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<告示>

B001-9 療養・就労両立支援指導料

1,000点

注1 がんと診断された患者(産業医(労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第13条第1項に規定する産業医をいう。以下同じ。)が選任されている事業場において就労しているものに限る。)について、就労の状況を考慮して療養上の指導を行うとともに、当該患者の同意を得て、産業医に対し、病状、治療計画、就労上の措置に関する意見等当該患者の就労と治療の両立に必要な情報を文書により提供した上で、当該産業医から助言を得て、治療計画の見直しを行った場合に、6月に1回に限り算定する。

注2 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関においては、相談体制充実加算として、500点を所定点数に加算する。

注3 「注1」の規定に基づく産業医への文書の提供に係る区分番号「B009」に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)又は区分番号「B010」に掲げる診療情報提供料(Ⅱ)の費用は、所定点数に含まれるものとする。



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<通知>

B001-9 療養・就労両立支援指導料

(1)療養・就労両立支援指導料は、就労中のがん患者の療養と就労の両立支援のため、患者の勤務する事業場の産業医との連携により、治療計画の再検討又は見直しを行うことを評価するものである。

<H30 保医発0305第1号>

(2)療養・就労両立支援指導料は、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍と診断されたものの求めを受けて、以下の全ての医学管理を実施した場合に、6月に1回に限り算定する。

ア】悪性腫瘍の治療を担当する医師が、病状、治療計画、治療に伴い予想される症状、就労上必要な配慮等について、「別紙様式49」及び「別紙様式49の2」又はこれに準ずる様式を用いて、患者の勤務する事業場の産業医あてに診療情報の提供を行うこと。
 患者の勤務する事業場の産業医があらかじめ指定した様式を用いて診療情報を提供することも差し支えない。

イ】悪性腫瘍の治療を担当する医師又は当該医師の指示を受けた看護職員若しくは社会福祉士が、患者から就労の状況を聴取したうえで、治療や疾患の経過に伴う状態変化に応じた就労上の留意点に係る指導を行うこと。

ウ】悪性腫瘍の治療を担当する医師又は当該医師の指示を受けた看護職員若しくは社会福祉士が、患者の勤務する事業場の産業医から、文書で、療養と就労の両方を継続するために治療上望ましい配慮等について、助言を得ていること。

エ】「ウ」の助言を踏まえ、悪性腫瘍の治療を担当する医師が治療計画の再評価を実施し、必要に応じ治療計画の変更を行うとともに、患者に対し治療計画変更の必要性の有無や具体的な変更内容等について説明すること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(3)患者に対する指導及び説明並びに産業医による助言を診療録等に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(4)「注2」に規定する相談体制充実加算については、入院中の患者以外の患者が利用可能な相談窓口等において専任の看護職員又は社会福祉士が、悪性腫瘍と診断されている患者に対し、就労と治療の両立のための相談に応じる体制を有している保険医療機関において、所定点数に加算する。

<H30 保医発0305第1号>



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B001-9 療養・就労両立支援指導料

(問130)産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「B001-9」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。

(答)不可。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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