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<告示>

A103 精神病棟入院基本料(1日につき)

1 10対1入院基本料

1,271点

2 13対1入院基本料

946点

3 15対1入院基本料

824点

4 18対1入院基本料

735点

5 20対1入院基本料

680点

注1 病院(特定機能病院を除く。)の精神病棟(医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床に係る病棟として地方厚生局長等に届出のあったものをいう。以下この表において同じ。)であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

注2 「注1」に規定する病棟以外の精神病棟については、当分の間、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た場合に限り、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、特別入院基本料として、559点を算定できる。
 ただし、「注1」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に適合しなくなった後の直近3月に限り、月平均夜勤時間超過減算として、それぞれの所定点数から100分の15に相当する点数を減算する。
 なお、別に厚生労働大臣が定める場合には、算定できない。

注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ 14日以内の期間

465点

(特別入院基本料等については、300点)

ロ 15日以上30日以内の期間

250点

(特別入院基本料等については、155点)

ハ 31日以上90日以内の期間

125点

(特別入院基本料等については、100点)

ニ 91日以上180日以内の期間

10点

ホ 181日以上1年以内の期間

3点

注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。

注5 当該病棟に入院する患者が、入院に当たって区分番号「A238-7」に掲げる精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として、救急支援精神病棟初期加算として、1日につき100点を所定点数に加算する。

注6 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

  • イ 地域医療支援病院入院診療加算
  • ロ 臨床研修病院入院診療加算
  • ハ 救急医療管理加算
  • ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
  • ホ 在宅患者緊急入院診療加算
  • ヘ 診療録管理体制加算
  • ト 医師事務作業補助体制加算

    (50対1補助体制加算、75対1補助体制加算及び100対1補助体制加算に限る。)

  • チ 乳幼児加算・幼児加算
  • リ 難病等特別入院診療加算
  • ヌ 特殊疾患入院施設管理加算
  • ル 超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算
  • ヲ 看護配置加算
  • ワ 看護補助加算
  • カ 地域加算
  • ヨ 離島加算
  • タ 療養環境加算
  • レ HIV感染者療養環境特別加算
  • ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
  • ツ 精神科措置入院診療加算
  • ネ 精神科措置入院退院支援加算
  • ナ 精神科応急入院施設管理加算
  • ラ 精神科隔離室管理加算
  • ム 精神病棟入院時医学管理加算
  • ウ 精神科地域移行実施加算
  • ヰ 精神科身体合併症管理加算

    (18対1入院基本料及び20対1入院基本料を算定するものを除く。)

  • ノ強度行動障害入院医療管理加算
  • オ 重度アルコール依存症入院医療管理加算
  • ク 摂食障害入院医療管理加算
  • ヤ 医療安全対策加算
  • マ 感染防止対策加算
  • ケ 患者サポート体制充実加算
  • フ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
  • コ ハイリスク妊娠管理加算
  • エ 精神科救急搬送患者地域連携受入加算
  • テ 後発医薬品使用体制加算
  • ア 病棟薬剤業務実施加算1
  • サ データ提出加算
  • キ 精神科急性期医師配置加算

    (10対1入院基本料又は13対1入院基本料を算定するものに限る。)

  • ユ 薬剤総合評価調整加算

注7 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者について、精神保健福祉士配置加算として、1日につき30点を所定点数に加算する。

注8 精神保健福祉士配置加算を算定した場合は、区分番号「A230-2」に掲げる精神科地域移行実施加算、区分番号「B005」に掲げる退院時共同指導料2、区分番号「B005-1-2」に掲げる介護支援等連携指導料、区分番号「I011」に掲げる精神科退院指導料及び区分番号「I011-2」に掲げる精神科退院前訪問指導料は、算定しない。

注9 「注1」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出ていた病棟であって、当該基準のうち別に厚生労働大臣が定めるもののみに適合しなくなったものとして地方厚生局長等に届け出た病棟については、「注2」の規定にかかわらず、当該病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当分の間、夜勤時間特別入院基本料として、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数を算定できる。
 ただし、当該点数が「注2」本文に規定する特別入院基本料の点数を下回る場合は、本文の規定にかかわらず、569点を算定できる。

注10 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(特別入院基本料等を含む。)は、夜間看護体制特定日減算として、次のいずれにも該当する場合に限り、所定点数の100分の5に相当する点数を減算する。

イ 年6日以内であること。

ロ 当該日が属する月が連続する2月以内であること。



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<通知>

A103 精神病棟入院基本料(1日につき)

(1)精神病棟入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算並びに「注9」の夜勤時間特別入院基本料から構成され、「注1」の入院基本料及び「注2」の特別入院基本料についてはそれぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た精神病棟に入院している患者について、10対1入院基本料等の各区分の所定点数を算定し、「注9」の夜勤時間特別入院基本料については、届け出た精神病棟に入院している患者について算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)当該保険医療機関において複数の精神病棟がある場合には、当該病棟のうち、精神科急性期治療病棟入院料等の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の精神病棟入院基本料を算定するものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(3)「注3」の加算に係る入院期間の起算日は、第2部通則5に規定する起算日とする。

