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<告示>

C001 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(1日につき)

1 在宅患者訪問診療料1

イ 同一建物居住者以外の場合

833点

ロ 同一建物居住者の場合

203点

2 在宅患者訪問診療料2

イ 同一建物居住者以外の場合

830点

ロ 同一建物居住者の場合

178点

注1 「1」については、在宅で療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に定期的に訪問して診療を行った場合(区分番号「A000」に掲げる初診料を算定する初診の日に訪問して診療を行った場合及び有料老人ホームその他これに準ずる施設(以下この区分番号及び区分番号「C001-2」において「有料老人ホーム等」という。)に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。)に、当該患者が同一建物居住者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者をいう。以下この区分番号において同じ。)以外である場合は「イ」を、当該患者が同一建物居住者である場合は「ロ」を、それぞれ、当該患者1人につき週3回(同一の患者について、「イ」及び「ロ」を併せて算定する場合において同じ。)に限り(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)算定する。
 この場合において、区分番号「A001」に掲げる再診料、区分番号「A002」に掲げる外来診療料、区分番号「A003」に掲げるオンライン診療料、区分番号「C000」に掲げる往診料又は区分番号「C002」の「注12」に規定するオンライン在宅管理料は、算定しない。

注2 「2」については、区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号「C002-2」に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号「C003」に掲げる在宅がん医療総合診療料の算定要件を満たす他の保険医療機関の求めに応じ、当該他の保険医療機関から紹介された患者に対して、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理の下に訪問して診療を行った場合(有料老人ホーム等に併設される保険医療機関が、当該有料老人ホーム等に入居している患者に対して行った場合を除く。)に、当該患者が同一建物居住者以外である場合は「イ」を、当該患者が同一建物居住者である場合は「ロ」を、当該患者1人につき、訪問診療を開始した日の属する月から起算して6月(別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者に対する場合を除く。)を限度として、月1回に限り算定する。
 この場合において、区分番号「A000」に掲げる初診料、区分番号「A001」に掲げる再診料、区分番号「A002」に掲げる外来診療料、区分番号「A003」に掲げるオンライン診療料又は区分番号「C000」に掲げる往診料は、算定しない。

注3 「1」について、保険医療機関が、診療に基づき、患者の急性増悪等により一時的に頻回の訪問診療を行う必要性を認め、計画的な医学的管理の下に、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して訪問診療を行った場合は、「注1」の規定にかかわらず、1月に1回に限り、当該診療の日から14日以内に行った訪問診療については14日を限度として算定する。

注4 6歳未満の乳幼児に対して訪問診療を行った場合には、乳幼児加算として、400点を所定点数に加算する。

注5 患家における診療時間が1時間を超えた場合は、患家診療時間加算として、30分又はその端数を増すごとに、100点を所定点数に加算する。

注6 在宅で死亡した患者(往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した患者を含む。)に対してその死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合(「1」を算定する場合に限る。)には、当該患者に係る区分等に従い、在宅ターミナルケア加算として、次に掲げる点数を、それぞれ所定点数に加算する。
 ただし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関が行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、在宅緩和ケア充実診療所・病院加算在宅療養実績加算1又は在宅療養実績加算2として、それぞれ1,000点750点又は500点を、がん患者に対して酸素療法を行っていた場合は酸素療法加算として2,000点を更に所定点数に加算する。

イ 有料老人ホーム等に入居する患者以外の患者

(1)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合

①病床を有する場合

6,500点

②病床を有しない場合

5,500点

(2)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院((1)に規定するものを除く。)の場合

4,500点

(3)(1)及び(2)に掲げるもの以外の場合

3,500点

ロ 有料老人ホーム等に入居する患者

(1)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるものの場合

①病床を有する場合

6,500点

②病床を有しない場合

5,500点

(2)在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院((1)に規定するものを除く。)の場合

4,500点

(3)(1)及び(2)に掲げるもの以外の場合

3,500点

注7 往診又は訪問診療を行い、在宅で患者を看取った場合(「1」を算定する場合に限る。)には、看取り加算として、3,000点を所定点数に加算する。

注8 死亡診断を行った場合(「1」を算定する場合に限る。)には、死亡診断加算として、200点を所定点数に加算する。
 ただし、「注7」に規定する加算を算定する場合は、算定できない。

