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A303 総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき)

1 母体・胎児集中治療室管理料

7,125点

2 新生児集中治療室管理料

10,174点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、必要があって総合周産期特定集中治療室管理が行われた場合に、「1」については妊産婦である患者に対して14日を限度として、「2」については新生児である患者に対して区分番号「A302」に掲げる新生児特定集中治療室管理料及び区分番号「A303-2」に掲げる新生児治療回復室入院医療管理料を算定した期間と通算して21日(出生時体重が1,500g以上で、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病として入院している新生児にあっては35日、出生時体重が1,000g未満の新生児にあっては90日、出生時体重が1,000g以上1,500g未満の新生児にあっては60日)を限度として、それぞれ所定点数を算定する。

注2 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第6部注射、第9部処置及び第13部病理診断のうち次に掲げるものは、総合周産期特定集中治療室管理料(「チ」にあっては新生児集中治療室管理料に限り、「ト」にあっては母体・胎児集中治療室管理料に限る。)に含まれるものとする。

  • イ 入院基本料
  • ロ 入院基本料等加算

    (臨床研修病院入院診療加算、超急性期脳卒中加算、妊産婦緊急搬送入院加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、病棟薬剤業務実施加算2、データ提出加算、入退院支援加算(「1」の「イ」及び「3」に限る。)及び精神疾患診療体制加算を除く。)

  • ハ 第2章第3部の各区分の検査

    (同部第1節第2款の検体検査判断料を除く。)

  • ニ 点滴注射
  • ホ 中心静脈注射
  • ヘ 酸素吸入

    (使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

  • ト 留置カテーテル設置
  • チ インキュベーター

    (使用した酸素及び窒素の費用を除く。)

  • リ 第13部第1節の病理標本作製料

A303 総合周産期特定集中治療室管理料(1日につき)

(1)総合周産期特定集中治療室管理料は、出産前後の母体及び胎児並びに新生児の一貫した管理を行うため、都道府県知事が適当であると認めた病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると地方厚生(支)局長に届出を行った病院である保険医療機関に限って算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(2)「1」の母体・胎児集中治療室管理料の算定対象となる妊産婦は、次に掲げる疾患等のため母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と認められる妊産婦であって、医師が、常時十分な監視のもとに適時適切な治療を行うために母体・胎児集中治療室管理が必要であると認めたものであること。
 なお、妊産婦とは、産褥婦を含むものであること。

  • ア】合併症妊娠
  • イ】妊娠高血圧症候群
  • ウ】多胎妊娠
  • エ】胎盤位置異常
  • オ】切迫流早産
  • カ】胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常を伴うもの

<H30 保医発0305第1号>

(3)「2」の新生児集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料の(1)に掲げる状態にあって、医師が新生児集中治療室管理が必要であると認めたものであること。

<H30 保医発0305第1号>

(4)総合周産期特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。
 この際、入院基本料等を算定する場合の費用の請求については、区分番号「A300」の救命救急入院料の(10)と同様であること。

<H30 保医発0305第1号>



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A303 総合周産期特定集中治療室管理料

(問16)起算日の変わらない入院期間中に、「A303」総合周産期特定集中治療室管理料と、「A236-2」ハイリスク妊娠管理加算又は「A237」ハイリスク分娩管理加算を算定することはできないのか。

(答)「A303」総合周産期特定集中治療室管理料を算定する日とあわせ、それぞれ、20日間又は8日間まで算定可能。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問78)新生児特定集中治療室管理料1又は新生児集中治療室管理料を算定する治療室勤務の医師は、新生児治療回復室の当直勤務を併せて行ってもよいか。

(答)当該治療室と新生児治療回復室が同一病棟にある場合に限り、当直勤務を併せて行ってよい。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問80)母体・胎児集中治療室に勤務する助産師又は看護師は、一般病棟と兼務してもよいか。

(答)兼務は可能である。
 ただし、母体・胎児集中治療室においては「常時、当該治療室の入院患者の数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。」の要件を満たす必要がある。
 また、一般病棟勤務と当該治療室のような集中治療室勤務を兼務する場合は、勤務計画表による病棟勤務の時間を比例計算の上、看護要員の数に算入してもよい。
 なお、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないこと。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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