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<告示>

B001_22 がん性疼痛緩和指導管理料

200点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、がん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与している患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法に基づき、当該保険医療機関の緩和ケアに係る研修を受けた保険医が計画的な治療管理及び療養上必要な指導を行い、麻薬を処方した場合に、月1回に限り算定する。

注2 当該患者が15歳未満の小児である場合には、小児加算として、所定点数に50点を加算する。



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<通知>

B001_22 がん性疼痛緩和指導管理料

(1)がん性疼痛緩和指導管理料は、医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与しているがん患者に対して、WHO方式のがん性疼痛の治療法(がんの痛みからの解放-WHO方式がんの疼痛治療法-第2版)に従って、副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤に関する指導を行い、当該薬剤を処方した日に算定する。
 なお、当該指導には、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明、疼痛時に追加する臨時の薬剤の使用方法に関する説明を含めるものであること。

<H30 保医発0305第1号>

(2)がん性疼痛緩和指導管理料は、緩和ケアの経験を有する医師(緩和ケアに係る研修を受けた者に限る。)が当該指導管理を行った場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)がん性疼痛緩和指導管理料を算定する場合は、麻薬の処方前の疼痛の程度(疼痛の強さ、部位、性状、頻度等)、麻薬の処方後の効果判定、副作用の有無、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(4)同一月又は同一日においても第2章第1部の各区分に規定する他の医学管理等及び第2部第2節第1款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。

<H30 保医発0305第1号>



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B001_22 がん性疼痛緩和指導管理料

(問68)がん性疼痛緩和指導管理料は、同一月に特定疾患療養管理料及び悪性腫瘍特異物質治療管理料との併算定は可能か。

(答)可能。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問69)患者が外来と在宅で異なる医療機関にかかっている場合、がん性疼痛緩和指導管理料と在宅悪性腫瘍患者指導管理料を各々算定することは可能か。

(答)可能。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問90)同一の医療機関において、「B001」の「22」がん性疼痛緩和指導管理料1と2を、別々の患者に算定することは可能か。

(答)医師の要件に応じて、算定可能である。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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