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A104 特定機能病院入院基本料(1日につき)

1 一般病棟の場合

イ 7対1入院基本料

1,599点

ロ 10対1入院基本料

1,339点

2 結核病棟の場合

イ 7対1入院基本料

1,599点

ロ 10対1入院基本料

1,339点

ハ 13対1入院基本料

1,126点

ニ 15対1入院基本料

965点

3 精神病棟の場合

イ 7対1入院基本料

1,350点

ロ 10対1入院基本料

1,278点

ハ 13対1入院基本料

951点

ニ 15対1入院基本料

868点

注1 特定機能病院の一般病棟、結核病棟又は精神病棟であって、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者(第3節の特定入院料を算定する患者を除く。)について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ所定点数を算定する。

注2 「注1」の規定にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める患者については、区分番号「A102」に掲げる結核病棟入院基本料の「注3」に規定する特別入院基本料の例により算定する。

注3 当該病棟の入院患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ 一般病棟の場合

(1)14日以内の期間

712点

(2)15日以上30日以内の期間

207点

ロ 結核病棟の場合

(1)30日以内の期間

330点

(2)31日以上90日以内の期間

200点

ハ 精神病棟の場合

(1)14日以内の期間

505点

(2)15日以上30日以内の期間

250点

(3)31日以上90日以内の期間

125点

(4)91日以上180日以内の期間

30点

(5)181日以上1年以内の期間

15点

注4 当該病棟(精神病棟に限る。)に入院している患者が別に厚生労働大臣が定めるものである場合には、入院した日から起算して1月以内の期間に限り、重度認知症加算として、1日につき300点を所定点数に加算する。

注5 当該病棟に入院している患者の重症度、医療・看護必要度(以下この表において「看護必要度」という。)につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ 看護必要度加算1

55点

ロ 看護必要度加算2

45点

ハ 看護必要度加算3

25点

注6 退院が特定の時間帯に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める患者の退院日の入院基本料(一般病棟に限る。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

注7 入院日及び退院日が特定の日に集中しているものとして別に厚生労働大臣が定める保険医療機関においては、別に厚生労働大臣が定める日の入院基本料(一般病棟に限る。)は、所定点数の100分の92に相当する点数により算定する。

注8 当該病棟においては、第2節の各区分に掲げる入院基本料等加算のうち、次に掲げる加算について、同節に規定する算定要件を満たす場合に算定できる。

  • イ 臨床研修病院入院診療加算
  • ロ 救急医療管理加算
  • ハ 超急性期脳卒中加算

    (一般病棟に限る。)

  • ニ 妊産婦緊急搬送入院加算
  • ホ 在宅患者緊急入院診療加算
  • ヘ 診療録管理体制加算
  • ト 医師事務作業補助体制加算1
  • チ 急性期看護補助体制加算

    (一般病棟に限る。)

  • リ 看護職員夜間配置加算

    (一般病棟に限る。)

  • ヌ 乳幼児加算・幼児加算
  • ル 難病等特別入院診療加算

    (二類感染症患者入院診療加算は一般病棟又は精神病棟に限る。)

  • ヲ 超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算
  • ワ 看護補助加算
  • カ 地域加算
  • ヨ 離島加算
  • タ 療養環境加算
  • レ HIV感染者療養環境特別加算
  • ソ 二類感染症患者療養環境特別加算
  • ツ 重症者等療養環境特別加算

    (一般病棟に限る。)

  • ネ 小児療養環境特別加算

    (一般病棟に限る。)

  • ナ 無菌治療室管理加算

    (一般病棟に限る。)

  • ラ 放射線治療病室管理加算

    (一般病棟に限る。)

  • ム 緩和ケア診療加算

    (一般病棟に限る。)

  • ウ 精神科措置入院診療加算

    (精神病棟に限る。)

  • ヰ 精神科措置入院退院支援加算

    (精神病棟に限る。)

  • ノ 精神科応急入院施設管理加算

    (精神病棟に限る。)

  • オ 精神科隔離室管理加算

    (精神病棟に限る。)

  • ク 精神病棟入院時医学管理加算

    (精神病棟に限る。)

  • ヤ 精神科地域移行実施加算

    (精神病棟に限る。)

  • マ 精神科身体合併症管理加算

    (精神病棟に限る。)

  • ケ 精神科リエゾンチーム加算

    (一般病棟に限る。)

