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<告示>

B001-3-2 ニコチン依存症管理料

1 初回

230点

2 2回目から4回目まで

184点

3 5回目

180点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、禁煙を希望する患者であって、スクリーニングテスト(TDS)等によりニコチン依存症であると診断されたものに対し、治療の必要を認め、治療内容等に係る説明を行い、当該患者の同意を文書により得た上で、禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行うとともに、その内容を文書により情報提供した場合に、5回に限り算定する。
 ただし、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、それぞれの所定点数の100分の70に相当する点数により算定する。

注2 区分番号「D200」に掲げるスパイログラフィー等検査の「4」の呼気ガス分析の費用は、所定点数に含まれるものとする。



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<通知>

B001-3-2 ニコチン依存症管理料

(1)ニコチン依存症管理料は、入院中の患者以外の患者に対し、「禁煙治療のための標準手順書」(日本循環器学会、日本肺癌学会、日本癌学会及び日本呼吸器学会の承認を得たものに限る。)に沿って、初回の当該管理料を算定した日から起算して12週間にわたり計5回の禁煙治療を行った場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)ニコチン依存症管理料の算定対象となる患者は、次の全てに該当するものであって、医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたものであること。

ア】「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症に係るスクリーニングテスト(TDS)で、ニコチン依存症と診断されたものであること。

イ】35歳以上の者については、1日の喫煙本数に喫煙年数を乗じて得た数が200以上であるものであること。

ウ】直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意しているものであること。

<H30 保医発0305第1号>

(3)ニコチン依存症管理料は、初回算定日より起算して1年を超えた日からでなければ、再度算定することはできない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)治療管理の要点を診療録に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(5)(2)に規定するニコチン依存症管理料の算定対象となる患者について、「注1」に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合には、所定点数の100分の70に相当する点数を算定する。

<H30 保医発0305第1号>



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B001-3-2 ニコチン依存症管理料

(問2)ニコチン依存管理料を算定する患者が5回の禁煙治療を終了する前に中止した場合、それまでの期間は算定可能か。

(答)患者の都合により、診療を中止した場合は算定可能。

<H18/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問32)「禁煙治療のための標準手順書(日本循環器学会、日本肺癌学会および日本癌学会の承認を得たものに限る。)」はどのように入手すればよいか。

(答)学会のウェブサイトに掲載されている。

日本循環器学会 http://www.j-circ.or.jp/

<H18/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問33)TDSではなくFTQやFTNDで代用することはできるか。

(答)TDS以外のものの使用は治療上参考にはなるが、対象者の判定に用いることはできない。

<H18/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問5)「B001-3-2」ニコチン依存症管理料の留意事項に「初回の当該管理料を算定した日から起算して12週にわたり計5回の禁煙治療を行った場合に算定する。」「当該管理料は、初回算定日より起算して1年を超えた日からでなければ、再度算定することはできない。」とあるが、禁煙治療中に薬剤を別のものに変更した場合であっても、引き続き当該管理料を算定することはできるか。

(答)12週にわたる一連の禁煙治療の過程の中で、薬剤の変更を行った場合であっても、引き続き禁煙に関する総合的な指導及び治療管理を行っていれば、継続して当該管理料を算定することができる。
 なお、この場合において、新たな起算日として算定することはできない。

<H25/8/6 事務連絡:疑義解釈資料(その15)>



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