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A101 療養病棟入院基本料(1日につき)

1 療養病棟入院料1

イ 入院料A

1,810点

(健康保険法第63条第2項第2号及び高齢者医療確保法第64条第2項第2号の療養(以下この表において「生活療養」という。)を受ける場合にあっては、1,795点

ロ 入院料B

1,755点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,741点

ハ 入院料C

1,468点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,454点

ニ 入院料D

1,412点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,397点

ホ 入院料E

1,384点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,370点

ヘ 入院料F

1,230点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,215点

ト 入院料G

967点

(生活療養を受ける場合にあっては、952点

チ 入院料H

919点

(生活療養を受ける場合にあっては、904点

リ 入院料I

814点

(生活療養を受ける場合にあっては、800点

2 療養病棟入院料2

イ 入院料A

1,745点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,731点

ロ 入院料B

1,691点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,677点

ハ 入院料C

1,403点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,389点

ニ 入院料D

1,347点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,333点

ホ 入院料E

1,320点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,305点

ヘ 入院料F

1,165点

(生活療養を受ける場合にあっては、1,151点

ト 入院料G

902点

(生活療養を受ける場合にあっては、888点

チ 入院料H

854点

(生活療養を受ける場合にあっては、840点

リ 入院料I

750点

(生活療養を受ける場合にあっては、735点

注1 病院の療養病棟(医療法第7条第2項第4号に規定する療養病床(以下「療養病床」という。)に係る病棟として地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、看護補助配置その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分及び当該患者の疾患、状態、ADL等について別に厚生労働大臣が定める区分に従い、当該患者ごとにそれぞれ所定点数を算定する。
 ただし、「注3」のただし書に該当する場合には、当該基準に係る区分に従い、それぞれ「1」又は「2」の入院料Iを算定する。

注2 「注1」に規定する病棟以外の療養病棟については、当分の間、地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、576点(生活療養を受ける場合にあっては、562点)を算定できる。

注3 療養病棟入院基本料を算定する患者に対して行った第3部検査、第5部投薬、第6部注射及び第13部病理診断並びに第4部画像診断及び第9部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含み、別に厚生労働大臣が定める薬剤及び注射薬(以下この表において「除外薬剤・注射薬」という。)の費用を除く。)は、当該入院基本料に含まれるものとする。
 ただし、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟又は別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合には、その日から起算して3日前までの当該費用については、この限りでない。

注4 当該病棟に入院している患者のうち、別に厚生労働大臣が定める状態のものに対して、必要な褥瘡対策を行った場合に、患者の褥瘡の状態に応じて、1日につき次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 褥瘡対策加算1

15点

ロ 褥瘡対策加算2

5点

注5 当該患者が他の保険医療機関から転院してきた者であって、当該他の保険医療機関において区分番号「A246」に掲げる入退院支援加算3を算定したものである場合には、重症児(者)受入連携加算として、入院初日に限り2,000点を所定点数に加算する。

注6 当該病棟に入院している患者のうち、急性期医療を担う他の保険医療機関の一般病棟から転院した患者及び当該保険医療機関(急性期医療を担う保険医療機関に限る。)の一般病棟から転棟した患者については、転院又は転棟した日から起算して14日を限度として、急性期患者支援療養病床初期加算として、1日につき300点を所定点数に加算し、介護老人保健施設、介護医療院、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム等又は自宅から入院した患者については、治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行った場合に、入院した日から起算して14日を限度として、在宅患者支援療養病床初期加算として、1日につき350点を所定点数に加算する。

注7 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

  • イ 地域医療支援病院入院診療加算
  • ロ 臨床研修病院入院診療加算
  • ハ 在宅患者緊急入院診療加算
  • ニ 診療録管理体制加算
  • ホ 医師事務作業補助体制加算

    (50対1補助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。)

  • ヘ 乳幼児加算・幼児加算
  • ト 超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算
  • チ 地域加算
  • リ 離島加算
  • ヌ HIV感染者療養環境特別加算
  • ル 療養病棟療養環境加算
  • ヲ 療養病棟療養環境改善加算
  • ワ 重症皮膚潰瘍管理加算
  • カ 栄養サポートチーム加算
  • ヨ 医療安全対策加算
  • タ 感染防止対策加算
  • レ 患者サポート体制充実加算
  • ソ 総合評価加算
  • ツ 病棟薬剤業務実施加算1
  • ネ データ提出加算
  • ナ 入退院支援加算