<H30 保医発0305第1号>

(4)「注4」に掲げる加算を算定するに当たっては、当該加算の施設基準を満たすとともに、次の「ア」から「ウ」までの要件を満たすことが必要である。
 なお、既に入院中の患者が当該入院期間中に、当該施設基準の要件を満たすこととなっても、当該加算は算定できない。

ア】入院時において、当該加算の施設基準に基づくランクがMであること。

イ】当該加算の施設基準に基づき、患者の身体障害の状態及び認知症の状態を評価するとともに、当該加算の施設基準に基づく評価、これらに係る進行予防等の対策の要点及び評価日を診療録に記載するものとする。
 当該加算は、対策の要点に基づき、計画を立て、当該計画を実行した日から算定する。

ウ】当該加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該加算の算定根拠となる評価(当該加算の施設基準に基づくランク等)及び評価日を記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(5)「注5」の救急支援精神病棟初期加算は、当該病棟に入院する患者が、精神科救急搬送患者地域連携受入加算を算定したものである場合には、入院した日から起算して14日を限度として加算する。

<H30 保医発0305第1号>

(6)精神病棟入院基本料を算定する病棟については、「注6」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(7)「注7」の精神保健福祉士配置加算は、入院中の患者の早期退院を目的として精神保健福祉士の病棟配置を評価したものであり、当該病棟の全ての入院患者に対して、医師、看護師、作業療法士、公認心理師等の関係職種と共同して別紙様式6の2又はこれに準ずる様式を用いて、退院支援計画を作成し、必要に応じて患家等を訪問し、患者の希望を踏まえ、適切な保健医療サービス又は福祉サービス等を受けられるよう、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所等と連携しつつ、在宅療養に向けた調整を行った場合に算定する。
 なお、病棟に配置された精神保健福祉士は当該病棟の入院患者の退院調整等を行うものであり、他病棟の患者の退院調整について行うことはできない。

<H30 保医発0305第1号>

(8)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。
 また、平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

  • ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
  • イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第1号>



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A103 精神病棟入院基本料

【精神科身体合併症管理加算】

(問31)精神病棟入院基本料の13対1入院基本料を算定する病棟については、当該病棟の直近3か月間の新規入院患者の4割以上が、入院時においてGAF尺度30以下又は区分番号「A230-3」に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象となる患者とされているが、この場合、精神科身体合併症管理加算の届出を行っていないと対象とはならないのか。
 それとも精神科身体合併症管理加算の対象となる患者が4割以上であれば良いということか。

(答)精神科身体合併症管理加算の届出を行っていない場合であっても、当該加算の対象となる患者であれば差し支えないが、身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【重度認知症加算】

(問18)精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟)の重度認知症加算について、平成26年3月31日までに入院し、既に重度認知症加算を算定している場合はどのような扱いとなるのか。
 例)平成26年2月26日に入院した患者

(答)平成26年4月1日より新しい規定にて算定する。例示の症例では、平成26年4月1日時点ですでに入院より1月以上経過しているため、算定不可。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【精神保健福祉士配置加算】

(問3)精神病棟入院基本料等の精神保健福祉士配置加算を算定する病棟(A)へ入院した患者が当初の入院日から起算して1年以内に在宅へ移行した場合であって、以下のケースに該当した場合、当該加算の在宅移行率計算における分母、分子の取扱いはどのようになるのか。

①当該患者が他の精神保健福祉士配置加算を算定する病棟(B)へ転棟した後に、在宅へ移行した場合

②当該患者が他の精神保健福祉士配置加算を算定しない病棟(C)へ転棟した後に、元の配置加算病棟(A)へ転棟し、その後在宅へ移行した場合

③当該患者が在宅へ移行した後に、元の配置加算病棟(A)へ入院期間が通算される再入院をし、その後、最初の入院日から起算して1年以内に在宅へ移行した場合

(答)①:病棟(B)において、分母・分子に計上し、病棟(A)においては分母・分子ともに計上しない。

②:病棟(A)において、分母に1回目の入棟のみを計上し、分子は在宅移行時を計上する。

③:病棟(A)において、1回目の入棟を分母に計上し、最後の在宅移行を分子に計上する。(1回目の在宅移行、再入院は計上しない。)

  なお、当該加算における在宅移行率の届出にあたっては、精神保健福祉士が配置されている期間の実績のみをもって届け出ることとする。

<H26/6/2 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

【夜間看護体制特定日減算】

(問50)夜間看護体制特定日減算は、年6日以内であることや当該日が属する月が連続する2月以内であること等の算定要件があるが、年7日目若しくは連続した3月において、一時的に夜間の救急外来を病棟の看護職員が対応したことにより病棟の看護体制が2名を満たさなくなった場合は、当該減算は算定できないか。

(答)算定できない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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