受けていること。

エ】以下の(イ)で算出した内服薬の種類数が、(ロ)で算出した薬剤の種類数よりも少ないこと。
 いずれも、屯服は含めずに算出すること。

  • (イ)「ウ」で入院・入所先の他の保険医療機関等から情報提供された入院・入所中の処方内容のうち、内服薬の種類数
  • (ロ)「ア」で情報提供した処方内容のうち、内服薬の種類数

<H30 保医発0305第1号>



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A001 再診料

【複数科受診】

(問1)同一日に内科で「糖尿病」について診察を受け、同時に眼科で「糖尿病性網膜症」について診察を受けた場合は、眼科で2科目の再診料を算定できるのか。

(答)関連のある疾病のため、2科目の再診料は算定できない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)内科で再診料と外来管理加算を算定し、同時に眼科を再診で受診し処置を行った場合、内科で算定した外来管理加算はそのまま算定出来るか。

(答)算定できない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問3)2科目の再診料は、診療所においても算定できるのか。

(答)診療所においても要件を満たせば算定可能である。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問4)同一日の同時に2科目の再診料(外来診療料)を算定する場合で、緊急で時間外に異なる科を受診した場合にも時間外加算は算定できないのか。

(答)算定できない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問5)初診と再診を合わせて同一日の同時に3科を受診する場合、3科目の初診料又は再診料(外来診療料)は算定できるのか。

(答)初診料・再診料(外来診療料)を合わせて2科目までしか算定できない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【時間外加算等】

(問1)区分番号「A001」再診料の「注5」並びに「注6」に規定する加算及び区分番号「A002」外来診療料の「注8」並びに「注9」に規定する加算については、所定の入院料と別途算定可能となったが、当該加算については、入院後に入院中の保険医療機関において別疾患で再診を受けた場合であっても算定可能であるか。

(答)算定できない。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問3)入院中の患者に対する区分番号「A001」再診料の「注5」及び「注6」に規定する加算並びに区分番号「A002」外来診療料の「注8」及び「注9」に規定する加算について、別途算定できることとされたが、区分番号「A306」から「A318」に規定される特定入院料(区分番号「A317」については「注7」に限る。)を算定する場合は算定できないと考えてよいか。

(答)そのとおり。告示の注において、一部の診療行為等を除き診療に係る費用が当該入院料に含まれるとされている特定入院料を算定した場合は、別途算定できない。

<H28/9/15 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

【外来管理加算】

(問4)診察室に患者が入って医師を待っている時間は、外来管理加算を算定する際の診療時間に含まれるか。

(答)外来管理加算の診療時間は、医師が患者に対して視診、問診、身体診察、療養上の指導を行っている場合の時間に限ることから、これらの診療行為が行われていなければ、診療時間に含めない。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料>

(問5)患者が衣服を着脱するのに要する時間は、外来管理加算を算定する際の診療時間に含めて良いか。

(答)衣服の着脱動作を通じてADLや関節可動域の評価を行うといった診察をした場合は、診察時間に含める。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料>

(問6)今回、100c㎡未満の第1度熱傷の熱傷処置、100c㎡未満の皮膚科軟膏処置、洗眼、点眼、点耳、簡単な耳垢栓除去、鼻洗浄、狭い範囲の湿布処置は基本診療料に含まれるものとされ、別途処置料を算定することができなくっなたことに伴い、これらの処置を行った場合でも、要件を満たせば外来管理加算を算定できることになったものと考えてよいか。

(答)外来管理加算を算定するための要件をみたしているものについては算定できる。
 なお、医師が直接これらの処置を行った時間又は説明を行った時間については、外来管理加算を算定する際の、「直接診察を行っている」に該当する。
 さらに、これらの結果を踏まえて病状や療養上の注意について、懇切丁寧に指導説明する必要がある。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料>

(問7)電話による再診や遠隔医療を行った場合にも、外来管理加算は算定できるのか。

(答)「医師による直接の診察」に該当しないため、算定できない。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料>

(問2)基本診療料に含まれる処置について、それらを実施した場合の際に使用した薬剤の費用を第9部処置の第3節薬剤料で算定した場合においても、外来管理加算は算定できるか。

(答)算定できる。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料>

(問3)標準的算定日数の除外対象者以外の患者で、標準的算定日数を超え月に13単位を超えて、選定療養で疾患別リハビリテーションを請求している診療の場合は、リハビリテーションを行わなかった場合として、外来管理加算を算定できるか。