注9 保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16kmを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合で、特殊の事情があったときの在宅患者訪問診療料は、別に厚生労働大臣が定めるところによって算定する。

注10 往診料を算定する往診の日の翌日までに行った訪問診療(在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の保険医が行ったものを除く。)の費用は算定しない。

注11 訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。



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<通知>

C001 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(1日につき)

(1)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、傷病のために通院による療養が困難な者に対して、患者の入居する有料老人ホーム等に併設される保険医療機関以外の保険医療機関が定期的に訪問して診療を行った場合の評価であり、継続的な診療の必要のない者や通院が可能な者に対して安易に算定してはならない。
 例えば、少なくとも独歩で家族・介助者等の助けを借りずに通院ができる者などは、通院は容易であると考えられるため、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)は算定できない。
 なお、訪問診療を行っておらず外来受診が可能な患者には、外来において区分番号「A001」再診料の「注12」地域包括診療加算又は区分番号「B001-2-9」地域包括診療料が算定可能である。

<H30 保医発0305第1号>

(2)在宅での療養を行っている患者とは、保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院で療養を行っている患者以外の患者をいうこと。
 ただし、「要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合」(平成20年厚生労働省告示第128号)、「特別養護老人ホーム等における療養の給付の取扱いについて」(平成18年3月31日保医発第0331002号)等(以下「給付調整告示等」という。)に規定する場合を除き、医師の配置が義務づけられている施設に入所している患者については算定の対象としない。

<H30 保医発0305第1号>

(3)「在宅患者訪問診療料(Ⅰ)」の「同一建物居住者の場合」は、同一建物居住者に対して保険医療機関の保険医が同一日に訪問診療を行う場合に、患者1人につき所定点数を算定する。
 同一建物居住者とは、基本的には、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に掲げる建築物に居住する複数の者(往診を実施した患者、末期の悪性腫瘍と診断した後に訪問診療を行い始めた日から60日以内の患者、又は死亡日からさかのぼって30日以内の患者を除く。)のことをいう。

<H30 保医発0305第1号>

(4)保険医療機関の保険医が、同一建物に居住する当該患者1人のみに対し訪問診療を行う場合は、「同一建物居住者以外の場合」の所定点数を算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(5)同居する同一世帯の複数の患者に対して診察をした場合など、同一の患家において2人以上の患者を診療した場合には、(3)の規定にかかわらず、1人目は、「同一建物居住者以外の場合」を算定し、2人目以降の患者については、区分番号「A000」初診料又は区分番号「A001」再診料若しくは区分番号「A002」外来診療料及び第2章特掲診療料のみを算定する。
 この場合において、2人目の患者の診療に要した時間が1時間を超えた場合は、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注5」に規定する加算を算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(6)「1」は、1人の患者に対して1つの保険医療機関の保険医の指導管理の下に継続的に行われる訪問診療について、1日につき1回に限り算定するが、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日には算定できない。
 ただし、区分番号「C108-2」在宅悪性腫瘍患者共同指導管理料を算定する場合に限り、1人の患者に対して2つの保険医療機関の保険医が、1日につきそれぞれ1回に限り算定できる。
 なお、この場合においても、区分番号「A000」初診料を算定した初診の日には算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(7)「2」は、当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する他の保険医療機関の求めを受けて、当該他の保険医療機関が診療を求めた傷病に対し訪問診療を行った場合に、求めがあった日を含む月から6月を限度として算定できる。
 ただし、当該他の保険医療機関の求めに応じ、既に訪問診療を行った患者と同一の患者について、さらに以下に該当する診療の求めが新たにあった場合には、当該求めがあった日を含む月から6月さらに算定できる。