    (「1」の「ロ」及び「2」の「ロ」に限る。)

  • ラ 認知症ケア加算
  • ム 薬剤総合評価調整加算

注8 別に厚生労働大臣が指定する期間において、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。)第6条第7項に規定する新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者が入院した場合に区分番号「A100」に掲げる一般病棟入院基本料を算定する旨を地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、当該患者について、「注1」の規定にかかわらず、区分番号「A100」に掲げる一般病棟入院基本料の例により算定する。

注9 当該病棟(療養病棟入院料1を算定するものに限る。)に入院している患者のうち、当該保険医療機関において、区分番号「J038」に掲げる人工腎臓、「J038-2」に掲げる持続緩徐式血液濾過、「J039」に掲げる血漿交換療法又は「J042」に掲げる腹膜灌流を行っている患者については、慢性維持透析管理加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。

注10 療養病棟入院料1を算定する病棟において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、在宅復帰機能強化加算として、1日につき50点を所定点数に加算する。

注11 「注1」に規定する病棟以外の病棟であって、「注1」に規定する療養病棟入院料2の施設基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た場合(別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合に限る。)に限り、「注2」の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の100分の90に相当する点数を算定する。

注12 「注1」に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準を満たすものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、「注2」の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、療養病棟入院料2のそれぞれの所定点数の100分の80に相当する点数(当該点数が586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)を下回る場合には、586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)とする。)を算定する。

注13 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、夜間看護加算として、1日につき35点を所定点数に加算する。

A101 療養病棟入院基本料(1日につき)

(1)療養病棟入院基本料は、「注1」の入院料及び「注2」の特別入院基本料から構成され、「注1」の入院料については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た療養病棟に入院している患者について、別に厚生労働大臣が定める区分(1日に2つ以上の区分に該当する場合には、該当するもののうち最も高い点数の区分)に従い、当該患者ごとに入院料A等の各区分の所定点数を算定し、「注2」の特別入院基本料については、届け出た療養病棟に入院している患者について算定する。
 ただし、「注1」の入院料を算定している場合において、患者の急性増悪により、同一の保険医療機関の一般病棟へ転棟する場合にはその前日を1日目として3日前までの間、別の保険医療機関の一般病棟へ転院する場合にはその当日を1日目として3日前までの間は、その日ごとに入院料Iを算定することができる。

<H30 保医発0305第1号>

(2) 当該保険医療機関において複数の療養病棟がある場合には、当該病棟のうち、回復期リハビリテーション病棟入院料等の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟以外の病棟については、「注1」の入院料又は「注2」の特別入院基本料のいずれかを算定するものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(3) 「注1」の入院料のうち、入院料Aから入院料Fまでのいずれかの算定に当たっては、定期的(少なくとも月に1回)に患者又はその家族に対して、当該患者の病状や治療内容等の入院療養の状況及び各区分への該当状況について、別紙様式2又はこれに準ずる様式により作成した書面又はその写を交付のうえ十分な説明を行うとともに診療録に貼付しておくこと。
 また、やむを得ない理由により説明を行うことが困難な場合であっても、患者又はその家族の求めに応じ、当該書面又はその写を交付するとともに診療録に貼付しておくこと。
 なお、患者又はその家族への説明に当たり、特に悪性腫瘍等の患者に対しては、患者本人の治療方針に関する理解状況を踏まえ、療養上著しく不適切なことが生じないよう配慮すること。

<H30 保医発0305第1号>

(4) 基本診療料の施設基準等別表第五に掲げる画像診断及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤、特定保険医療材料又は区分番号「J201」酸素加算の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については療養病棟入院基本料に含まれる。
 なお、療養病棟入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、療養病棟入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。
 ただし、「注1」のただし書の規定により、入院料Iを算定する場合については、この限りではない。

<H30 保医発0305第1号>

(5) 療養病棟入院基本料を算定する病棟は主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する施設であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。
 なお、「注1」のただし書の規定により入院料Iを算定した場合においても、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(6)療養病棟入院基本料を算定するに当たっては、次の点に留意する。

ア】定期的(少なくとも月に1回)に患者の状態の評価及び入院療養の計画を見直し、その要点を診療録に記載する。
 なお、入院時と退院時のADLの程度を診療録に記載する。

