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A400 短期滞在手術等基本料

1 短期滞在手術等基本料1(日帰りの場合)

2,856点

2 短期滞在手術等基本料2(1泊2日の場合)

4,918点

(生活療養を受ける場合にあっては、4,890点)

3 短期滞在手術等基本料3(4泊5日までの場合)

イ 「D237」終夜睡眠ポリグラフィー「3」「1」及び「2」以外の場合

9,265点

(生活療養を受ける場合にあっては、9,194点)

ロ 「D291-2」小児食物アレルギー負荷検査

6,090点

(生活療養を受ける場合にあっては、6,019点)

ハ 「D413」前立腺針生検法

11,334点

(生活療養を受ける場合にあっては、11,263点)

ニ 「K093-2」関節鏡下手根管開放手術

19,394点

(生活療養を受ける場合にあっては、19,323点)

ホ 「K196-2」胸腔鏡下交感神経節切除術(両側)

41,072点

(生活療養を受ける場合にあっては、41,001点)

ヘ 「K282」水晶体再建術「1」眼内レンズを挿入する場合「ロ」その他のもの(片側)

22,010点

(生活療養を受ける場合にあっては、21,939点)

ト 「K282」水晶体再建術「1」眼内レンズをを挿入する場合「ロ」その他のもの(両側)

37,272点

(生活療養を受ける場合にあっては、37,201点)

チ 「K474」乳腺腫瘍摘出術「1」長径5cm未満

19,967点

(生活療養を受ける場合にあっては、19,896点)

リ 「K616-4」経皮的シャント拡張術・血栓除去術

37,350点

(生活療養を受ける場合にあっては、37,279点)

ヌ 「K617」下肢静脈瘤手術「1」抜去切除術

23,655点

(生活療養を受ける場合にあっては、23,584点)

ル 「K617」下肢静脈瘤手術「2」硬化療法(一連として)

12,082点

(生活療養を受ける場合にあっては、12,011点)

ヲ 「K617」下肢静脈瘤手術「3」高位結紮術

11,390点

(生活療養を受ける場合にあっては、11,319点)

ワ 「K633」ヘルニア手術「5」鼠径ヘルニア(3歳未満に限る。)

34,388点

(生活療養を受ける場合にあっては、34,317点)

カ 「K633」ヘルニア手術「5」鼠径ヘルニア(3歳以上6歳未満に限る。)

27,515点

(生活療養を受ける場合にあっては、27,444点)

ヨ 「K633」ヘルニア手術「5」鼠径ヘルニア(6歳以上15歳未満に限る。)

24,715点

(生活療養を受ける場合にあっては、24,644点)

タ 「K633」ヘルニア手術「5」鼠径ヘルニア(15歳以上に限る。)

24,540点

(生活療養を受ける場合にあっては、24,469点)

レ 「K634」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(3歳未満に限る。)

68,168点

(生活療養を受ける場合にあっては、68,097点)

ソ 「K634」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(3歳以上6歳未満に限る。)

54,494点

(生活療養を受ける場合にあっては、54,423点)

ツ 「K634」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(6歳以上15歳未満に限る。)

43,122点

(生活療養を受ける場合にあっては、43,051点)

ネ 「K634」腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)(15歳以上に限る。)

50,397点

(生活療養を受ける場合にあっては、50,326点)

ナ 「K721」内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術「1」長径2cm未満

14,163点

(生活療養を受ける場合にあっては、14,092点)

ラ 「K721」内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術「2」長径2cm以上

17,699点

(生活療養を受ける場合にあっては、17,628点)

ム 「K743」痔核手術(脱肛を含む。)「2」硬化療法(四段階注射法によるもの)

12,079点

(生活療養を受ける場合にあっては、12,008点)

ウ 「K768」体外衝撃波腎・尿管結石破砕術(一連につき)

27,934点

(生活療養を受ける場合にあっては、27,863点)

ヰ 「K867」子宮頚部(腟部)切除術

17,552点

(生活療養を受ける場合にあっては、17,481点)

ノ 「K873」子宮鏡下子宮筋腫摘出術

34,354点

(生活療養を受ける場合にあっては、34,283点)

