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<告示>

C001-2 在宅患者訪問診療料(Ⅱ)(1日につき)

144点

注1 有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該施設に入居している患者に対して、次のいずれかに該当する訪問診療を行った場合に算定する。
 この場合において、区分番号「A000」に掲げる初診料、区分番号「A001」に掲げる再診料、区分番号「A002」に掲げる外来診療料、区分番号「A003」に掲げるオンライン診療料又は区分番号「C000」に掲げる往診料は、算定しない。

イ 当該保険医療機関が、区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「C002-2」に掲げる施設入居時等医学総合管理料の算定要件を満たす保険医療機関として、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合
(区分番号「A000」に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合を除く。)

ロ 区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号「C002-2」に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号「C003」に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合

注2 「注1」の「イ」の場合については、当該患者1人につき週3回(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)に限り算定する。

注3 「注1」の「ロ」の場合については、当該患者1人につき訪問診療を開始した日の属する月から起算して6月(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)を限度として、月1回に限り算定する。

注4 「注1」の「イ」の場合について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学管理の下に、訪問診療を行った場合は、「注2」の規定にかかわらず、1月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。

注5 患者の居住する有料老人ホーム等で死亡した患者(往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に当該有料老人ホーム等以外で死亡した患者を含む。)に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合(「注1」の「イ」の場合に限る。)には、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
 ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算在宅療養実績加算1又は在宅療養実績加算2として、それぞれ1,000点750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を、更に所定点数に加算する。

イ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合

(1)病床を有する場合

6,200点

(2)病床を有しない場合

5,200点

ロ 在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院(「イ」に規定するものを除く。)の場合

4,200点

ハ 「イ」及び「ロ」に掲げるもの以外の場合

3,200点

注6 区分番号「C001」の「注4」「注5」「注7」「注8」及び「注10」の規定は、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)について準用する。
 この場合において、同「注7」中「在宅」とあるのは「患者の入居する有料老人ホーム等」と、「1を算定する場合」とあるのは「注1のイの場合」と、同「注8」中「1を算定する場合」とあるのは「注1のイの場合」と、「注7に規定する加算」とあるのは「注6」において準用する「C001」の「注7」に規定する加算」と読み替えるものとする。



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<通知>

C001-2 在宅患者訪問診療料(Ⅱ)(1日につき)

(1)在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、患者の入居する有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が定期的に訪問して診療を行った場合の評価であり、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。
 例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)は算定できない。
 なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において区分番号「A001」再診料の「注12」地域包括診療加算又は区分番号「B001-2-9」地域包括診療料が算定可能である。

<H30 保医発0305第1号>

(2)有料老人ホーム等に入居している患者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。

  • ア】区分番号「C002-2」施設入居時等医学総合管理料の(3)において施設入居時等医学総合管理料の算定患者とされている患者
  • イ】障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設及び事業所又は福祉ホームに入居する患者
  • ウ】介護保険法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第8条第23項に規定する複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者

<H30 保医発0305第1号>

(3)有料老人ホーム等に併設される保険医療機関とは、有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関をいう。

<H30 保医発0305第1号>

(4)「注2」から「注5」の取扱いについては、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の例によること。
 この場合において、「1」及び「2」については、それぞれ「注1のイ」及び「注1のロ」と読み替えるものとする。

<H30 保医発0305第1号>



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C001-2 在宅患者訪問診療料(Ⅱ)

(問145)区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)について、どのようなケースが有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関に該当するか。

(答)有料老人ホーム等に併設する保険医療機関の医師が当該施設に入所している患者に訪問診療を行う場合は、時間的・空間的に近接していることから、通常の訪問診療と異なる評価として在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を設定したものである。
 このため、医師の所属する医療機関から患者が入所する施設等に短時間で直接訪問できる状況にあるものが、在宅患者訪問診療料(Ⅱ)の算定対象となる。
 例えば、医療機関と同一建物内に当該施設がある場合やわたり廊下等で連結されている場合が該当する。
 なお、当該医療機関の所有する敷地内であっても、幹線道路や河川などのため迂回しなければならないものは該当しない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問146)患者の入居する有料老人ホーム等に併設される医療機関が行った訪問診療の評価として区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)が新設され、併設される医療機関とは「有料老人ホーム等と同一敷地内又は隣接する敷地内に位置する保険医療機関」とされているが、同一敷地内であるが、医療機関と有料老人ホーム等が別法人である場合は併設される医療機関に該当するか。

(答)該当する。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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