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A100 一般病棟入院基本料(1日につき)

1 急性期一般入院基本料

イ 急性期一般入院料1

1,591点

ロ 急性期一般入院料2

1,561点

ハ 急性期一般入院料3

1,491点

ニ 急性期一般入院料4

1,387点

ホ 急性期一般入院料5

1,377点

ヘ 急性期一般入院料6

1,357点

ト 急性期一般入院料7

1,332点

2 地域一般入院基本料

イ 地域一般入院料1

1,126点

ロ 地域一般入院料2

1,121点

ハ 地域一般入院料3

960点

注1 療養病棟入院基本料、結核病棟入院基本料又は精神病棟入院基本料を算定する病棟以外の病院の病棟(以下この表において「一般病棟」という。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。
 ただし、通則第6号に規定する保険医療機関の病棟については、この限りでない。

注2 「注1」に規定する病棟以外の一般病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、584点を算定できる。
 ただし、「注1」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。
 なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ 14日以内の期間

450点

(特別入院基本料等については、300点

ロ 15日以上30日以内の期間

192点

(特別入院基本料等については、155点

注4 地域一般入院基本料を算定する病棟において、当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号「A246」に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

注5 地域一般入院基本料を算定する病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者又は介護老人保健施設、介護保険法第8条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下この表において「特別養護老人ホーム」という。)、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下この表において「軽費老人ホーム」という。)、同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下この表において「有料老人ホーム」という。)等若しくは自宅から入院した患者については、転院又は入院した日から起算して14日を限度として、救急・在宅等支援病床初期加算として、1日につき150点を所定点数に加算する。

注6 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ 年6日以内であること。

ロ 当該日が属する月が連続する2月以内であること。

注7 「注1」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、「注2」の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。

注8 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

注9 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

注10 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

  • イ 総合入院体制加算
  • ロ 地域医療支援病院入院診療加算
  • ハ 臨床研修病院入院診療加算
  • ニ 救急医療管理加算
  • ホ 超急性期脳卒中加算
  • ヘ 妊産婦緊急搬送入院加算
  • ト 在宅患者緊急入院診療加算
  • チ 診療録管理体制加算
  • リ 医師事務作業補助体制加算
  • ヌ 急性期看護補助体制加算
  • ル 看護職員夜間配置加算
  • ヲ 乳幼児加算・幼児加算
  • ワ 難病等特別入院診療加算
  • カ 超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算
  • ヨ 看護配置加算
  • タ 看護補助加算
  • レ 地域加算
  • ソ 離島加算
  • ツ 療養環境加算
  • ネ HIV感染者療養環境特別加算
  • ナ 二類感染症患者療養環境特別加算
  • ラ 重症者等療養環境特別加算
  • ム 小児療養環境特別加算
  • ウ 無菌治療室管理加算
  • ヰ 放射線治療病室管理加算
  • ノ 緩和ケア診療加算
  • オ 精神科リエゾンチーム加算
  • ク 強度行動障害入院医療管理加算
  • ヤ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
  • マ 摂食障害入院医療管理加算
  • ケ がん拠点病院加算
  • フ 栄養サポートチーム加算
  • コ 医療安全対策加算
  • エ 感染防止対策加算
  • テ 患者サポート体制充実加算
  • ア 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
  • サ ハイリスク妊娠管理加算
  • キ ハイリスク分娩管理加算
  • ユ 総合評価加算
  • メ 呼吸ケアチーム加算
  • ミ 後発医薬品使用体制加算
  • シ 病棟薬剤業務実施加算1
  • ヱ データ提出加算
  • ヒ 入退院支援加算

    (「1」の「イ」、「2」の「イ」及び「3」に限る。)

  • モ 認知症ケア加算
  • セ 精神疾患診療体制加算
  • ス 薬剤総合評価調整加算

注11 当該病棟のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、「注1」から「注10」までの規定にかかわらず、区分番号「A101」に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。

注12 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(急性期一般入院基本料を現に算定している患者に限る。)について、ADL維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。

A100 一般病棟入院基本料(1日につき)

(1)一般病棟入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の特別入院基本料並びに月平均夜勤時間超過減算及び「注7」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注1」の入院基本料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、各区分の所定点数を算定し、「注2」の特別入院基本料並びに月平均夜勤時間超過減算及び「注7」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た一般病棟に入院している患者について算定する。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(2)当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料等又は特殊疾患病棟入院料等の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の一般病棟入院基本料を算定するものとする。
 ただし、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成30年3月5日保医発0305第2号)の別紙2に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く。)の一般病棟においては、病棟ごとに違う区分の入院基本料を算定しても差し支えない。

