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A207-2 医師事務作業補助体制加算(入院初日)

1 医師事務作業補助体制加算1

イ 15対1補助体制加算

920点

ロ 20対1補助体制加算

708点

ハ 25対1補助体制加算

580点

ニ 30対1補助体制加算

495点

ホ 40対1補助体制加算

405点

へ 50対1補助体制加算

325点

ト 75対1補助体制加算

245点

チ 100対1補助体制加算

198点

2 医師事務作業補助体制加算2

イ 15対1補助体制加算

860点

ロ 20対1補助体制加算

660点

ハ 25対1補助体制加算

540点

ニ 30対1補助体制加算

460点

ホ 40対1補助体制加算

380点

へ 50対1補助体制加算

305点

ト 75対1補助体制加算

230点

チ 100対1補助体制加算

188点

注 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善を図るための医師事務作業の補助の体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者(第1節の入院基本料(特別入院基本料等を除く。)又は第3節の特定入院料のうち、医師事務作業補助体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)について、当該基準に係る区分に従い、入院初日に限り所定点数に加算する。

A207-2 医師事務作業補助体制加算(入院初日)

(1)医師事務作業補助体制加算は、病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対する体制を確保することを目的として、医師、医療関係職員、事務職員等との間での業務の役割分担を推進し、医師の事務作業を補助する専従者(以下「医師事務作業補助者」という。)を配置している体制を評価するものである。

<H30 保医発0305第1号>

(2)医師事務作業補助体制加算は、当該患者の入院初日に限り算定する。
 なお、ここでいう入院初日とは、第2部通則5に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される再入院の初日は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(3)医師事務作業補助者の業務は、医師(歯科医師を含む。)の指示の下に、診断書などの文書作成補助、診療記録への代行入力、医療の質の向上に資する事務作業(診療に関するデータ整理、院内がん登録等の統計・調査、医師等の教育や研修・カンファレンスのための準備作業等)並びに行政上の業務(救急医療情報システムへの入力、感染症サーベイランス事業に係る入力等)への対応に限定するものであること。
 なお、医師以外の職種の指示の下に行う業務、診療報酬の請求事務(DPCのコーディングに係る業務を含む。)、窓口・受付業務、医療機関の経営、運営のためのデータ収集業務、看護業務の補助並びに物品運搬業務等については医師事務作業補助者の業務としないこと。

<H30 保医発0305第1号>

(4)医師事務作業補助者は、院内の医師の業務状況等を勘案して配置することとし、病棟における業務以外にも、外来における業務や、医師の指示の下であれば、例えば文書作成業務専門の部屋等における業務も行うことができる。
 ただし、医師事務作業補助体制加算1を算定する場合は、医師事務作業補助者の延べ勤務時間数の8割以上の時間において、医師事務作業補助の業務が病棟又は外来において行われていること。
 なお、医師の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代行入力に限っては、当該保険医療機関内での実施の場所を問わず、病棟又は外来における医師事務作業補助の業務時間に含めることとする。

<H30 保医発0305第1号>



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A207-2 医師事務作業補助体制加算

(問36)従来からの事務職員や病棟クラークを医師事務作業補助者として配置しても、医師事務作業補助体制加算を算定することは可能か。

(答)可能であるが、配置するにあたり研修が必要である。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問37)医師や看護師の資格を有するものを医師事務作業補助者として配置しても、医師事務作業補助体制加算を算定することは可能か。

(答)医師事務作業補助者の資格は問わないが、医師や看護師等の医療従事者として業務を行っている場合は、医師事務作業補助者としないこと。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問38)医師事務作業補助者の業務は、医師(歯科医師を含む。)の指示の下に行うこととなっているが、業務委託とすることは可能か。

(答)不可。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問39)医師事務作業補助者は、診療録管理者若しくは診療録管理部門の業務を行っても良いか。

(答)不可。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問40)医師事務作業補助者はDPCのコーディング作業において、どこまでを担当して良いのか。

(答)主たる傷病名は当該患者の療養を担う保険医が決定すること。
 その後のコーディング作業については診療報酬請求事務であることから、医師事務作業補助者の業務としないこと。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問41)今般DPC算定対象医療機関において、「適切なコーディングに関する委員会の設置」が義務付けられたが、医師事務作業補助者は当該委員会の業務を行っても良いか。

(答)不可。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問42)医師事務作業補助体制加算の算定対象である一般病床のうち、休床している病床がある場合は、どのように取り扱うか。

(答)地方社会保険事務局長に届け出ている一般病床の数を用いて、医師事務作業補助者の必要配置数の計算をする。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問43)医師事務作業補助者の必要配置数は、具体的にどのように計算するか。

(答)医師事務作業補助者の数は、一般病床数比で小数点第一位を四捨五入して求める。
 例えば、医療法上の許可病床数350床(地方社会保険事務局長に届け出ている一般病床数が340床)の病院の場合、各区分で求める配置すべき医師事務作業補助者の数は次のとおりとなる。

  • ① 25対1補助体制加算:340÷25=13.6→14名以上
  • ② 50対1補助体制加算:340÷50= 6.8→ 7名以上
  • ③ 75対1補助体制加算:340÷75= 4.5→ 5名以上
  • ④100対1補助体制加算:340÷100=3.4→ 3名以上

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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