  • ア】その診療科の医師でなければ困難な診療
  • イ】既に診療した傷病やその関連疾患とは明らかに異なる傷病に対する診療

<H30 保医発0305第1号>

(8)(7)にかかわらず、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者については、6月を超えて算定することも差し支えない。
 この場合において、診療を求めた当該他の保険医療機関に対し、概ね6月ごとに診療の状況を情報提供するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に、別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者のいずれに該当するかを記載すること。

【厚生労働大臣が定める疾病等の患者】

  末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上かつ生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群若しくは頸髄損傷の患者又は人工呼吸器を使用している状態の患者

<H30 保医発0305第1号>

(9)「1」の算定については週3回を限度とするが、(8)に規定する厚生労働大臣が定める疾病等の患者についてはこの限りでない。

<H30 保医発0305第1号>

(10)「1」について、診療に基づき患者の病状の急性増悪、終末期等により一時的に週4回以上の頻回な訪問診療の必要を認め、当該患者の病状に基づいた訪問診療の計画を定め、当該計画に基づいて患家を定期的に訪問し、診療を行った場合には、

  • ア】当該訪問診療が必要な旨
  • イ】当該訪問診療の必要を認めた日
  • ウ】当該訪問診療を行った日

 を診療報酬明細書に付記することにより、1月に1回に限り、当該診療を行った日から14日以内について14日を限度として算定することができる。

<H30 保医発0305第1号>

(11)定期的・計画的な訪問診療を行っている期間における緊急の場合の往診の費用の算定については、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)は算定せず、往診料及び再診料又は外来診療料を算定する。
 ただし、当該緊急往診を必要とした症状が治まったことを在宅での療養を行っている患者の療養を担う保険医が判断した以降の定期的訪問診療については、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の算定対象とする。

<H30 保医発0305第1号>

(12)訪問診療を実施する場合には、以下の要件を満たすこと。

①当該患者又はその家族等の署名付の訪問診療に係る同意書を作成した上で診療録に添付すること。

②訪問診療の計画及び診療内容の要点を診療録に記載すること。
 「2」を算定する場合には、主として診療を行う医師である保険医が所属する他の保険医療機関が診療を求めた傷病も記載すること。

③訪問診療を行った日における当該医師の当該在宅患者に対する診療時間(開始時刻及び終了時刻)及び診療場所について、診療録に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(13)「注4」に規定する乳幼児加算は、6歳未満の乳幼児に対して訪問診療を実施した場合に、1日につき1回に限り算定できるものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(14)「注6」に規定する在宅ターミナルケア加算は、死亡日及び死亡日前14日以内の計15日間に2回以上往診又は訪問診療を行った患者が、在宅で死亡した場合(往診又は訪問診療を行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。)に算定する。
 この場合、診療内容の要点等を診療録に記載すること。
 また、ターミナルケアの実施については、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合いを行い、患者本人の意思決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(15)「注6のイの(1)」に規定する「在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院であって別に厚生労働大臣が定めるもの」とは、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の第9在宅療養支援診療所の施設基準の「1」の(1)及び(2)に規定する在宅療養支援診療所、第14の2在宅療養支援病院の施設基準の「1」の(1)及び(2)に規定する在宅療養支援病院である。
 「注6のイの(1)の①」に規定する「病床を有する場合」、「注6のイの(1)の②」に規定する「病床を有しない場合」とは、同通知の第9在宅療養支援診療所の施設基準の「2」の(1)及び(2)、第14の2在宅療養支援病院の施設基準の「2」の(1)の規定による。
 「注6のロ」についても、この例によること。

<H30 保医発0305第1号>

(16)「注6のイ」及び「注6のロ」に規定する有料老人ホーム等に入居する患者とは、以下のいずれかに該当する患者をいう。

  • ア】区分番号「C002-2」施設入居時等医学総合管理料の(3)において施設入居時等医学総合管理料の算定患者とされている患者
  • イ】障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う施設及び事業所又は福祉ホームに入居する患者
  • ウ】介護保険法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護又は同法第8条第23項に規定する複合型サービスにおける宿泊サービスを利用中の患者