<H30 保医発0305第1号>

(3)「注3」の加算に係る入院期間の起算日は、第2部通則5に規定する起算日とする。

<H30 保医発0305第1号>

(4)「注4」に規定する重症児(者)受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「A246」入退院支援加算3が算定された患者を一般病棟(地域一般入院基本料に限る。)で受け入れた場合に入院初日に算定する。
 ここでいう入院初日とは、第2部通則5に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
 なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(5)「注5」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者や介護老人保健施設、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等(以下「介護老人保健施設等」という。)の入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療を支えることを目的として、一般病棟(地域一般入院基本料、13対1入院基本料又は15対1入院基本料に限る。)が有する以下のような機能を評価したものであり、転院又は入院した日から起算して14日を限度に算定できる。
 当該加算を算定するに当たっては、入院前の患者の居場所(転院の場合は入院前の医療機関名)、自院の入院歴の有無、入院までの経過等を診療録に記載すること。

ア】急性期医療を担う病院に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を速やかに一般病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。
 急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料若しくは10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、特殊疾患入院医療管理料又は小児入院医療管理料を算定する病棟であること。
 なお、同一医療機関において当該一般病棟に転棟した患者については、算定できない。

イ】自宅や介護老人保健施設等で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に、一般病棟(地域一般入院基本料、13対1入院基本料又は15対1入院基本料に限る。)が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していることにより、自宅や介護老人保健施設等における療養の継続を後方支援する。
 なお、本加算を算定する一般病棟を有する病院に介護老人保健施設等が併設されている場合は、当該併設介護老人保健施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(6)一般病棟入院基本料の算定患者が90日を超える期間一般病棟に入院している場合((8)に規定する「ア」の方法により算定している患者を除く。)は、平均在院日数の算定の対象から除外すること。
 このため、一般病棟入院基本料の算定患者を入院させる保険医療機関においては、当該患者の人数等が明確に分かるような名簿を月ごとに作成し、適切に管理しておく必要があること。

<H30 保医発0305第1号>

(7)一般病棟入院基本料を算定する病棟については、「注10」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(8)一般病棟入院基本料(特別入院基本料を除く。)を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者については、下記のいずれかにより算定する。

ア】引き続き一般病棟入院基本料を算定する。
 (平均在院日数の算定の対象となる。)

イ】一般病棟入院基本料の「注11」の規定により、区分番号「A101」療養病棟入院料1の例により算定する。
 (平均在院日数の算定の対象とならない。)

  上記については、当該保険医療機関の病棟ごとの取扱いとなるが、上記「イ」により算定する場合については、あらかじめ地方厚生(支)局長に届け出た病棟に限る。
 平成26年3月31日時点で当該病棟(平成26年改定前における7対1入院基本料又は10対1入院基本料に限る。)に入院していた患者であって、「イ」の方法により算定する者については、当分の間、医療区分をとする。

<H30 保医発0305第1号>

(9)(8)の「イ」により、区分番号「A101」の療養病棟入院料1の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、下記のとおりとする。

ア】区分番号「A101」療養病棟入院基本料の「注3」に規定する費用は入院基本料に含まれるため、別に算定できない。

イ】区分番号「A101」療養病棟入院基本料の「注4」に規定する褥瘡対策加算1又は2を算定することができる。

ウ】区分番号「A101」療養病棟入院基本料の「注5」に規定する重症児(者)受入連携加算及び「注6」に規定する急性期患者支援療養病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算は算定することができない。

エ】区分番号「A101」の「注7」に規定する加算のうち、以下のものを算定することができる。

  • (イ)乳幼児加算・幼児加算
  • (ロ)超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

    (算定日数の上限については、療養病棟に入院しているものとして取り扱う。)

  • (ハ)地域加算
  • (ニ)離島加算
  • (ホ)HIV感染者療養環境特別加算
  • (ヘ)療養病棟療養環境加算

    (別に届出を行った場合に限る。)

  • (ト)重症皮膚潰瘍管理加算

    (別に届出を行った場合に限る。)

  • (チ)栄養サポートチーム加算

    (ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日と起算して算定する。)

  • (リ)入退院支援加算

    (ただし、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、区分番号「A246」入退院支援加算1又は2の「ロ」に規定する療養病棟入院基本料等の場合の例により算定する。)

  • (ヌ)総合評価加算
  • (ル)データ提出加算

オ】区分番号「A101」療養病棟入院基本料の「注9」に規定する慢性維持透析管理加算を算定することができる。

カ】区分番号「A101」療養病棟入院基本料の「注10」に規定する在宅復帰機能強化加算は算定することができない。

キ】区分番号「B005-7」認知症専門診断管理料の算定に当たっては、(8)の「イ」により区分番号「A101」の療養病棟入院料1の例により算定する患者を、「療養病棟に入院している患者」とみなす。