(答) 算定できない。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料>

【電話等による再診】

(問5)当該保険医療機関で初診を受けた患者について、再診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から電話等(テレビ画像等による場合も含む)により治療上の意見を求められ、必要な指示をしたときは、再診料を算定できるか。

(答)再診料を算定できる。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問6)診療継続中の患者が任意に診療を中止し、1月以上経過した後に、慢性疾患等明らかに同一の疾病について電話等(テレビ画像等による場合も含む)により治療上の意見を求められ、必要な指示が行われた場合であっても、再診料を算定できるか。

(答)再診料を算定できる。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問5)電話等による再診の算定要件には、「電話、テレビ画像等による場合」とあるが、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を用いる場合を含むか。
 また、含む場合、情報通信機器の利用に要する費用は別途徴収可能か。

(答)電話等による再診については、当該保険医療機関で初診を受けた患者であって、再診以後、当該患者又はその看護を行っている者から直接又は間接に治療上の意見を求められ、必要な指示をした場合に算定できるものであり、一定の緊急性が伴う予定外の受診を想定している。
 このような診療であって、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な情報通信機器を用いて行うものも、「電話、テレビ画像等による場合」に含めて差し支えない。
 なお、電話等による再診や、オンライン診察における、電話やテレビ画像等の送受信に係る費用(通話料等)は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できるが、これは、「オンライン診療料」の算定における、計画的な医学管理のための予約や受診等に係る総合的なシステムの利用に要する費用(システム利用料)とは異なるものであり、電話等による再診においてシステム利用料を徴収することはできないことに留意すること。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

(問6)平成30年3月31日以前に、3月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでの間、引き続き「電話等による再診」を算定できるとされている。
 この場合、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用(システム利用料)については、別途徴収可能か。

(答)平成30年3月31日以前に、3月以上継続して定期的に、電話、テレビ画像等による再診料を算定していた患者については、当該医学管理に係る一連の診療が終了するまでに限り、オンライン診療料を算定する場合と同様に、予約や受診等に係るシステム利用に要する費用(システム利用料)として、社会通念上妥当適切な額の実費を別途徴収できる。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【時間外対応加算】

(問11)対応が求められる時間帯においては、必ず医師が直接対応することが必要か。

(答)できるだけ速やかに対応する体制があれば、必ずしも直接、医師が対応することに限定するものではなく、例えば、転送電話や職員が対応した後に連絡等を受ける体制も認められる。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問12)時間外対応加算3について、連携する医療機関間の距離に係る要件はあるのか。

(答)患者が通院可能な範囲であれば連携を行うことが可能であり、現時点においては、具体的な距離の要件はない。
 例えば、近接に医療機関が少ない地域等においては、地域の実態にあわせた連携を行うことが可能である。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問13)時間外対応加算1及び2において、学会等のやむを得ない事情で例外的に時間外の対応ができない場合、時間外の対応を、他の病院又は診療所(休日・夜間診療所含む)で代替することは可能か。

(答)原則、自院で対応することとするが、やむを得ない事情がある場合には、例外的に、他の病院又は診療所(休日・夜間診療所含む)との連携による対応も可能である。
 なお、その場合においても、事前に患者及び関係者に連携医療機関での対応となることを伝えること。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問14)時間外対応加算2及び3における標榜時間外の夜間の数時間とは、例えば深夜も含まれるのか。

(答)標榜時間外の夜間の数時間の対応が必要であるが、深夜(午後10時から午前6時)及び休日(時間外対応加算3については当番日以外の日)においては、必ずしも対応は必要ではない。
 その場合、留守番電話等により、当番の診療所や地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問15)時間外対応加算3について、当番日の医療機関は、自院の標榜時間外の数時間の対応を行う必要があるのか。

(答)そのとおり。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)時間外対応加算2で求められる標榜時間外の夜間の数時間の対応について、午後を休診としている日の場合はどのような対応が必要か。

(答)当該加算を算定する診療所において、標榜時間外の夜間の数時間は、原則として当該診療所において対応できる体制が取られている必要があるが、午後を休診としている日においては、標榜時間外の数時間の対応で差し支えない。
 その場合、対応を行わない夜間及び深夜(午後6時から午前6時)等においては留守番電話等により、地域の救急医療機関等の案内を行うなど、対応に配慮すること。

