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A311 精神科救急入院料(1日につき)

1 精神科救急入院料1

イ 30日以内の期間

3,557点

ロ 31日以上の期間

3,125点

2 精神科救急入院料2

イ 30日以内の期間

3,351点

ロ 31日以上の期間

2,920点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た精神病棟を有する保険医療機関において、当該届出に係る精神病棟に入院している患者(別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものに限る。)について、当該基準に係る区分に従い算定する。
 ただし、当該病棟に入院した患者が当該入院料に係る算定要件に該当しない場合は、区分番号「A103」に掲げる精神病棟入院基本料の15対1入院基本料の例により算定する。

注2 診療に係る費用(「注3」から「注5」までに規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、医師事務作業補助体制加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科応急入院施設管理加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、褥瘡ハイリスク患者ケア加算、精神科救急搬送患者地域連携紹介加算、データ提出加算及び薬剤総合評価調整加算並びに第2章第8部精神科専門療法、第10部手術、第11部麻酔及び第12部放射線治療並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、精神科救急入院料に含まれるものとする。

注3 当該病棟に入院している統合失調症の患者に対して、計画的な医学管理の下に非定型抗精神病薬による治療を行い、かつ、療養上必要な指導を行った場合には、当該患者が使用した1日当たりの抗精神病薬が2種類以下の場合に限り、非定型抗精神病薬加算として、1日につき15点を所定点数に加算する。

注4 当該病棟に入院している、別に厚生労働大臣が定める状態にある患者に対して、入院した日から起算して7日以内に、当該保険医療機関の医師、看護師、精神保健福祉士等が共同して院内標準診療計画を作成し、当該患者が入院した日から起算して60日以内に当該計画に基づき退院した場合に、院内標準診療計画加算として、退院時1回に限り200点を所定点数に加算する。

注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟に入院している患者については、入院した日から起算して30日を限度として、看護職員夜間配置加算として、1日(別に厚生労働大臣が定める日を除く。)につき55点を所定点数に加算する。

A311 精神科救急入院料(1日につき)

(1)精神科救急入院料の算定対象となる患者は、次の「ア」又は「イ」に該当する患者(以下この項において「新規患者」という。)であること。

  • ア】措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者
  • イ】「ア」以外の患者であって、当該病棟に入院する前3か月において保険医療機関(当該病棟を有する保険医療機関を含む。)の精神病棟に入院(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成15年法律第110号)第42条第1項第1号又は第61条第1項第1号に規定する同法による入院(医療観察法入院)を除く。)したことがない患者のうち、入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者

    (当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め2日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。)

<H30 保医発0305第1号>

(2)当該入院料は、入院日から起算して3月を限度として算定する。
 なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から3月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が3月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(3)精神科救急入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科救急入院料に含まれ、別に算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)精神科救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料の15対1入院基本料を算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(5)(4)により、区分番号「A103」の精神病棟入院基本料の例により算定する場合の費用の請求については、区分番号「A307」の小児入院医療管理料の(8)と同様であること。

<H30 保医発0305第1号>

(6)当該入院料の算定対象となる患者は以下の障害を有する者に限る。

  • ア】症状性を含む器質性精神障害

    (精神疾患を有する状態に限り、単なる認知症の症状を除く。)

  • イ】精神作用物質使用による精神及び行動の障害

    (アルコール依存症にあっては、単なる酩酊状態であるものを除く。)

  • ウ】統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
  • エ】気分(感情)障害
  • オ】神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害

    (自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。)

  • カ】成人の人格及び行動の障害

    (精神疾患を有する状態に限る。)

  • キ】知的障害(精神疾患を有する状態に限る。)

<H30 保医発0305第1号>

(7)「注3」に規定する非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。
 また、非定型抗精神病薬及び抗精神病薬の種類については、別紙36を参考にすること。
 ただし、クロザピンはこれに含めない。