オ 「M001-2」ガンマナイフによる定位放射線治療

59,998点

(生活療養を受ける場合にあっては、59,927点)

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合(同一の日に入院及び退院した場合に限る。)は短期滞在手術等基本料1を、別に厚生労働大臣が定める手術を行った場合(入院した日の翌日までに退院した場合に限る。)は短期滞在手術等基本料2を算定する。
 ただし、当該患者が同一の疾病又は負傷につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。

注2 別に厚生労働大臣が定める保険医療機関において、当該手術を行った場合(入院した日から起算して5日までの期間に限る。)は、短期滞在手術等基本料3を算定する。
 ただし、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は、当該基本料は算定しない。

注3 第2章第3部検査、第4部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料1に含まれるものとする。

  • イ 尿中一般物質定性半定量検査
  • ロ 血液形態・機能検査
    • 末梢血液像(自動機械法)
    • 末梢血液像(鏡検法)及び
    • 末梢血液一般検査
  • ハ 出血・凝固検査
    • 出血時間
    • プロトロンビン時間(PT)及び
    • 活性化部分トロンボプラスチン時間(APTT)
  • ニ 血液化学検査
    • 総ビリルビン
    • 直接ビリルビン又は抱合型ビリルビン
    • 総蛋白
    • アルブミン
    • 尿素窒素
    • クレアチニン
    • 尿酸
    • アルカリホスファターゼ(ALP)
    • コリンエステラーゼ(ChE)
    • γ-グルタミルトランスフェラーゼ(γ-GT)
    • 中性脂肪
    • ナトリウム及びクロール
    • カリウム
    • カルシウム
    • マグネシウム
    • クレアチン
    • グルコース
    • 乳酸デヒドロゲナーゼ(LD)
    • アミラーゼ
    • ロイシンアミノペプチダーゼ(LAP)
    • クレアチンキナーゼ(CK)
    • アルドラーゼ
    • 遊離コレステロール
    • 鉄(Fe)
    • 血中ケトン体・糖・クロール検査(試験紙法・アンプル法・固定化酵素電極によるもの)
    • リン脂質
    • HDL-コレステロール
    • LDL-コレステロール
    • 無機リン及びリン酸
    • 総コレステロール
    • アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ(AST)
    • アラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)及び
    • イオン化カルシウム
  • ホ 感染症免疫学的検査
    • 梅毒血清反応(STS)定性
    • 抗ストレプトリジンO(ASO)定性
    • 抗ストレプトリジンO(ASO)半定量
    • 抗ストレプトリジンO(ASO)定量
    • 抗ストレプトキナーゼ(ASK)定性
    • 抗ストレプトキナーゼ(ASK)半定量
    • 梅毒トレポネーマ抗体定性
    • HIV-1抗体
    • 肺炎球菌抗原定性(尿・髄液)
    • ヘモフィルス・インフルエンザb型(Hib)抗原定性(尿・髄液)
    • 単純ヘルペスウイルス抗原定性
    • RSウイルス抗原定性及び
    • 淋菌抗原定性
  • ヘ 肝炎ウイルス関連検査
    • HBs抗原定性・半定量及び
    • HCV抗体定性・定量
  • ト 血漿蛋白免疫学的検査
    • C反応性蛋白(CRP)定性及び
    • C反応性蛋白(CRP)
  • チ 心電図検査

    区分番号「D208」の「1」に掲げるもの

  • リ 写真診断

    区分番号「E001」の「1」に掲げるもの

  • ヌ 撮影

    区分番号「E002」の「1」に掲げるもの

  • ル 麻酔管理料(Ⅰ)

    区分番号「L009」に掲げるもの

  • ヲ 麻酔管理料(Ⅱ)

    区分番号「L010」に掲げるもの

注4 第1章基本診療料並びに第2章第3部検査、第4部画像診断及び第11部麻酔のうち次に掲げるものは、短期滞在手術等基本料2に含まれるものとする。

  • イ 入院基本料
  • ロ 入院基本料等加算

    (臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、がん拠点病院加算及びデータ提出加算を除く。)

