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<告示>

B000 特定疾患療養管理料

1 診療所の場合

225点

2 許可病床数が100床未満の病院の場合

147点

3 許可病床数が100床以上200床未満の病院の場合

87点

注1 別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、月2回に限り算定する。

注2 区分番号「A000」に掲げる初診料を算定する初診の日に行った管理又は当該初診の日から1月以内に行った管理の費用は、初診料に含まれるものとする。

注3 入院中の患者に対して行った管理又は退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った管理の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

注4 第2部第2節第1款在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料又は区分番号「B001」の「8」に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理を受けている患者に対して行った管理の費用は、各区分に掲げるそれぞれの指導管理料に含まれるものとする。



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<通知>

B000 特定疾患療養管理料

(1)特定疾患療養管理料は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とする患者について、プライマリケア機能を担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理を行うことを評価したものであり、許可病床数が200床以上の病院においては算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(2)特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、運動、栄養等の療養上の管理を行った場合に、月2回に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)第1回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「A000」初診料(「注5」のただし書に規定する所定点数を算定する場合を含む。特に規定する場合を除き、以下この部において同じ。)を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定する。
 ただし、本管理料の性格に鑑み、1か月を経過した日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養管理料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(4)区分番号「A000」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して1か月を経過した日が翌々月の1日となる場合であって、初診料を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日(その末日が休日の場合はその前日)に特定疾患療養管理料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、本管理料の性格に鑑み、その日に特定疾患療養管理料を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(5)診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に、看護に当たっている家族等を通して療養上の管理を行ったときにおいても、特定疾患療養管理料を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(6)管理内容の要点を診療録に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(7)同一保険医療機関において、2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(8)特定疾患療養管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な管理が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(9)主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(10)入院中の患者については、いかなる場合であっても特定疾患療養管理料は算定できない。
 従って、入院中の患者に他の疾患が発症し、別の科の外来診療室へ行って受診する場合であっても、当該発症については特定疾患療養管理料の算定はできない。

<H30 保医発0305第1号>

(11)別に厚生労働大臣が定める疾病名は、「疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表(平成27年総務省告示第35号)」(以下「分類表」という。)に規定する分類に該当する疾病の名称であるが、疾病名について各医療機関での呼称が異なっていても、その医学的内容が分類表上の対象疾病名と同様である場合は算定の対象となる。
 ただし、混乱を避けるため、できる限り分類表上の名称を用いることが望ましい。

<H30 保医発0305第1号>



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B000 特定疾患療養管理料

(問25)認知症患者やその家族に対して療養上の管理を行った場合に、特定疾患療養管理料は算定できるか。

(答)特定疾患療養管理料の対象疾患を主病とする患者であれば、看護にあたっている家族等を通して療養上の管理を行った場合であっても算定できる。

<H18/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問27)①新設の糖尿病合併症管理料を「B000」特定疾患療養管理料と要件を充たせば併算定が可能か。

②可能であれば同一日に算定できるのか。

(答)①②ともに算定可。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問1)「境界型糖尿病」、「耐糖能異常」を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上必要な管理を行った場合に、「B000」特定疾患療養管理料を算定できるか。

(答)算定できない。

<H25/8/6 事務連絡:疑義解釈資料(その15)>

【電話再診時】

(問7)区分番号「A001」再診料の「注9」に規定する電話等(テレビ画像等による場合も含む)による再診料を算定できる場合、併せて区分番号「B000」特定疾患療養管理料を算定できるか。

(答)再診が電話等(テレビ画像等による場合も含む)により行われた場合にあっては、算定できない。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>



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