<H30 保医発0305第1号>

(8)「注3」に規定する加算は、非定型抗精神病薬を投与している統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(9)「注3」に規定する加算を算定する場合には、1月に1度、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載し、投与している薬剤名を診療報酬明細書に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(10)「注4」に規定する加算は、統合失調症、統合失調型障害若しくは妄想性障害又は気分(感情)障害の患者に対して、入院日から起算して7日以内に、医師、看護師、精神保健福祉士等の関係職種が共同して、別紙様式37又は別紙様式37の2若しくはこれに準じた様式を用いて院内標準診療計画書を策定し、患者又は家族等に対して説明の上、当該計画に基づき患者が60日以内に退院した場合に、退院時1回に限り算定する。
 ただし、死亡又は他の医療機関への転院による退院については、算定しない。
 なお、ここでいう退院時とは、第2部通則5に規定する入院期間が通算される入院における退院のことをいい、入院期間が通算される最後の退院時において1回に限り算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(11)患者の病態により当初作成した院内標準診療計画書に変更等が必要な場合には、新たな院内標準診療計画書を作成し、説明を行う必要がある。

<H30 保医発0305第1号>

(12)院内標準診療計画は、第2部通則7に定める入院診療計画とは別に作成すること。

<H30 保医発0305第1号>

(13)「注5」に規定する看護職員夜間配置加算は、看護職員の手厚い夜間配置を評価したものであり、当該病棟における看護にあたり以下の隔離及び身体的拘束その他の行動制限を最小化する取組を実施した上で算定する。

ア】入院患者に対し、日頃より行動制限を必要としない状態となるよう環境を整える。

イ】やむを得ず行動制限を実施する場合であっても、当該患者の生命及び身体の保護に重点を置いた行動の制限であり、代替の方法が見いだされるまでの間のやむを得ない対応として行われるものであることから、可及的速やかに解除するよう努める。

ウ】行動制限を実施するに当たっては、以下の対応を行う。

  • (イ)実施の必要性等のアセスメント
  • (ロ)患者家族への説明と同意
  • (ハ)行動制限の具体的行為や実施時間等の記録
  • (ニ)二次的な身体障害の予防
  • (ホ)行動制限の解除に向けた検討

エ】行動制限を実施した場合は、解除に向けた検討を少なくとも1日に1度は行う。
 なお、行動制限を実施することを避けるために、「イ」及び「ウ」の対応をとらず家族等に対し付添いを強要することがあってはならない。

<H30 保医発0305第1号>

(14)「注5」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する病院は、行動制限を最小化するための委員会において、入院医療について定期的(少なくとも月1回)な評価を行う。

<H30 保医発0305第1号>

(15)「注5」に規定する看護職員夜間配置加算は、当該患者が入院した日から起算して30日を限度として算定できる。
 なお、ここでいう入院した日とは、第2部入院料等の通則5に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。

<H30 保医発0305第1号>

(16)「注5」に規定する看護職員夜間配置加算を算定する各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、「基本診療料の施設基準等」の第九の十四の(1)の「ヘ」に定める夜間の看護師の最小必要数を超えた看護職員3人以上でなければ算定できない。

<H30 保医発0305第1号>



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A311 精神科救急入院料

(問81)「A311」精神科救急入院料、「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料及び「A311-3」精神科救急・合併症入院料について、手術等の目的で一時的に転棟、あるいは転院した後、当該病棟に再入院した場合、再転棟や再入院時に再算定が可能となったが、これら入院料の入院日は再転棟や再入院の日ではなく、最初の入院日となるのか。

(答)そのとおり。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【非定型抗精神病薬加算】

(問88)非定型抗精神病薬加算について、レセルピンを降圧剤として投与している場合も、抗精神病薬としてカウントするのか。

(答)カウントしない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問89)非定型抗精神病薬加算について、頓用で使用した抗精神病薬もカウントするのか。

(答)カウントしない。ただし、臨時に使用した薬剤をそのまま継続して投与する場合は、臨時で使用した時点からカウントする。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問116)精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料及び地域移行機能強化病棟入院料において、治療抵抗性統合失調症治療指導管理料を算定している患者については、クロザピンが包括範囲から除外されたが、この取扱いは当該管理料の算定月に限るという理解でよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【看護職員夜間配置加算】

(問53)地域包括ケア病棟入院料、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料の看護職員夜間配置加算については、

①同一医療機関に同一の入院料を算定する病棟が複数ある場合、病棟全てで当該加算を届けなければならないか。

②毎日、各病棟に看護師3人以上の配置が必要か。

(答)①病棟ごとに届け出ることが可能である。

②夜勤帯において常時16対1を満たす必要があり、その上で病棟ごとに3人以上の配置の場合に算定できる。
 例えば、入院患者数が32人以下で、配置が2名となった場合は、16対1は満たしているが3人以上配置ではないため、当該日のみ算定できない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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