  • ハ 「注3」の「イ」から「ヲ」までに掲げるもの

注5 第1章基本診療料及び第2章特掲診療料に掲げるもの(当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、区分番号「J038」に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料並びに除外薬剤・注射薬の費用を除く。)は、短期滞在手術等基本料3に含まれるものとする。

A400 短期滞在手術等基本料

(1)短期滞在手術等基本料は、短期滞在手術等(日帰り手術、1泊2日入院による手術及び4泊5日入院による手術及び検査)を行うための環境及び当該手術を行うために必要な術前・術後の管理や定型的な検査、画像診断等を包括的に評価したものであり、次に定める要件を満たしている場合に限り算定できる。

ア】手術室を使用していること((4)の「ア」から「ウ」を算定する場合を除く。)。
 なお、内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。

イ】術前に十分な説明を行った上で、別紙様式8を参考にした様式を用いて患者の同意を得ること。

ウ】退院翌日に患者の状態を確認する等、十分なフォローアップを行うこと。

エ】退院後概ね3日間、患者が1時間以内で当該医療機関に来院可能な距離にいること(短期滞在手術等基本料3を除く。)。

<H30 保医発0305第1号>

(2)短期滞在手術等基本料を算定した後、当該患者が同一の疾病につき再入院した場合であって、当該再入院日が前回入院の退院の日から起算して7日以内である場合は、当該再入院においては短期滞在手術等基本料を算定せず、第1章基本診療料(第2部第4節短期滞在手術等基本料を除く。)及び第2章特掲診療料に基づき算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)DPC対象病院においては、短期滞在手術等基本料2を算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)DPC対象病院及び診療所を除く保険医療機関において、入院した日から起算して5日以内に以下の手術又は検査等を行う場合には、特に規定する場合を除き、全ての患者について短期滞在手術等基本料3を算定する。

  • ア】「D237」  終夜睡眠ポリグラフィーの「3」
    「1」及び「2」以外の場合
  • イ】「D291-2」小児食物アレルギー負荷検査
  • ウ】「D413」  前立腺針生検法
  • エ】「K093-2」関節鏡下手根管開放手術
  • オ】「K196-2」胸腔鏡下交感神経節切除術(両側)
  • カ】「K282」  水晶体再建術の
    「1」眼内レンズを挿入する場合の
    「ロ」その他のもの(片側)
  • キ】「K282」  水晶体再建術の
    「1」眼内レンズを挿入する場合の
    「ロ」その他のもの(両側)
  • ク】「K474」  乳腺腫瘍摘出術の
    「1」長径5cm未満
  • ケ】「K616-4」経皮的シャント拡張術・血栓除去術
  • コ】「K617」  下肢静脈瘤手術の「1」抜去切除術
  • サ】「K617」  下肢静脈瘤手術の「2」硬化療法
    (一連として)
  • シ】「K617」  下肢静脈瘤手術の「3」高位結紮術
  • ス】「K633」  ヘルニア手術の「5」鼠径ヘルニア
    (3歳未満に限る。)
  • セ】「K633」  ヘルニア手術の「5」鼠径ヘルニア
    (3歳以上6歳未満に限る。)
  • ソ】「K633」  ヘルニア手術の「5」鼠径ヘルニア
    (6歳以上15歳未満に限る。)
  • タ】「K633」  ヘルニア手術の「5」鼠径ヘルニア
    (15歳以上に限る。)
  • チ】「K634」  腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)
    (3歳未満に限る。)
  • ツ】「K634」  腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)
    (3歳以上6歳未満に限る。)
  • テ】「K634」  腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)
    (6歳以上15歳未満に限る。)
  • ト】「K634」  腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術(両側)
    (15歳以上に限る。)
  • ナ】「K721」  内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術の
    「1」長径2cm未満
  • ニ】「K721」  内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術の
    「2」長径2cm以上
  • ヌ】「K743」  痔核手術(脱肛を含む。)の「2」
    硬化療法(四段階注射法によるもの)
  • ネ】「K768」  体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
    (一連につき)
  • ノ】「K867」  子宮頸部(腟部)切除術
  • ハ】「K873」  子宮鏡下子宮筋腫摘出術
  • ヒ】「M001-2」ガンマナイフによる定位放射線治療