<H24/6/7 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【明細書発行体制等加算】

(問8)明細書が不要である旨申し出た患者に対しても明細書発行体制等加算を算定してよいのか。

(答)算定可。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問159)平成22年4月現在、医科診療所はレセプトの電子請求が義務化されていないが、明細書発行の義務はあるのか。

(答)医科診療所は平成22年7月1日より原則としてレセプトの電子請求が義務化となるため、平成22年7月1日より原則として明細書発行が義務となる。
 なお、電子請求が義務化されたが正当な理由に該当する診療所については、平成22年7月1日までに地方厚生(支)局長あてに届出を行うこと。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問160)平成22年7月1日以降であっても、常勤の医師がすべて高齢者であることやレセコンリース期間中であること等により、電子請求が免除又は猶予されている医科診療所の場合、明細書発行の義務はあるのか。

(答)電子請求が免除又は猶予されている場合には、明細書発行の義務はないが、発行されることが望ましい。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問161)一部負担金の支払いが会計窓口でも自動入金機でも出来る場合で、窓口でのレセコンには明細書発行機能が付与されているが、自動入金機には明細書発行機能が付与されていない場合、窓口会計の患者に対しても「正当な理由」に該当するものとして患者からの求めに応じての明細書交付や有料での明細書交付としてよいか。

(答)自動入金機での支払いの場合には「正当な理由」に該当し、患者からの求めに応じての発行や有料での発行でも差し支えないが、窓口での支払いの患者に対しては、全患者に対して無償での交付が必要である。
 なお、この場合の地方厚生(支)局長への届出は、正当な理由に該当するものとして、「2 自動入金機の改修が必要」に○を付した上で、自動入金機を利用する患者に対してのみである旨を付記すること。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問162)明細書を希望しない患者の場合、その意向確認は書類で行う必要があるのか。

(答)必ずしも書類で行う必要はない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問163)公費負担医療の患者について、食事療養のみを医療保険から給付した場合や保険外併用療養費の自己負担のみの場合には、明細書の発行は必要か。

(答)必要である。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問164)一部負担金等の支払いがない患者には明細書を交付しなくても良いと解してよいか。

(答)一部負担金等の支払いがない患者については、明細書発行の義務はないが、明細書発行の趣旨を踏まえ、可能な限り発行されるのが望ましい。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)医科歯科併設の診療所において、医科についてのみ電子請求を行い、明細書を発行している場合は、医科についてのみ明細書発行体制等加算の届出を行うことはできるのか。

(答)届出できる。
 なお、医科歯科併設の診療所が届出を行う際は、医科、歯科のどちらについての届出であるかを記載すること。
 また、地方厚生(支)局長が医科歯科併設の診療所の明細書発行体制等加算の算定可否を審査支払機関に対し通知する際は、医科及び歯科を分けて行うこと。

<H22/4/14 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問208)自己負担のない患者に明細書を発行しない場合、区分番号「A001」再診料の「注11」明細書発行体制等加算(1点)は算定可能なのか。

(答)自己負担のない患者に明細書を発行しなくて良い正当な理由に該当しない限り、算定できない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問209)公費負担医療であれば、全て今回の明細書無料発行の対象となるのか。
 例えば、生活保護受給者は対象となるのか。

(答)費用負担が全額公費により行われる場合を除き、対象となる。
 生活保護については、健康保険と公費併用のものは対象となる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問210)経過措置の対象となる「正当な理由」とは具体的にどのような場合か。

(答)①一部負担金等の支払がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している場合、

②一部負担金等の支払がない患者への明細書発行を行うに当たり、自動入金機の改修が必要な場合

が経過措置の対象となる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【地域包括診療加算/地域包括診療料】

(問5)月初めに地域包括診療料を算定後、急性増悪した場合等に、月初めに遡って地域包括診療料の算定を取り消し、出来高算定に戻すことは可能か。

(答)可能である。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問6)対象疾患を2つ以上有する患者が複数いる場合、地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者と算定しない患者を分けることは可能か。

(答)可能である。
 なお、地域包括診療料と地域包括診療加算の届出は医療機関単位でどちらか一方しか出来ないことに留意されたい。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問7)地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者ごとに院内処方と院外処方に分けることはできるか。

(答)可能である。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問8)地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定している保険医療機関におけるすべての患者が、7剤投与の減算規定の対象外となるのか。

