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<告示>

B001-2-11 小児かかりつけ診療料(1日につき)

1 処方箋を交付する場合

イ 初診時

602点

ロ 再診時

413点

2 処方箋を交付しない場合

イ 初診時

712点

ロ 再診時

523点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、未就学児(3歳以上の患者にあっては、3歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。)の患者であって入院中の患者以外のものに対して診療を行った場合に算定する。

注2 区分番号「A001」に掲げる再診料の「注9」に規定する場合については、算定しない。

注3 「注4」に規定する加算、区分番号「A000」に掲げる初診料の「注7」、「注8」及び「注12」に規定する加算、区分番号「A001」に掲げる再診料の「注5」及び「注6」に規定する加算、区分番号「A002」に掲げる外来診療料の「注8」及び「注9」に規定する加算、区分番号「B001-2-2」に掲げる地域連携小児夜間・休日診療料、区分番号「B001-2-5」に掲げる院内トリアージ実施料、区分番号「B001-2-6」に掲げる夜間休日救急搬送医学管理料、区分番号「B009」に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)、区分番号「B009-2」に掲げる電子的診療情報評価料、区分番号「B010」に掲げる診療情報提供料(Ⅱ)並びに区分番号「C000」に掲げる往診料(同区分番号の「注1」から「注3」までに規定する加算を含む。)を除き、診療に係る費用は、小児かかりつけ診療料に含まれるものとする。

注4 「1」の「イ」又は「2」の「イ」について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合は、小児抗菌薬適正使用支援加算として、80点を所定点数に加算する。



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<通知>

B001-2-11 小児かかりつけ診療料(1日につき)

(1)小児かかりつけ診療料は、かかりつけ医として、患者の同意を得た上で、緊急時や明らかに専門外の場合等を除き継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価したものであり、原則として1人の患者につき1か所の保険医療機関が算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)小児かかりつけ診療料は、当該保険医療機関を4回以上受診(予防接種の実施等を目的とした保険外のものを含む。)した未就学児(3歳以上の患者にあっては、3歳未満から小児かかりつけ診療料を算定しているものに限る。)の患者を対象とする。
 なお、過去に当該診療料の算定を行っていた患者が、当該診療料の算定を行わなくなった場合、3歳以上の患者については、再度当該診療料を算定することはできない。

<H30 保医発0305第1号>

(3)同一日において、同一患者の再診が2回以上行われた場合であっても、1日につき所定の点数を算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(4)同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、当該月においては、「1」の所定点数により算定する。
 ただし、この場合であっても、院外処方箋を交付している患者に対し、夜間緊急の受診の場合等やむを得ない場合において院内投薬を行う場合は、「2」の所定点数を算定できるが、その場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(5)常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は病態が安定していること等のため同一月内において投薬を行わなかった場合は、当該月については、「2」の所定点数を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(6)小児かかりつけ診療料の算定に当たっては、以下の指導等を行うこと。

ア】急性疾患を発症した際の対応の仕方や、アトピー性皮膚炎、喘息その他乳幼児期に頻繁にみられる慢性疾患の管理等について、かかりつけ医として療養上必要な指導及び診療を行うこと。

イ】他の保険医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行うこと。

ウ】患者について、健康診査の受診状況及び受診結果を把握するとともに、発達段階に応じた助言・指導を行い、保護者からの健康相談に応じること。

エ】患者について、予防接種の実施状況を把握するとともに、予防接種の有効性・安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する指導を行うこと。

オ】当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対しては、原則として当該保険医療機関において、常時対応を行うこと。
 ただし、以下のいずれかの要件を満たす常勤の小児科医が配置された医療機関においては、夜間(深夜を含む)及び休日の相談等について、当該保険医療機関での対応に代えて、地域において夜間・休日の小児科外来診療を担当する医療機関又は都道府県等が設置する小児医療に関する電話相談の窓口(#8000等)を案内することでも可能であること。

(イ)在宅当番医制等により地域における夜間・休日の小児科外来診療に月1回以上の頻度で協力する常勤の小児科医であること。

(ロ)直近1年間に、都道府県等が設置する小児医療に関する電話相談の窓口(#8000等)において、相談対応者として1回以上協力したことのある常勤の小児科医であること。

カ】かかりつけ医として、上記「ア」から「オ」までに掲げる指導等を行う旨を患者に対して書面(別紙様式10を参考とし、各医療機関において作成すること。)を交付して説明し、同意を得ること。
 また、小児かかりつけ医として上記「ア」から「オ」までに掲げる指導等を行っている旨を、当該保険医療機関の外来受付等の見やすい場所に掲示していること。

<H30 保医発0305第1号>

(7)小児かかりつけ診療料を算定した場合は、区分番号「B001-2」小児科外来診療料は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(8)小児かかりつけ診療料を算定する場合、抗菌薬の適正な使用を推進するため、「抗微生物薬適正使用の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)を参考に、抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組を行っていること。

<H30 保医発0305第1号>

(9) 「注4」に規定する小児抗菌薬適正使用支援加算は、急性気道感染症又は急性下痢症により受診した基礎疾患のない患者であって、診察の結果、抗菌薬の投与の必要性が認められないため抗菌薬を使用しないものに対して、療養上必要な指導及び検査結果の説明を行い、文書により説明内容を提供した場合に、小児科を担当する専任の医師が診療を行った初診時に限り算定する。
 なお、インフルエンザウイルス感染の患者またはインフルエンザウイルス感染の疑われる患者については、算定できない。

<H30 保医発0305第1号>



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B001-2-11 小児かかりつけ診療料

(問96)小児かかりつけ診療料について、「当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対しては、原則として当該保険医療機関において、常時対応すること」とされているが、深夜帯において、#8000等の利用を勧めてはならないのか。

(答)深夜帯において、小児救急電話相談事業(#8000)等の利用を勧めることを妨げるものではない。
 患者から緊急に連絡のあった場合には可能な限り対応を行うこととし、対応できなかった場合にあっては、可能な限り速やかに患者にコールバックすること。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問13)小児科外来診療料については、初診を行いそのまま入院となった場合、当該診療料ではなく初診料を算定することとされているが、小児かかりつけ診療料についても同様か。

(答)小児かかりつけ診療料についても同様の算定方法となる。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問25)手引きを参考にした抗菌薬の適正な使用の普及啓発に資する取組とはなにか。

(答)普及啓発の取組としては、患者に説明するほか、院内にパンフレットを置くことやポスターを掲示する等の対応を行っていること。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【小児抗菌薬適正使用支援加算】

(問126)小児科外来診療料、小児かかりつけ診療料における小児抗菌薬適正使用支援加算は、解熱鎮痛消炎剤等の抗菌薬以外の処方を行った場合は算定できるか。

(答)算定できる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問6)小児抗菌薬適正使用支援加算について、急性上気道炎とその他の疾患で受診した患者に対して、軟膏や点眼の抗菌薬を処方した場合は当該加算の対象となるか。

(答)軟膏や点眼薬などの外用の抗菌薬を処方した場合は、当該加算を算定できる。

<H30/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>



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