イ】患者の状態に著しい変化がみられた場合には、その都度、患者の状態を評価した上で、治療やケアを見直し、その要点を診療録に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(7)「注4」に規定する褥瘡対策加算1及び2は、ADL区分3の状態の患者について、「別紙様式46」の「褥瘡対策に関する評価」を用いて褥瘡の状態を確認し、治療及びケアの内容を踏まえ毎日評価し、以下により算定すること。
 なお、以下において、「褥瘡対策に関する評価」における褥瘡の状態の評価項目のうち「深さ」の項目の点数は加えない当該患者のDESIGN-Rの合計点数を「DESIGN-Rの合計点」といい、暦月内におけるDESIGN-Rの合計点が最も低かった日の点数を当該月における「実績点」という。
 また、褥瘡の状態の評価の結果を別添1の「2」の別紙様式2の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」の所定欄に記載し、治療及び看護の計画を見直した場合には、その内容を診療録等に記載すること。
 なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

ア】褥瘡対策加算1については、入院後若しくは新たに当該加算に係る評価を始めて暦月で3月を超えない間又は褥瘡対策加算2を算定する日以外の日において算定する。

イ】褥瘡対策加算2については、直近2月の実績点が2月連続して前月の実績点を上回った場合であって、DESIGN-Rの合計点が前月の実績点より上回った日に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(8)「注5」に規定する重症児(者)受入連携加算は、集中治療を経た新生児等を急性期の医療機関から受け入れ、病態の安定化のために密度の高い医療を提供することを評価したものであり、入院前の医療機関において区分番号「A246」入退院支援加算3が算定された患者を、療養病棟で受け入れた場合に入院初日に算定する。
 なお、ここでいう入院初日とは、第2部通則5に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。
 なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(9)「注6」に規定する急性期患者支援療養病床初期加算は、急性期医療の後方病床を確保し、在宅患者支援療養病床初期加算は在宅患者や介護保険施設入所者等の状態が軽度悪化した際に入院医療を提供できる病床を確保することにより、急性期医療及び在宅での療養を支えることを目的として、療養病棟が有する以下のような機能を評価したものであり、転院、入院又は転棟した日から起算して14日を限度に算定できる。
 また、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

ア】急性期患者支援療養病床初期加算については、急性期医療を担う病院の一般病棟に入院し、急性期治療を終えて一定程度状態が安定した患者を、速やかに療養病棟が受け入れることにより、急性期医療を担う病院を後方支援する。
 急性期医療を担う病院の一般病棟とは、具体的には、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料若しくは10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料に限る。)、地域一般入院基本料又は13対1入院基本料(専門病院入院基本料に限る。)を算定する病棟であること。
 ただし、地域一般入院基本料又は13対1入院基本料を算定する保険医療機関にあっては、区分番号「A205」救急医療管理加算の届出を行っている場合に限るものとする。
 また、一般病棟と療養病棟が同一の病院に併存する場合で、当該一般病棟から療養病棟に転棟した患者については、1回の転棟に限り算定できるものとする。

イ】在宅患者支援療養病床初期加算については、介護保険施設、居住系施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状を来したために入院医療を要する状態になった際に、療養病棟が速やかに当該患者を受け入れる体制を有していること及び厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うことにより、自宅や介護保険施設等における療養の継続を後方支援する。
 なお、本加算を算定する療養病棟を有する病院に介護保険施設等が併設されている場合は、当該併設介護保険施設等から受け入れた患者については算定できないものとする。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(10)療養病棟入院基本料を算定する病棟(「注11」及び「注12」を算定する病棟を含む。)については、「注7」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(11)「注8」の規定は、新型インフルエンザ等感染症がまん延している期間として別に厚生労働大臣が指定する期間において、療養病棟入院基本料の届出を行っている病棟においても、新型インフルエンザ等感染症等の患者が当該病棟に入院した場合には、届出を行った上で、一般病棟入院基本料の例により算定することができるようにしたものであること。

<H30 保医発0305第1号>

(12)「注8」の規定により新型インフルエンザ感染症等の患者を入院させる際には、院内感染防止対策を十分に行うこと。

<H30 保医発0305第1号>

(13)「注8」の規定により、区分番号「A100」の一般病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、当該保険医療機関に入院した日を入院初日として、以下のとおりとする。

ア】区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注4」に規定する重症児(者)受入連携加算は算定することができない。

イ】区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注5」に規定する救急・在宅等支援病床初期加算は算定することができない。

ウ】区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注10」に規定する加算について、当該病棟において各加算の要件を満たしている場合には算定できる。