  • フ 強度行動障害入院医療管理加算

    (一般病棟又は精神病棟に限る。)

  • コ 重度アルコール依存症入院医療管理加算

    (一般病棟又は精神病棟に限る。)

  • エ 摂食障害入院医療管理加算

    (一般病棟又は精神病棟に限る。)

  • テ がん拠点病院加算

    (一般病棟に限る。)

  • ア 栄養サポートチーム加算

    (一般病棟に限る。)

  • サ 医療安全対策加算
  • キ 感染防止対策加算
  • ユ 患者サポート体制充実加算
  • メ 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
  • ミ ハイリスク妊娠管理加算
  • シ ハイリスク分娩管理加算

    (一般病棟に限る。)

  • ヱ 総合評価加算(精神病棟を除く。)
  • ヒ 呼吸ケアチーム加算

    (一般病棟に限る。)

  • モ 後発医薬品使用体制加算
  • セ 病棟薬剤業務実施加算1
  • ス データ提出加算
  • ン 入退院支援加算

    (一般病棟は「1」の「イ」、「2」の「イ」及び「3」に限り、結核病棟は「1」の「ロ」及び「2」の「ロ」に限る。)

  • イイ 認知症ケア加算

    (一般病棟又は結核病棟に限る。)

  • イロ 精神疾患診療体制加算

    (精神病棟を除く。)

  • イハ 精神科急性期医師配置加算

    (精神病棟の7対1入院基本料、10対1入院基本料又は13対1入院基本料を算定するものに限る。)

  • イニ 薬剤総合評価調整加算

注9 当該病棟(一般病棟に限る。)のうち、保険医療機関が地方厚生局長等に届け出たものに入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院するものについては、「注1」から「注8」までの規定にかかわらず、区分番号「A101」に掲げる療養病棟入院料1の例により算定する。

注10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟(一般病棟に限る。)に入院している患者について、ADL維持向上等体制加算として、入院した日から起算して14日を限度とし、1日につき80点を所定点数に加算する。

A104 特定機能病院入院基本料(1日につき)

(1)特定機能病院入院基本料は、「注1」に規定する入院基本料について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者について、7対1入院基本料等の各区分の所定点数を算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)結核病棟に入院している結核患者に化学療法を行う際には、日本結核病学会が作成した「院内DOTSガイドライン」を踏まえ、下記の服薬支援計画の作成、服薬確認の実施、患者教育の実施及び保健所との連携を行っていること。
 当該基準を満たさない場合は、区分番号「A102」結核病棟入院基本料の「注2」の特別入院基本料として559点を算定する。

  • ア】服薬支援計画の作成

      個々の患者の服薬中断リスクを分析し、服薬確認、患者教育、保健所との連携等に関する院内DOTS計画を策定すること。
     計画の策定に当たっては、患者の病態、社会的要因、副作用の発生や退院後の生活状態等による服薬中断リスクを考慮すること。

  • イ】服薬確認の実施

      看護師が患者の内服を見届けるなど、個々の患者の服薬中断リスクに応じた方法で服薬確認を行うこと。

  • ウ】患者教育の実施

      確実な服薬の必要性に関する患者への十分な説明を行うとともに、服薬手帳の活用等により退院後も服薬を継続できるための教育を実施すること。

  • エ】保健所との連携

      退院後の服薬の継続等に関して、入院中から保健所の担当者とDOTSカンファレンス等を行うなど、保健所との連絡調整を行い、その要点を診療録に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(3)「注2」において特定機能病院入院基本料(結核病棟に限る。)を算定する患者は、感染症法第19条、第20条及び第22条の規定並びに「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における結核患者の入退院及び就業制限の取扱いについて(平成19年9月7日健感発第0907001号)」に基づき入退院が行われている結核患者であり、これらの基準に従い退院させることができる患者については、退院させることができることが確定した日以降は「注2」の特別入院基本料を算定する。
 なお、次の全てを満たした場合には、退院させることができることが確定したものとして取り扱うものであること。

ア】2週間以上の標準的化学療法が実施され、咳、発熱、痰等の臨床症状が消失している。

イ】2週間以上の標準的化学療法を実施した後の異なった日の喀痰の塗抹検査又は培養検査の結果が連続して3回陰性である。

(3回の検査は、原則として塗抹検査を行うものとし、「ア」による臨床症状消失後にあっては、速やかに連日検査を実施すること。)