<H30 保医発0305第1号>

(5)以下の「ア」から「エ」までに該当する場合は、短期滞在手術等基本料3を算定しない。
 なお、「イ」及び「ウ」については、例えば眼科で同一の手術を両眼に実施した場合等、同一の手術又は検査を複数回実施する場合は含まれない。
 また、「エ」については、手術又は検査を実施した保険医療機関、転院先の保険医療機関ともに短期滞在手術等基本料3を算定しない。

  • ア】特別入院基本料及び月平均夜勤時間超過減算を算定する保険医療機関の場合
  • イ】入院した日から起算して5日以内に(4)の「ア」から「ヒ」までに掲げる検査、手術又は放射線治療の中から2以上を実施した場合
  • ウ】入院した日から起算して5日以内に(4)の「ア」から「ヒ」までに掲げる検査、手術又は放射線治療に加えて、手術(第2章特掲診療料第10部手術に掲げるもの)を実施した場合
  • エ】入院した日から起算して5日以内に(4)の「ア」から「ヒ」までに掲げる検査、手術又は放射線治療を実施した後、入院した日から起算して5日以内に他の保険医療機関に転院した場合

<H30 保医発0305第1号>

(6)短期滞在手術等基本料3を算定する場合は、当該患者に対して行った第2章第2部第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料、区分番号「J038」に掲げる人工腎臓及び退院時の投薬に係る薬剤料(第2章第5部第3節薬剤料に掲げる各所定点数をいう。)並びに別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬の費用を除き、医科点数表に掲げる全ての項目について、別に算定できない。
 また、入院中の患者に対して使用する薬剤は、入院医療機関が入院中に処方することが原則であり、入院が予定されている場合に、当該入院の契機となる傷病の治療に係るものとして、あらかじめ当該又は他の保険医療機関等で処方された薬剤を患者に持参させ、入院医療機関が使用することは特別な理由がない限り認められない(やむを得ず患者が持参した薬剤を入院中に使用する場合については、当該特別な理由を診療録に記載すること。)。

<H30 保医発0305第1号>

(7)短期滞在手術等基本料3を算定する患者について、6日目以降においても入院が必要な場合には、6日目以降の療養に係る費用は、第1章基本診療料(第2部第4節短期滞在手術等基本料を除く。)及び第2章特掲診療料に基づき算定すること。

<H30 保医発0305第1号>

(8)短期滞在手術を行うことを目的として本基本料1又は2に包括されている検査及び当該検査項目等に係る判断料並びに画像診断項目を実施した場合の費用は短期滞在手術等基本料1又は2に含まれ、別に算定できない。
 ただし、当該手術の実施とは別の目的で当該検査又は画像診断項目を実施した場合は、この限りでない。
 この場合において、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(9)短期滞在手術等基本料を算定している月においては、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料又は免疫学的検査判断料は算定できない。
 ただし、短期滞在手術等基本料3を算定している月においては、入院日の前日までに行った血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料又は免疫学的検査判断料はこの限りではない。

<H30 保医発0305第1号>

(10)短期滞在手術等基本料を算定した同一月に心電図検査を算定した場合は、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90の点数で算定する。
 ただし、短期滞在手術等基本料3を算定している月においては、退院日の翌日以降に限る。

<H30 保医発0305第1号>

(11)短期滞在手術等基本料1又は2を算定する際、使用したフィルムの費用は、区分番号「E400」のフィルムの所定点数により算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(12)同一の部位につき短期滞在手術等基本料1又は2に含まれる写真診断及び撮影と同時に2枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第2枚目から第5枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する点数で別に算定できるものとする。
 なお、第6枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(13)短期滞在手術等基本料1の届出を行った保険医療機関が、短期滞在手術等基本料の対象となる手術を行った場合であって入院基本料を算定する場合には、短期滞在手術等基本料を算定しない詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>



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A400 短期滞在手術等基本料

(問24)月末に短期滞在手術基本料を算定したが、月をまたいで7日以内に同一疾病又は負傷につき再入院した場合について、既に当月分として請求が終わっていた場合はどのように取り扱うか。