エ】区分番号「A100」一般病棟入院基本料の「注12」に規定するADL維持向上等体制加算は算定することができない。

<H30 保医発0305第1号>

(14)「注9」に規定する慢性維持透析管理加算は、療養病棟における透析患者の診療を評価したものであり、自院で人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、腹膜灌流又は血漿交換療法を行っている場合に算定する。
 なお、これらの項目については、継続的に適切に行われていれば、毎日行われている必要はない。
 なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(15)「注10」に規定する在宅復帰機能強化加算は、在宅復帰機能の高い病棟を評価したものである。
 なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(16)「注13」に規定する夜間看護加算は、療養生活の支援が必要な患者が多い病棟において、看護要員の手厚い夜間配置を評価したものであり、当該病棟における看護にあたって、次に掲げる身体的拘束を最小化する取組を実施した上で算定する。

ア】入院患者に対し、日頃より身体的拘束を必要としない状態となるよう環境を整える。

イ】身体的拘束を実施するかどうかは、職員個々の判断ではなく、当該患者に関わる医師、看護師等、当該患者に関わる複数の職員で検討する。

ウ】やむを得ず身体的拘束を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

エ】身体的拘束を実施するに当たっては、次の対応を行う。

  • (イ)実施の必要性等のアセスメント
  • (ロ)患者家族への説明と同意
  • (ハ)身体的拘束の具体的行為や実施時間等の記録
  • (ニ)二次的な身体障害の予防
  • (ホ)身体的拘束の解除に向けた検討

オ】身体的拘束を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも1日に1度は行う。

 なお、身体的拘束を実施することを避けるために、「ウ」及び「エ」の対応をとらず家族等に対し付添いを強要することがあってはならない。

<H30 保医発0305第1号>

(17)「注13」に規定する夜間看護加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(1)イ①に定める夜間の看護職員の最小必要数を超えた看護職員1人を含む看護要員3人以上でなければ算定できない。
 なお、特別入院基本料等を算定する場合は、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>



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A101 療養病棟入院基本料

【入院基本料】

(問20)療養病棟入院基本料1を4月1日より算定をする場合、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の「直近1か月」とは3月1日から3月31日と考えてよいか。

(答)そのとおり。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)第2部入院料等の第1節入院基本料に掲げる「A101」療養病棟入院基本料及び「A109」有床診療所療養病床入院基本料を算定している患者に対する気管切開術後のカテーテル交換並びにこれらに伴い使用する薬剤及び特定保険医療材料の費用については、基本診療料に含まれる簡単な処置に該当するため、当該入院基本料に含まれると理解してよろしいか。

(答)よろしい。

<H25/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その14)>

(問31)療養病棟入院基本料2の「注11」に定める所定点数の100分の95を算定する場合は、以下の①及び②のどのような組み合わせにおいて算定可能か。

①看護職員配置25対1

②当該病棟の入院患者のうち、医療区分3と医療区分2との患者の合計が5割以上

(答)療養病棟入院基本料2の「注11」に定める、所定点数の100分の95の点数は、以下のいずれの場合にも算定できる。

1.①のみを満たす場合

(平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合に限る。)

2.②のみを満たす場合

(平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対1以上である場合に限る。)

3.①及び②の両方を満たさない場合

(平成28年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料1又は2を届け出ている病棟である場合、かつ、看護職員配置30対1以上である場合に限る。)

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問35)療養病棟入院基本料を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、抗悪性腫瘍剤として薬剤料を算定できるか。

(答)算定できる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問3)療養病棟入院基本料「注11」の規定により、100分の95に相当する点数を算定する場合には、特別入院基本料の例により入院基本料等加算を算定してよいか。

(答)そのとおり。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【褥瘡対策加算】

(問15)療養病棟入院基本料の「注4」に規定する褥瘡対策加算については、毎日評価が必要だが、

①治療上、交換を要しない創傷被覆材を用いた際、褥瘡の状態が毎日評価できないが、評価はどのように行えばよいか。

②褥瘡が複数箇所ある場合、それぞれの褥瘡の評価の点数は合算すればよいか。

(答)①治療の必要から褥瘡を創傷被覆材で覆い、1日のうちに状態が確認できない場合、創傷被覆材を用いている間の評価は、創傷被覆材を用いる直前の状態等、直近で確認した際の状態で評価すること。
 また、確認できない旨について、診療録等に記載すること。

