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A302 新生児特定集中治療室管理料(1日につき)

1 新生児特定集中治療室管理料1

10,174点

2 新生児特定集中治療室管理料2

8,109点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって新生児特定集中治療室管理が行われた場合に、当該基準に係る区分に従い、区分番号「A303」の「2」に掲げる新生児集中治療室管理料及び区分番号「A303-2」に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日(出生時体重が1,500g以上であって、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000g未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000g以上1,500g未満の新生児にあっては60日)を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、新生児特定集中治療室管理料に含まれるものとする。

  • イ 入院基本料
  • ロ 入院基本料等加算

    (臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算及び入退院支援加算(「1」の「イ」及び「3」に限る。)を除く。)

  • ハ 第2章第3部の各区分の検査

    (同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)

  • ニ 点滴注射
  • ホ 中心静脈注射
  • ヘ 酸素吸入

    (使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

  • ト インキュベーター

    (使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

  • チ 第13部第1節の病理標本作製料

A302 新生児特定集中治療室管理料(1日につき)

(1)新生児特定集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、次に掲げる状態にあって、医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた者であること。

  • ア】高度の先天奇形
  • イ】低体温
  • ウ】重症黄疸
  • エ】未熟児
  • オ】意識障害又は昏睡
  • カ】急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪
  • キ】急性心不全(心筋梗塞を含む。)
  • ク】急性薬物中毒
  • ケ】ショック
  • コ】重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)
  • サ】大手術後
  • シ】救急蘇生後
  • ス】その他外傷、破傷風等で重篤な状態

<H30 保医発0305第1号>

(2)新生児特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。
 この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「A300」の救命救急入院料の(10)と同様であること。

<H30 保医発0305第1号>



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A302 新生児特定集中治療室管理料

(問78)新生児特定集中治療室管理料1又は新生児集中治療室管理料を算定する治療室勤務の医師は、新生児治療回復室の当直勤務を併せて行ってもよいか。

(答)当該治療室と新生児治療回復室が同一病棟にある場合に限り、当直勤務を併せて行ってよい。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問79)新生児特定集中治療室管理料等に再入室する場合の要件緩和が行われたが、再入室の間隔に制限はあるか。
 また、症状増悪により前回の入室期間と通算されるケースは、他疾患の場合も含まれるか。

(答)再入室の間隔に制限はない。また他疾患の場合も含まれる。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問81)新生児特定集中治療室(NICU)と新生児治療回復室(GCU)が隣接して設置されている場合において、NICUに勤務している助産師又は看護師のうち、余剰となる人員がGCUで兼務することは可能であるか。

(答)兼務は可能であるが、NICUは常時3対1、GCUは常時6対1の看護職員配置が必要であり、それぞれ別の看護単位で運用すること。
 なお、NICU勤務の看護師は、当該NICUに勤務している時間帯は、当該NICU以外での夜勤を併せて行わないこと。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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