(答)取下げ依頼により返戻を行い、出来高にて再提出する。

<H18/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問56)短期滞在手術基本料2及び3の算定日は手術を行った日か。

(答)そのとおり。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問21)短期滞在手術基本料3について、どの時点で15歳未満の患者が対象か。

(答)手術日当日に15歳未満の患者が対象である。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問55)DPC病院において短期滞在手術等入院料3を算定する場合については、入院6日目以降の診療報酬の算定方法をどのように行うのか。

(答) 診断群分類点数表ではなく、医科点数表に基づき算定する。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問16)平成26年3月末に入院して同年4月初めに退院する場合(5日以内)の短期滞在手術等基本料3の算定について、新たに基本料3の対象となった手術を改定時期をまたいだ入院期間で実施した場合の算定方法如何。

(答)3月中に入院した場合(DPC病院に入院した場合を含む。)は、すべて出来高で算定する。
 なお、3月に入院し、同じ手術を3月と4月にそれぞれ実施した場合も同様にすべて出来高で算定する。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

<一部訂正 H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問11)留意事項通知(2)に、「短期滞在手術等基本料は、当該患者が同一の疾病につき、退院の日から起算して7日以内に再入院した場合は算定しない。」と示されているが、右乳腺腫瘍に対して「K474」乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5cm未満を実施し、退院の日から起算して7日以内に、左乳腺腫瘍に対して「K474」乳腺腫瘍摘出術の「1」長径5cm未満を実施した場合、それぞれ短期滞在手術等基本料3を算定できるものと解釈してよろしいか。

(答)2回目の入院日が1回目の入院の退院日から起算して7日以内である場合は短期滞在手術等基本料3を算定せず、出来高で算定する。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問6)短期滞在手術等基本料を算定する患者が、7対1入院基本料を届け出ている病棟に入院する場合、当該患者は、7対1入院基本料の施設基準における重症度、医療・看護必要度の算定に含まれるか。

(答)含まれない。

<H26/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問2)短期滞在手術等基本料の算定に当たっては、「別紙様式8」を参考とした様式を用いて同意をとることとされているが、必ず当該様式のものを別途作成しなければならないのか。

(答)入院診療計画書とともに、入院診療計画書に含まれない「手術後に起こりうる症状とその際の対処」について医療機関が作成する手術の同意書の内容に含まれている場合は、別途作成する必要はない。

<H26/10/10 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

(問9)短期滞在手術等基本料3を算定する病棟において、インターフェロン、酢酸リュープロレリン等の悪性腫瘍に対する効能を有する薬剤を使用した場合、短期滞在手術等基本料3の「注5」に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」の抗悪性腫瘍剤として、薬剤料を算定可能か。

(答)算定可能。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問1)区分番号「A400」短期滞在手術等基本料3を算定する患者について、6日目以降においても入院が必要な場合には、6日目以降の療養に係る費用は、第1章基本診療料(第2部第4節短期滞在手術等基本料を除く。)及び第2章特掲診療料に基づき算定することとされているが、当該6日目以降(短期滞在手術等基本料3算定と同一月又は同一入院期間の場合)における以下費用の算定は可能か。

  • ①月1回に限り算定可能な検体検査判断料及びコンピュータ断層診断などの判断料
  • ②月1回に限り算定可能な検査実施料(BNP等)
  • ③入院期間中1回又は退院時1回に限り算定可能な入院基本料等加算

(答)①及び②については、同一月においては算定できない。
 ③については、同一入院期間中においては算定できない。

<H29/7/27 事務連絡:疑義解釈資料(その13)>

(問120)DPC対象病院における地域包括ケア病棟において、短期滞在手術等基本料3は算定できるか。

(答)DPC対象病院においては、DPCを算定する病棟以外において短期滞在手術等基本料に該当する手術を行った場合でも、短期滞在手術等基本料は算定できない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問121)平成30年3月31日以前より入院し、平成30年4月1日において入院を継続している場合、短期滞在手術等基本料は算定できるか。

(答)病棟の種別にかかわらず、短期滞在手術等基本料やDPCによる算定は行わず医科点数表に基づき算定する。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【検査】