②複数の褥瘡がある場合は、重症度の高い褥瘡の点数を用いること。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【救急・在宅支援療養病床初期加算】

(問21)診療所に入院していた患者を療養病棟で受け入れた場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。

(答)算定できない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問22)併設されていなければ、特別な関係にある介護保険施設等から療養病棟に受け入れた場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。

(答)その他の要件を満たしている場合は、算定できる。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問23)以下の介護保険施設に入院していた患者を医療保険適用の療養病棟に受け入れた場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。

①介護療養型医療施設

②介護療養型介護老人保健施設

(答)①算定できない。②算定できる。ただし、併設の場合は算定不可。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問24)同一医療機関の一般病棟から療養病棟へ転棟した場合、救急・在宅支援療養病床初期加算は算定可能か。

(答)その他の要件を満たしていれば1回に限り算定可。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問25)救急・在宅支援療養病床初期加算の「過去1年間に在宅患者訪問診療料の実績があること」という要件について、ここでいう実績とは月ごとの患者数でよいのか。患者の氏名なども必要なのか。

(答)当該保険医療機関において、届出日の直近1年間に在宅患者の訪問診療を1件以上実施していることを第三者により確認可能な書類が添付されていれば、その様式や記載内容は問わない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問3)今回の改定で一般病棟入院基本料の13対1入院基本料と15対1入院基本料においても救急・在宅等支援病床初期加算が新設された一方で、「A101」療養病棟入院基本料の救急・在宅等支援病床初期加算の算定要件には「当該一般病棟から療養病棟に転棟した患者については、1回の転棟に限り算定できる。」と示されているが、当該算定要件を満たす13対1入院基本料を算定する保険医療機関が、入院日から起算して14日間算定し、療養病棟に転棟した日から起算して14日(合わせて28日間)算定することはできるか。

(答)一連の入院において、一般病棟入院基本料「注5」に規定する加算と療養病棟入院基本料「注6」に規定する加算は、合わせて14日まで算定できる。

<H24/8/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

【医療区分・ADL区分に係る評価票】

(問27)療養病棟入院基本料を算定する場合、「医療区分・ADL区分に係る評価票」の所定欄を記載し、レセプトとともに提出すれば、診療録等には記載する必要はないということでよいか。

(答)当然ながら、個々の患者について評価した結果は、診療録や看護記録に記載すること。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問28)「医療区分・ADL区分に係る評価票」について、該当する項目全てに○ということだが、以下の場合は記入漏れということになるのか。

①「4 脱水かつ発熱」の項目に該当する患者が胃瘻栄養であって、「8 胃瘻かつ発熱」に○がない場合。

②ベッドを柵で囲んでいる医療区分3の患者について、「92 身体抑制」の記載をしなかった場合。

(答)そのとおり。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問29)医療区分・ADL区分に係る評価票」にある、同月内に複数回入退院をした場合についての「入院元」「退院先」の欄は、当該月の入院でない患者についても毎月記載しなければならないのか。

(答)当該月に入院又は退院した場合に、その入院元又は退院先を記載すること。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問30)「医療区分・ADL区分に係る評価票」の添付又は電子レセプトへの記載を行わなかった場合、療養病棟入院基本料は算定できないのか。

(答)療養病棟入院基本料は算定せず、特別入院基本料を算定する。
 また、その場合は「医療区分・ADL区分に係る評価票」の添付又は電子レセプトへの記載は必須ではない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)療養病棟入院基本料を算定する病棟について、従前より医療区分2及び3の患者の合計が8割以上である場合は、平成22年4月1日以降に療養病棟入院基本料1に係る届出を改めて行う必要があるか。

(答)行う必要はない。ただし、従前より、看護配置等の要件については療養病棟入院基本料1の要件を満たしていること。
 なお、以下の場合には、新たな届出が必要となる。

①平成22年3月31日において医療区分2及び3の患者の合計が8割以上であったが、平成22年4月1日以降において療養病棟入院基本料2を算定することとなった場合

②平成22年3月31日において医療区分2及び3の患者の合計が8割未満であったが、平成22年4月1日以降において療養病棟入院基本料1を算定することとなった場合

<H22/4/14 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問4)療養病棟入院基本料の「医療区分・ADL区分に係る評価票」17の、酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)について、「なお、肺炎等急性増悪により点滴治療を実施した場合については、点滴を実施した日から30日間まで本項目に該当する。」とあるが、点滴の実施期間が30日未満であった場合にも点滴開始後30日間は該当するのか。
 また、30日間を超えて点滴を継続した場合は31日以降は該当しないのか。