ウ】患者が治療の継続及び感染拡大の防止の重要性を理解し、かつ、退院後の治療の継続及び他者への感染の防止が可能であると確認できている。

<H30 保医発0305第1号>

(4)(3)にかかわらず、カリエス、リンパ節結核などのこれらの基準に従うことができない結核患者については、当該患者の診療を担当する保険医の適切な判断により入退院が行われるものである。

<H30 保医発0305第1号>

(5)当該特定機能病院において同一種別の病棟が複数ある場合の入院基本料の算定については、一般病棟入院基本料の(2)結核病棟入院基本料の(6)及び精神病棟入院基本料の(2)の例による。

<H30 保医発0305第1号>

(6)「注3」の加算に係る入院期間の起算日は、第2部通則5に規定する起算日とする。

<H30 保医発0305第1号>

(7)「注4」に掲げる加算を算定するに当たっては、当該加算の施設基準を満たすとともに、次の「ア」から「ウ」までの要件を満たすことが必要である。
 なお、既に入院中の患者が当該入院期間中に、当該施設基準の要件を満たすこととなっても、当該加算は算定できない。

ア】入院時において、当該加算の施設基準に基づくランクがMであること。

イ】当該加算の施設基準に基づき、患者の身体障害の状態及び認知症の状態を評価するとともに、当該加算の施設基準に基づく評価、これらに係る進行予防等の対策の要点及び評価日を診療録に記載するものとする。
 当該加算は、対策の要点に基づき、計画を立て、当該計画を実行した日から算定する。

ウ】当該加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該加算の算定根拠となる評価(当該加算の施設基準に基づくランク等)及び評価日を記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(8)「注5」に規定する看護必要度加算は、10対1入院基本料(一般病棟に限る。)を算定する病棟であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす病棟に入院している患者について算定すること。

<H30 保医発0305第1号>

(9)特定機能病院入院基本料を算定する病棟については、「注8」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(10)特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)を算定する病棟に入院している患者であって、当該病棟に90日を超えて入院する患者の取扱いについては、一般病棟入院基本料の(6)及び(8)から(10)までの例による。

<H30 保医発0305第1号>

(11)「注10」に規定するADL維持向上等体制加算については、一般病棟入院基本料の(11)の例による。

<H30 保医発0305第1号>



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A104 特定機能病院入院基本料

【重度認知症加算】

(問18)精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟)の重度認知症加算について、平成26年3月31日までに入院し、既に重度認知症加算を算定している場合はどのような扱いとなるのか。
 例)平成26年2月26日に入院した患者

(答)平成26年4月1日より新しい規定にて算定する。例示の症例では、平成26年4月1日時点ですでに入院より1月以上経過しているため、算定不可。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【一般病棟看護必要度評価加算】

(問16)一般病棟看護必要度評価加算を算定するに当たり、毎年7月に測定結果を報告することとなっているが、平成22年4月から算定する場合であっても、3カ月間の測定結果を報告するのか。

(答)平成22年4月に届出する場合には、平成22年7月の報告が必要である。
 平成22年4月から平成22年6月までの毎月の実績を平成22年7月に報告されたい。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問17)一般病棟入院基本料の届出病棟に入院している患者200名のうち、15歳未満の小児患者が30名入院しているが、これらの小児患者にも一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。

(答)一般病棟看護必要度評価加算は、当該加算を算定する病棟の全ての患者に対して看護必要度の評価を行う必要があるが、15歳未満の小児患者や産科患者は評価の対象除外となっており、これらの患者には算定できない。
 この場合、看護必要度の重症度の割合は15歳未満の小児患者30名を含めず、すなわち170名の患者の看護必要度をもとに重症度の割合を算出する。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問18)通常、入院患者数の計算方法において退院した日は含まないため、別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」についても同様に退院した日については含まないことになっているが、退院日に一般病棟看護必要度評価加算を算定できるか。

(答)退院日については、別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」には含めないものの、看護必要度の評価は行うため算定できる。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問19)一般病棟看護必要度評価加算について、一般病棟から一般病棟以外(ICU、CCU等)へ評価時間を過ぎて転棟した患者について、転出させる一般病棟では転棟日も算定できるか。

(答)転棟日は転棟後の入院料を算定することになっている。
 一般病棟入院基本料を算定しない患者となるため、一般病棟以外に転棟した場合は算定できない。
 また、転棟日については別添7の様式10及び10の3の「入院患者延べ数」にも含めない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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