(答)地域包括診療料を算定している月、又は、地域包括診療加算を算定している日に限り、当該点数を算定する患者に対して適用される。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問9)担当医を決めるとあるが、2つの保険医療機関で当該点数を算定する場合、1保険医療機関ごとに担当医が必要か、又は、他の保険医療機関と併せて1名の担当医でよいか。

(答)当該点数を算定する場合は、1保険医療機関ごとに担当医を決める必要がある。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問10)患者の担当医以外が診療した場合は、算定可能か。

(答)算定できない。担当医により指導及び診療を行った場合に算定する。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問11)他の保険医療機関との連携とは、整形外科や眼科など、患者が受診しているすべての保険医療機関を指すのか。

(答)その通り。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問12)24時間開局薬局、および24時間対応薬局の定義はどのようなものか。

(答)24時間開局薬局とは、以下を満たす薬局である。

・保険薬剤師が当直を行う等、保険薬剤師を24時間配置し、来局した患者の処方せんを直ちに調剤できる体制を有していること。

・当該保険薬局が客観的に見て24時間開局していることがわかる表示又はこれに準ずる措置を講じること。

  なお、防犯上の観点から必要であれば、夜間休日においては、夜間休日専用出入口又は窓口で対応することで差し支えない。
 24時間対応薬局とは、以下を満たす薬局である。

・保険薬剤師が患者の求めに応じて24時間調剤等が速やかに実施できる体制を整備していること。

・当該保険薬局は、当該担当者及び当該担当者と直接連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項等について、原則として初回の処方せん受付時に(変更があった場合はその都度)、患者又はその家族等に対して説明の上、文書(これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。)により交付していること。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問13)地域包括診療料及び地域包括診療加算において、患者に交付する薬剤を院内と院外に分けて交付することは可能か。
 つまり、処方せん料と処方料のいずれも算定できるか。

(答)1回の受診に対して、患者毎に院外処方か院内処方かいずれか一方しか認められない。
 なお、地域包括診療料においては処方料及び処方せん料は包括されているので院内処方であっても院外処方であっても算定できない。
 地域包括診療加算においては、該当する処方料又は処方せん料のいずれか一方を患者毎に算定できる。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)地域包括診療料は初診時には算定できないが、初診を行った日と同一月内に再度受診があった場合、当該月より算定可能か。

(答)可能である。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問2)初診日と同一月に地域包括診療料を算定する場合、初診時に算定した費用は、出来高で算定可能か。

(答)可能である。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問3)地域包括診療加算を算定する患者が、対象疾病以外で受診した場合でも算定できるか。

(答)他の疾患の受診時に、当該点数の対象疾患についての管理も行い、他の要件をすべて満たしていれば算定可能である。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問4)医薬品の管理とは、投薬した医薬品名をカルテに記載しておけばよいのか。

(答)医薬品の管理とは、他の医療機関で処方されたものも含め、直近の投薬内容のすべてをカルテに記載するとともに、重複投薬や飲み合わせ等を含めすべて管理すること。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問5)他医療機関で処方された薬剤について、他医療機関と連絡が取れない等の理由で受診時の投薬内容が把握できない場合であっても、算定可能か。

(答)受診時の直近の投薬内容をすべて把握できない場合は、当該点数は算定できない。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問6)院内処方を行っている保険医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定する患者が、他の保険医療機関で院外処方されている場合にも、保険薬局との連携やリストの交付は必要か。

(答)当該保険医療機関で院外処方を行わない場合は、必ずしも必要ではない。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問7)地域包括診療料および地域包括診療加算において、患者に薬局のリストの中から選択させる際、リストの中に該当薬局が1つしかなかった場合であっても算定可能か。

(答)院外処方をする際に、保険薬局は原則として複数から選択させる必要があるが、患家や当該保険医療機関の近隣に対応できる薬局が1つしかない場合等、複数の保険薬局リストの作成が事実上困難な場合においては、当該リストの中に該当薬局が1つしかない場合でも差し支えない。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問8)「健康診断・検診の受診勧奨を行い結果をカルテに記載」とあるが、受診勧奨しても患者が健康診断に行かなかった場合、自院での検診に応じなかった場合は算定できないか?
 患者が企業の健康診断などを受けた場合は、その結果を必ず持ってきてもらう必要があるか。

(答)健康診断・検診の受診勧奨を行う必要があるが、必ずしも受診を行っている必要はない。
 なお、患者が企業の健康診断等を受けた場合は、その結果を把握し、結果を診療録に記載する等を行う。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問9)電子カルテであってもスキャンがない医療機関があるが、保存すべきものはどのように対応すればよいか。