(答)肺炎等急性増悪により点滴治療が30日未満で終了した場合にも、開始から30日間は本項目に該当する。
 肺炎等急性増悪により点滴治療を30日を超えて実施した場合には、実施した日に限り、本項目に該当する。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【在宅復帰機能強化加算】

(問2)療養病棟入院基本料1の在宅復帰機能強化加算における退院した患者の定義について、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した場合は、在宅に退院したとみなされるのか。

(答)みなされない。ただし、当該病棟から退院した患者(当該病棟に入院した期間が1月以上のものに限る。)には含まれる。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

<一部訂正 H26/6/2 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

(問1)在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅に退院した患者の退院後1月以内(医療区分3の患者については14日以内)に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、(略)当該患者の在宅における生活が1月以上(退院時に医療区分3である場合にあっては14日以上)継続する見込みであることを確認」することとなっているが、当該保険医療機関が当該患者に対して外来診療を行う際に、在宅における生活が継続する見込みであることを確認した場合は、当該患者の居宅を訪問する必要はないか。

(答)他の医療機関や介護老人保健施設に入院・入所していない等、外来診療時に、患者本人や同行した家族からの聞き取り等によって、当該患者が在宅における生活が継続する見込みであることを確認ができる場合は、必ずしも当該患者の居宅を訪問する必要はない。
 なお、この場合において、在宅から通院していることを確認できた理由を診療録等に記録すること。

<H26/5/1 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

(問66)療養病棟入院基本料の「注11」及び「注12」に規定される病棟を算定する場合に、療養病棟入院基本料の注に規定される加算及び入院基本料等加算を算定できるか。

(答)療養病棟入院基本料の「注11」を算定する場合は、療養病棟入院料2の例により算定し(療養病棟入院基本料の「注13」に規定する夜間看護加算は除く。)、「注12」を算定する場合は、特別入院基本料の例により算定する。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問14)疑義解釈資料の送付について(その1)(平成30年3月30日付け事務連絡)問66において、療養病棟入院基本料の「注12」に規定される病棟を算定する場合、注に規定される加算及び入院基本料等加算は、特別入院基本料の例により算定するとされているが、入院料等の通則8に掲げる規定についても、特別入院基本料の例により減算しないものと考えてよいか。

(答)通則8の栄養管理体制に関する基準を満たさない場合は、療養病棟入院基本料の「注12」に規定される病棟を算定する場合であっても、1日につき40点を減算する。
 ただし、「注12」の括弧書きにある通り、当該点数が586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)を下回る場合には、586点(生活療養を受ける場合にあっては、572点)を算定する。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【在宅患者支援療養病床初期加算】

(問1)療養病棟入院基本料の「注6」の在宅患者支援療養病床初期加算及び地域包括ケア病棟入院料の「注5」の在宅患者支援病床初期加算の算定要件に「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、入院時に治療方針に関する患者又はその家族等の意思決定に対する支援を行うこと」とあるが、具体的にどのような支援を行えばよいか。

(答)人生の最終段階における医療・ケアに関する当該患者の意思決定について、当該患者の療養生活を支援していた関係機関(介護保険施設や在宅療養支援を行う医療機関等)と連携し、情報の共有を図ること。
 患者本人の意思決定やその支援に関する情報が得られない場合については、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人や家族等のほか、必要に応じて関係機関の関係者とともに、話し合いを繰り返し行う等の支援を行うこと。
 ただし、ここでいう支援は、画一的に行うものではなく、患者の病状や社会的側面を考慮しながら支援の実施の必要性について個別に評価した上で行うことをいう。

<H30/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問2)地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の「注5」の在宅患者支援病床初期加算について、「介護老人保健施設等又は自宅で療養を継続している患者が、軽微な発熱や下痢等の症状をきたしたために入院医療を要する状態になった際に」とあるが、若年者の入院や、既往歴等のない患者の入院であっても算定可能か。
 また、療養病棟入院基本料の「注6」の在宅患者支援療養病床初期加算についてはどうか。

(答)在宅患者支援病床初期加算及び在宅患者支援療養病床初期加算については、患者の年齢や疾患に関わらず、入院前より当該施設等又は自宅で療養を継続している患者に限り算定できる。
 なお、この場合、当該病院への入院が初回であっても差し支えない。

<H30/10/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>



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