<H30 保医発0305第1号>

(17)「注6」に規定する酸素療法加算は、悪性腫瘍と診断されている患者に対し、死亡した月において、在宅酸素療法を行った場合に算定する。
 在宅酸素療法を指示した医師は、在宅酸素療法のための酸素投与方法(使用機器、ガス流量、吸入時間等)、緊急時連絡方法等を装置に掲示すると同時に、夜間も含めた緊急時の対処法について、患者に説明を行うこと。
 酸素療法加算を算定した月については、区分番号「C103」在宅酸素療法指導管理料、区分番号「C107」在宅人工呼吸指導管理料、区分番号「C157」酸素ボンベ加算、区分番号「C158」酸素濃縮装置加算、区分番号「C159」液化酸素装置加算、区分番号「C164」人工呼吸器加算、区分番号「J018」喀痰吸引、区分番号「J018-3」干渉低周波去痰器による喀痰排出、区分番号「J024」酸素吸入、区分番号「J024-2」突発性難聴に対する酸素療法、区分番号「J025」酸素テント、区分番号「J026」間歇的陽圧吸入法、区分番号「J026-2」鼻マスク式補助換気法、区分番号「J026-3」体外式陰圧人工呼吸器治療及び区分番号「J045」人工呼吸は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(18)「注7」に規定する看取り加算は、事前に当該患者又はその家族等に対して、療養上の不安等を解消するために充分な説明と同意を行った上で、死亡日に往診又は訪問診療を行い、当該患者を患家で看取った場合に算定する。
 この場合、診療内容の要点等を当該患者の診療録に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(19)「注8」に規定する加算は、在宅での療養を行っている患者が在宅で死亡した場合であって、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合に算定する。
 ただし、「注7」に規定する加算には、死亡診断に係る費用が含まれており、「注8」に規定する加算は別に算定できない。
 以下の要件を満たしている場合であって、「情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等ガイドライン(平成29年9月厚生労働省)」に基づき、ICTを利用した看護師との連携による死亡診断を行う場合には、往診又は訪問診療の際に死亡診断を行っていない場合でも、死亡診断加算のみを算定可能である。
 この場合、診療報酬明細書の摘要欄に、ICTを利用した看護師との連携による死亡診断を行った旨記載すること。

ア】当該患者に対して定期的・計画的な訪問診療を行っていたこと。

イ】正当な理由のために、医師が直接対面での死亡診断等を行うまでに12時間以上を要することが見込まれる状況であること。

ウ】特掲診療料の施設基準等の第四の四の三の三に規定する地域に居住している患者であって、連携する他の保険医療機関において区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料の在宅ターミナルケア加算若しくは「C005-1-2」同一建物居住者訪問看護・指導料の同一建物居住者ターミナルケア加算又は連携する訪問看護ステーションにおいて訪問看護ターミナルケア療養費を算定していること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(20)患家における診療時間が1時間を超える場合の加算の算定方法、保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16kmを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合であって特殊な事情があった場合の在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の算定方法及び訪問診療に要した交通費の取扱いは、往診料における取扱いの例による。

<H30 保医発0305第1号>

(21)往診の日又はその翌日に行う訪問診療の費用については、算定できない。
 ただし、在宅療養支援診療所若しくは在宅療養支援診療所と連携する保険医療機関(特別の関係にある保険医療機関を含む。)又は在宅療養支援病院の保険医が、往診及び訪問看護により24時間対応できる体制を確保し、在宅療養支援診療所又は在宅療養支援病院の連絡担当者の氏名、連絡先電話番号等、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している患者に対して、往診を行った場合はこの限りではない。

<H30 保医発0305第1号>

(22)「注11」に規定する交通費は実費とする。

<H30 保医発0305第1号>



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C001 在宅患者訪問診療料(Ⅰ)

(問86)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)を算定できない通院が容易な者とは、どのような患者か。

(答)年齢、病状等によるため一概には言えないが、少なくとも独歩で家族等の助けを借りずに通院ができる者などは通院は容易であると考えられる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問87)現行では同一の患家の場合2人目以降は再診料のみの算定となっていたが、居住系施設入居者等である患者の場合には、2人目以降の患者も在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「2」を算定するのか。