(問27)SpaceOARシステムの手技として区分番号「D413」前立腺針生検法を準用した場合、区分番号「A400」短期滞在手術等基本料3の算定対象となるか。

(答)算定対象とはならない。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【手術】

(問1)「A400」短期滞在手術基本料の留意事項通知(1)に「ア 手術室を使用している。」ことが要件となっているが、別に厚生労働大臣が定める手術のうち、「K653」内視鏡的胃、十二指腸ポリープ・粘膜切除術の「1」早期悪性腫瘍粘膜切除術と、「K721」内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術の「1」長径2cm未満を内視鏡室で行った場合は、算定できないのか。

(答)適切な治療環境を確保できているという前提で、内視鏡室にて治療を行うことでも算定は可能。

<H25/11/21 事務連絡:疑義解釈資料(その17)>

(問6)水晶体再建術を左右に行う場合に、下記のようなケースにおける短期滞在手術等基本料3の算定はどのようになるのか。

①4月10日に入院→4月11日に右側実施→4月13日に退院
→4月17日に入院→4月18日に左側実施→4月19日に退院。

②4月10日に入院→4月11日に右側実施→4月13日に退院
→4月24日に入院→4月25日に左側実施→4月26日に退院。

(答)①短期滞在手術等基本料3+出来高

(入院した日から起算して5日以内に手術・退院したため、短期滞在手術等基本料3を算定。その後、退院の日から起算して7日以内に再入院したため、短期滞在手術等基本料3は算定せず、出来高で算定)

②短期滞在手術等基本料3+短期滞在手術等基本料3

(入院した日から起算して5日以内に手術・退院したため、短期滞在手術等基本料3を算定。その後、退院の日から起算して7日を超えた日に再入院したため、短期滞在手術等基本料3を算定)の算定となる。

<H26/6/2 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

(問91)区分番号「K616-4」経皮的シャント拡張術・血栓除去術については、3か月に1回に限り算定することとされているが、短期滞在手術等基本料3「カ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定後、3か月以内に入院して同手術を実施した場合、再度、短期滞在手術等基本料3「カ 経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定できるか。

(答)不可。経皮的シャント拡張術・血栓除去術を実施後、3か月以内に入院して同手術を再度実施した場合、当該手術料及び短期滞在手術等基本料3については算定できない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問92)区分番号「K768」体外衝撃波腎・尿管結石破砕術については、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う治療過程は一連の評価とされているが、短期滞在手術等基本料3「ヤ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」を算定後、所期の目的を達する前に、再度、入院して同手術を実施した場合、短期滞在手術等基本料3「ヤ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術」を算定できるか。

(答)不可。体外衝撃波腎・尿管結石破砕術において、一連の治療過程に当たる期間については、手術料又は短期滞在手術等基本料3を再び算定することはできない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問7)区分番号「A400」短期滞在手術等基本料について、「内視鏡を用いた手術を実施する場合については、内視鏡室を使用してもよい。」とあるが、短期滞在手術等基本料3の「カ K616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術」を算定する場合、当該手術を血管造影室又は透視室で実施した場合、算定可能か。

(答)算定可能である。

<H28/9/15 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

【放射線治療】

(問93)区分番号「M001-2」ガンマナイフによる定位放射線治療については、数か月間の一連の治療過程に複数回の治療を行った場合であっても所定点数は1回のみ算定することとされているが、短期滞在手術等基本料3「フ ガンマナイフによる定位放射線治療」を算定後、一連の治療過程において、再度、入院して同治療を実施した場合、短期滞在手術等基本料3「フ ガンマナイフによる定位放射線治療」を算定できるか。

(答)不可。ガンマナイフによる定位放射線治療において、一連の治療過程に当たる期間については、放射線治療又は短期滞在手術等基本料3を再び算定することはできない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【注5】

(問10)短期滞在手術等基本料3の「注5」に規定されている「別に厚生労働大臣が定める除外薬剤・注射薬」に「疼痛コントロールのための医療用麻薬」とあるが、フェンタニル、モルヒネ等を術中の疼痛コントロールとして使用した場合においても算定可能か。

(答)算定不可。術中に使用した場合の費用は、別途算定できない。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>



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