<H30 保医発0305第1号>

(10)「注11」の規定により、区分番号「A101」の療養病棟入院料1の入院料Aから入院料Fのいずれかを算定する場合にあっては、定期的(少なくとも月に1回)に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式2又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写しを交付のうえ、十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(11)「注12」に規定するADL維持向上等体制加算は、急性期医療において、入院中の患者の日常生活機能(以下「ADL」という。)の維持、向上等を目的として、リハビリテーション専門職等が当該病棟において以下の「ア」から「ケ」までに掲げる取組を行った場合であって、あらかじめ専従又は専任を含む常勤理学療法士、常勤作業療法士又は常勤言語聴覚士(以下(11)において「常勤理学療法士等」という。)をあわせて5名を上限として定めた上で、当該常勤理学療法士等のいずれかが当該病棟で実際に6時間以上(ADL維持向上等体制加算の算定を終了した当該病棟の患者について、引き続き、区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料、区分番号「H001-2」廃用症候群リハビリテーション料、区分番号「H002」運動器リハビリテーション料、区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「H004」摂食機能療法、区分番号「H005」視能訓練、区分番号「H007」障害児(者)リハビリテーション料、区分番号「H007-2」がん患者リハビリテーション料、区分番号「H007-3」認知症患者リハビリテーション料又は区分番号「H008」集団コミュニケーション療法料(以下(11)において「疾患別リハビリテーション料等」という。)を算定した場合は、1日2時間を超えない範囲でその時間を含んでよい。)勤務した日に限り、患者1人につき入院した日から起算して14日を限度に算定できる。
 ただし、当該加算の対象となる患者であっても、当該患者に対して疾患別リハビリテーション料等を算定した場合は、当該療法を開始した日から当該加算を算定することはできない。

ア】入院患者に対する定期的なADLの評価は、別紙様式7の2又はこれに準ずる様式を用いて行っていること。

イ】入院患者に対するADLの維持、向上等を目的とした指導を行っていること。

ウ】必要最小限の抑制とした上で、転倒転落を防止する対策を行っていること。

エ】必要に応じて患者の家族に対して、患者の状況を情報提供していること。

オ】入院患者のADLの維持、向上等に係るカンファレンスが定期的に開催されており、医師、看護師及び必要に応じてその他の職種が参加していること。

カ】指導内容等について、診療録に記載すること。

キ】自宅等、想定される退棟先の環境を把握し、退棟後に起こりうるリスクについて、多職種のカンファレンスで共有していること。

ク】必要に応じて他の職種と共同し、機能予後について患者がどのように理解しているかを把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。

ケ】必要に応じて他の職種と共同し、患者が再び実現したいと願っている活動や社会参加等について、その優先順位と共に把握し、多職種のカンファレンスで共有していること。

  また、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>



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A100 一般病棟入院基本料

【一般病棟看護必要度評価加算】

(問16)一般病棟看護必要度評価加算を算定するに当たり、毎年7月に測定結果を報告することとなっているが、平成22年4月から算定する場合であっても、3カ月間の測定結果を報告するのか。

(答)平成22年4月に届出する場合には、平成22年7月の報告が必要である。
 平成22年4月から平成22年6月までの毎月の実績を平成22年7月に報告されたい。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問17)一般病棟入院基本料の届出病棟に入院している患者200名のうち、15歳未満の小児患者が30名入院しているが、これらの小児患者にも一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。

(答)一般病棟看護必要度評価加算は、当該加算を算定する病棟の全ての患者に対して看護必要度の評価を行う必要があるが、15歳未満の小児患者や産科患者は評価の対象除外となっており、これらの患者には算定できない。
 この場合、看護必要度の重症度の割合は15歳未満の小児患者30名を含めず、すなわち170名の患者の看護必要度をもとに重症度の割合を算出する。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問18)通常、入院患者数の計算方法において退院した日は含まないため、別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」についても同様に退院した日については含まないことになっているが、退院日に一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。

(答)退院日については、別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」には含めないものの、看護必要度の評価は行うため算定できる。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問19)一般病棟看護必要度評価加算について、一般病棟から一般病棟以外(ICU、CCU等)へ評価時間を過ぎて転棟した患者について、転出させる一般病棟では転棟日も算定できるか。

(答)転棟日は転棟後の入院料を算定することになっている。
 一般病棟入院基本料を算定しない患者となるため、一般病棟以外に転棟した場合は算定できない。
 また、転棟日については別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」にも含めない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票】

