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A314 認知症治療病棟入院料(1日につき)

1 認知症治療病棟入院料1

イ 30日以内の期間

1,809点

ロ 31日以上60日以内の期間

1,501点

ハ 61日以上の期間

1,203点

2 認知症治療病棟入院料2

イ 30日以内の期間

1,316点

ロ 31日以上60日以内の期間

1,111点

ハ 61日以上の期間

987点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該届出に係る病棟に入院している患者について、当該基準に係る区分に従い、それぞれ算定する。

注2 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病院である保険医療機関において、当該病棟に6月以上入院している患者について退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行った場合は、退院調整加算として、退院時300点を所定点数に加算する。

注3 当該病棟が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして保険医療機関が地方厚生局長等に届け出た病棟である場合には、認知症夜間対応加算として、当該患者の入院期間に応じ、次に掲げる点数をそれぞれ1日につき所定点数に加算する。

イ 30日以内の期間

84点

ロ 31日以上の期間

40点

注4 診療に係る費用(「注2」及び「注3」に規定する加算、第2節に規定する臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科身体合併症管理加算、医療安全対策加算、感染防止対策加算、患者サポート体制充実加算、精神科救急搬送患者地域連携受入加算、データ提出加算並びに薬剤総合評価調整加算、区分番号「H003-2」に掲げるリハビリテーション総合計画評価料(「1」に限る。)、区分番号「H004」に掲げる摂食機能療法、区分番号「H007-3」に掲げる認知症患者リハビリテーション料、第2章第8部精神科専門療法に係る費用、区分番号「J038」に掲げる人工腎臓(入院した日から起算して60日以内の期間に限る。)、区分番号「J400」に掲げる特定保険医療材料(入院した日から起算して60日以内の期間における区分番号「J038」に掲げる人工腎臓に係るものに限る。)並びに除外薬剤・注射薬に係る費用を除く。)は、認知症治療病棟入院料に含まれるものとする。

A314 認知症治療病棟入院料(1日につき)

(1)認知症治療病棟入院料は、精神症状及び行動異常が特に著しい重度の認知症患者を対象とした急性期に重点をおいた集中的な認知症治療病棟入院医療を行うため、その体制等が整備されているものとして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関の精神病棟に入院している患者について算定する。
 なお、精神症状及び行動異常が特に著しい重度の認知症患者とは、ADLにかかわらず認知症に伴って幻覚、妄想、夜間せん妄、徘徊、弄便、異食等の症状が著しく、その看護が著しく困難な患者をいう。

<H30 保医発0305第1号>

(2)認知症治療病棟入院医療を行う病棟は重度認知症患者を入院させる施設として特に認められたものであり、他の病棟への移動は医療上特に必要がある場合に限るものとし、単に検査のために短期間他の病棟に転棟すること等は認められない。
 なお、必要があって他の病棟へ移動した場合は、その医療上の必要性について診療報酬明細書に詳細に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(3)認知症治療病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、認知症治療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)生活機能回復のための訓練及び指導の内容の要点及び実施に要した時間については、診療録等に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(5)「注2」の退院調整加算の届出を行っている保険医療機関においては、別紙様式6を参考として看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、公認心理師等の関係職種が連携して退院支援計画を作成し、退院支援部署による退院調整を行う。

<H30 保医発0305第1号>

(6)「注3」の認知症夜間対応加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとしての届け出た保険医療機関において、当該病棟に夜勤を行う看護要員が3人以上の場合に算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(7)「注3」の認知症夜間対応加算を算定する病棟は、行動制限を最小化する取組を実施した上で算定する。
 取組内容については、区分番号「A311」精神科救急入院料の(13)から(14)までの例による。
 なお、当該加算に係る入院期間の起算日は、第2部入院料等の「通則5」に規定する起算日のことをいい、入院期間が通算される入院の初日のことをいう。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(8)平成31年3月31日までの間、平成30年3月31日時点で臨床心理技術者であった者については、公認心理師とみなす。
 また、平成31年4月1日から当分の間、以下のいずれかの要件に該当する者は、公認心理師とみなす。

  • ア】平成31年3月31日時点で、臨床心理技術者として保険医療機関に従事していた者
  • イ】公認心理師に係る国家試験の受験資格を有する者

<H30 保医発0305第1号>



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A314 認知症治療病棟入院料

【退院調整加算】

(問)認知症治療病棟入院料の退院調整加算について、「退院時」に算定することとなっているが、退院先として以下の場合には算定可能か。

  • ①自宅への退院の場合
  • ②施設等への入所の場合
  • ③他の保険医療機関に転院した場合

(答)①算定可、②算定可、③算定不可

<H22/4/14 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【認知症夜間対応加算】

(問87)「A314」認知症治療病棟入院料を算定する病棟において、夜間対応加算の算定にあたっては全ての日で施設基準を満たす必要があるのか。

(答)そのとおり。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問88)「A314」認知症治療病棟入院料を算定する病棟において、準夜帯には看護要員が3人いるが、深夜帯にいない場合は認知症夜間対応加算を算定してよいか。

(答) 算定できない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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