(答)保存については、電子媒体又は紙媒体を問わない。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問4)高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の4疾病のうち重複しない対象疾病について他医療機関で診療を行う場合、他の保険医療機関でも算定できることとされているが、各々の保険医療機関で当該患者の各々の診療計画を把握する必要があるか。

(答)他の医療機関と連携のうえ、相互の医療機関が各々の診療計画を把握する必要がある。
 その際、他の医療機関において地域包括診療料又は地域包括診療加算を算定している旨をカルテに記載すること。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問5)院外処方を行う場合、夜間・休日等の時間外に対応できる薬局のリストを患者に説明し、文書で渡すことになるが、リストの作成は、各保険医療機関で行うことになるか。

(答)各保険医療機関で都道府県薬剤師会等が作成するリストを参考に、患者に提供するリストを作成する。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問7)同一月に2つの保険医療機関で、地域包括診療料(または地域包括診療加算)を算定されている患者について、当該疾患が重複していることが判明した場合、どちらの医療機関も算定要件を満たしていないこととなるのか。

(答)そのとおり。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問9)地域包括診療料の対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症及び認知症の4疾病のうち、2つ以上(疑いは除く。)を有する者である。
 なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病(上記4疾病のうち2つ)とあるが、当該通知の「糖尿病」には境界型糖尿病も該当すると考えてよいか。
 また、耐糖能異常についてはいかがか。

(答)算定できない。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

【地域包括診療加算/認知症地域包括診療加算】

(問25)手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。

(答)普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【認知症地域包括診療加算】

(問12)認知症地域包括診療加算について、「同月に、当該保険医療機関において以下のいずれの投薬も受けていないもの」が要件とされているが、各月の最初の受診(再診)で投薬を受けていなければ必ず算定できると解釈されるのか。
 また、月の初回の受診時には算定要件を満たしていたが、その後、同月内の受診で算定要件を満たさなかった場合の扱いはどのようになるか。

(答)各月の最初の受診(再診)については、それ以前の投薬に関し当該受診の日まで薬剤数に関する要件を満たしている場合に限り、算定できる。
 月の初回の受診時に算定要件を満たしていたが、その後、薬剤数が増えたため算定要件を満たさなくなった場合には、その日からは当該加算を算定できないが、同月内の過去の受診に遡って加算を取り消す必要はない。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問6)屯服薬も内服薬の種類としてカウントするのか。

(答)そのとおり。ただし、疑義解釈(その1)問94において、臨時の投薬であって投薬期間が2週間以内のものは除くこととされており、臨時に1回だけ処方した屯服薬であって、投薬期間が2週間以内のものは、カウントしない。
 同じ銘柄の屯服薬を2回目以降に処方した場合は、臨時の投薬とはいえず、内服薬の種類としてカウントすることとなる。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【薬剤適正使用連携加算】

(問3)地域包括診療料、地域包括診療加算等の薬剤適正使用連携加算における内服薬の種類数の計算に当たっては、1銘柄ごとに1種類として計算するという理解でよいか。

(答)よい。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【妊婦加算】

(問1)妊婦であることはどのように確認すればよいのか。妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認が必要であるか。

(答)妊婦加算は、医師が診察の上、妊婦であると判断した場合に算定可能であり、必ずしも妊娠反応検査の実施や母子健康手帳の確認は必要ではない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)診察時には妊婦であるかが不明であったが、後日妊娠していることが判明した場合、遡って妊婦加算を算定することは可能か。

(答)診察の際に、医師が妊婦であると判断しなかった場合には、算定不可。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問3)妊婦加算は、妊婦が感冒等の妊娠に直接関連しない傷病について受診を行った場合に算定可能か。

(答)初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問4)当日の診察で妊娠が確認された場合であっても妊婦加算は算定可能か。

(答)初診料、再診料又は外来診療料を算定する診察を行った場合は、可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問5)妊婦加算の算定に当たっては、診療録や診療報酬明細書にはどのような記載が必要か。

(答)当該患者が妊婦であると判断した旨の記載が必要である。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)妊婦加算について、異所性妊娠、稽留流産、不全流産、胞状奇胎の患者の場合について、算定可能か。

(答)妊婦加算は、妊婦の外来診療について、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するものであることから、診療時に当該患者であることが分かっている場合については、算定不可。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



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