(問16)重症度、医療・看護必要度に関する院内研修について、現行の内容を受講していることで条件を満たしていると考えて良いか。
 または、改定後の内容で受講し直す必要があるのであれば、猶予期間は示されるのか。

(答)評価者については、所属する医療機関において、経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要である。
 院内研修を実施する指導者についても、新項目等の評価に支障のないよう、国及び医療関係団体等が主催する研修を受けていただくよう、対応に努めていただきたい。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問21)今回新たに加わった「抗悪性腫瘍剤の内服の管理」の留意点に記載されている「看護師等による特別な内服管理を要する患者に対し」とあるが、「特別な内服管理」とはどのようなことか。

(答)副作用の確認や用法・用量の変更による患者の状態の変化等の観察を含めた内服の管理を言い、看護上の問題として、服薬に伴う計画、実施、評価を必要とする場合である。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問22)呼吸ケア、及び、人工呼吸器の装着の項目について、NPPV(非侵襲的陽圧換気)の実施は含めるとあるが、SASの場合も含むのか。

(答)NPPVの実施のうち、SASの場合については、呼吸ケア及び人工呼吸器の装着には含めない。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問23)輸血や血液製剤の投与を、緊急入院等のため23時ごろ実施し、翌日まで行った場合の評価はどのようになるのか。

(答)輸血や血液製剤について看護師等による管理を実施した場合は、開始した日、終了した日の両日ともに評価に含めることができる。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問24)特殊な治療法(CHDF,IABP,PCPS,補助人工心臓,ICP測定,ECMO)について、医師のみが実施した場合でも評価して良いのか。

(答)医師が単独で行った場合は、評価の対象にならない。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」について、「A モニタリング及び処置等」の「8 救急搬送後の入院」において、「救急搬送後の入院は、救急用の自動車(市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車に限る)又は救急医療用ヘリコプターにより当該医療機関に搬送され」とあるが、転院搬送の場合も対象となるのか。

(答)緊急時の転院搬送のみ対象となり、予定された転院搬送については対象とならない。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【特定患者】

(問2)「A100」一般病棟入院基本料(13対1入院基本料、15対1入院基本料)を算定する患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者の取扱いについては、平成24年10月1日から適用となるが、平成24年9月30日までの間に、90日を超えて入院し、特定入院基本料を算定している患者も適用されるのか。

(答)平成24年9月30日以前に既に特定入院基本料を算定している患者であっても、平成24年10月1日以降については、当該取扱いにより算定することになる。

<H24/8/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問14)90日を超えて入院している患者について、病棟毎に出来高算定を行う病棟、療養病棟入院基本料の例により算定する病棟の届出を行うのか。

(答)病棟ごとに取扱を選択することは可能であるが、届出は療養病棟入院基本料の例により算定する病棟のみ必要となる。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【夜勤時間特別入院基本料】

(問5)入院基本料の算定について、

①夜勤時間特別入院基本料について、「それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる」とあるが、この所定点数は、加算を含まない入院基本料の点数(例7対1入院基本料1,591点)を100分の70として算定してよいか。

②区分番号「A106障害者施設等入院基本料」の「注2」における月平均夜勤時間超過減算の規定については、「注6」にある重度の意識障害の患者で医療区分2又は医療区分1の患者に相当する場合の各病棟区分別の入院基本料を算定する場合であっても適用されるのか。

(答)①よい。②適用される。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【夜間看護体制特定日減算】

(問50)夜間看護体制特定日減算は、年6日以内であることや当該日が属する月が連続する2月以内であること等の算定要件があるが、年7日目若しくは連続した3月において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体制が2名を満たさなくなった場合は、当該減算は算定できないか。

(答)算定できない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【その他】

(問15)平成26年4月1日以降、新7対1の基準を満たせなかった場合には、10対1入院基本料等を届け出ることになるのか。

(答)7対1の重症度、医療・看護必要度の基準を満たせなかった場合でも、平成26年9月30日(経過措置期間)までは7対1入院基本料を算定することができるが、経過措置期間中に要件を満たせなければ、平成26年10月1日以降に10対1入院基本料等を届出することになる。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)7対1、10対1病棟(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料に限る。)における特定除外制度の見直しに伴う経過措置として、「当該病棟の2室を指定し、その中の4床までに限り出来高算定を行う病床を設定することができる」とあるが、「1室」を指定して、その中の「4床」を当該病床とするということは可能か。
 あるいは「1室」を指定して、その中の「2床」を当該病床とすることは可能か。
 必ず、「2室4床」というセットでなければならないのか。

(答)セットでなくてもよく、2室までならどこの4床を指定してもよい。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>



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