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<告示>

B005-9 排尿自立指導料

200点

注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定めるものに対して、包括的な排尿ケアを行った場合に、患者1人につき、週1回に限り6週を限度として算定する。



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<通知>

B005-9 排尿自立指導料

(1)排尿自立指導料は、当該保険医療機関に排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム(以下「排尿ケアチーム」という。)を設置し、当該患者の診療を担う医師、看護師等が、排尿ケアチームと連携して、当該患者の排尿自立の可能性及び下部尿路機能を評価し、排尿誘導等の保存療法、リハビリテーション、薬物療法等を組み合わせるなど、下部尿路機能の回復のための包括的なケア(以下「包括的排尿ケア」という。)を実施することを評価するものである。

<H30 保医発0305第1号>

(2)当該指導料は、次のいずれかに該当する者について算定できる。

  • ア】尿道カテーテル抜去後に、尿失禁、尿閉等の下部尿路機能障害の症状を有するもの
  • イ】尿道カテーテル留置中の患者であって、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるもの

<H30 保医発0305第1号>

(3)病棟の看護師等は、以下の取組を行った上で、排尿ケアチームに相談すること。

ア】尿道カテ-テル抜去後の患者であって、尿失禁、尿閉等の下部尿路機能障害の症状を有する患者を抽出する。

イ】「ア」の患者について下部尿路機能評価のための情報収集(排尿日誌、残尿測定等)を行う。

ウ】尿道カテーテル挿入中の患者について、尿道カテーテル抜去後の、排尿自立の可能性について評価し、抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれるが、排尿自立の可能性がある患者を抽出する。

<H30 保医発0305第1号>

(4)排尿ケアチームは、(3)を基に下部尿路機能障害を評価し、病棟の看護師等と共同して、排尿自立に向けた包括的排尿ケアの計画を策定する。
 包括的排尿ケアの内容は、看護師等による排尿誘導や生活指導、必要に応じ理学療法士等による排尿に関連する動作訓練、医師による薬物療法等を組み合わせた計画とする。

<H30 保医発0305第1号>

(5)排尿ケアチーム、病棟の看護師等及び関係する従事者は、共同して(4)に基づく包括的排尿ケアを実施する。
 実施中及び実施後は定期的に評価を行う。

<H30 保医発0305第1号>

(6)(3)から(5)までについて、診療録に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(7)排尿ケアチームが当該患者の状況を評価するなど何らかの関与を行うと共に、病棟の看護師等が、包括的排尿ケアの計画に基づいて患者に対し直接的な指導・援助を行った場合について、週1回に限り、計6回まで算定できる。
 排尿ケアチームによる関与と、病棟の看護師等による患者への直接的な指導・援助のうち、いずれか片方のみしか行われなかった週については算定できない。
 また、排尿が自立し指導を終了した場合には、その後については算定できない。

<H30 保医発0305第1号>



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B005-9 排尿自立指導料

(問20)区分番号「B005-9」排尿自立指導料の注に「週1回に限り、患者1人につき6回を限度として算定する。」とあるが、

①同一入院中にカテーテルの再留置が必要となった場合は、再度の算定が可能か。

②別の医療機関に転院した場合、新たに6回を限度に算定できるのか。

(答)①同一入院期間中は6回までである。

②入院期間が通算される入院の場合、通算して6回を限度として算定する。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>



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