(答)そのとおり。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問88)特別養護老人ホームに入所中の患者に対しては、平成20年度改定では、疾患を問わず在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「2」を算定できることとなったのか。

(答)従来通り、末期の悪性腫瘍の患者にのみ算定できるものであるが、在宅療養支援診療所以外による訪問診療の場合でも算定できる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問115)同一建物において、同一の患家で2人の診療を行い、さらに別の患家にて訪問診療を行った場合は、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)はどのように算定するのか。

(答)同一建物で2以上の患家を訪問診療した場合は、同一の患家の規定にかかわらず、訪問診療を行った患者全員に対して「2」の「同一建物居住者の場合」を算定する。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問116)同一日に同一建物居住者に対して訪問診療を行う場合に200点ずつの算定となるが、患者の都合等により、同一建物居住者であっても、午前と午後の2回に分けて訪問診療を行わなければならない場合、いずれの患者に対しても200点の算定となるのか。

(答)そのとおり。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問117)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)等について、同一敷地内又は隣接地に棟が異なる建物が集まったマンション群や公団住宅等はそれぞれの建物を別の建物と扱ってよいか。

(答)そのとおり。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問118)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)等について、外観上明らかに別建物であるが渡り廊下のみで繋がっている場合は別建物として扱ってよいか。

(答)よい。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問119)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)等について、同一建物内に要支援・要介護者である患者とそうでない患者がおり、例えば医療保険の訪問看護を受けた者と、介護保険の訪問看護を受けた者がいる場合は、同一建物居住者となるのか。

(答)介護保険の訪問看護、訪問リハ等は考慮せず、医療保険の対象者のみで考える。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問10)「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の同一建物居住者の場合において、同じマンションに、同一医療機関の別の保険医がそれぞれ別の患者を訪問診療した場合は、どのように算定すべきか。

(答)どちらも「2」同一建物居住者の場合(200点)で算定する。

<H22/7/28 事務連絡:疑義解釈資料(その6)>

(問41)同一患家における、夫婦等の診察においても「同一建物」の点数の算定となるか。

(答)同一患家における、夫婦等の診察においては「同一建物以外」の点数の算定が可能

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問14)署名付きの同意書については、各医療機関で作成し同意を得ることでよいか。

(答)そのとおり。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問19)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)において、『なお、「同一建物居住者の場合」の「イ 特定施設等に入居する者の場合」又は認知症対応型共同生活介護等における「ロ 「イ」以外の場合」については、保険医1人につき(医師3人までに限る)同一日に複数の訪問診療を行った場合に算定する』とあるが、障害者支援施設、障害児入所施設及び共同生活援助を行う住居は当該規定の対象となるか。

(答)対象となる。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問3)「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)について、留意事項の(10)の①にある同意書を作成するのは4月以降の新規の患者のみでよいか。

(答)訪問診療を行う患者すべてについて同意書が必要である。
 ただし、平成26年3月以前に訪問診療を始めた場合であって、訪問診療開始時に同意を得た旨が診療録に記載してある場合には、必ずしも新たに同意書を作成する必要はない。

<H26/5/1 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

【在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「2」】

(問60)記載要領通知において、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)「2」を算定する場合には、「訪問診療が必要な理由」等を記載する別紙様式を明細書に添付することされているが、対象患者が、要介護度4以上又は認知症である老人の日常生活自立度判定基準におけるランクⅣ以上の場合も、当該様式(別紙様式14)の「訪問診療が必要な理由」欄に記載する必要があるのか。

(答)訪問診療を行う患者が、要介護度4以上又は認知症である老人の日常生活自立度判定基準におけるランクⅣ以上の場合は、「訪問診療が必要な理由」欄の記載を省略することができる。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問140)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「2」等を算定する患者に対し、往診料を算定することは可能か。

(答)可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問141)在宅患者訪問診療料の「2」について、「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」とは具体的にどのような医療機関をいうのか。

(答)患者の同意を得て在宅時医学総合管理料、在宅がん患者総合診療料等を算定している保険医療機関又は在医総管等を算定していなくとも療養計画に基づき主治医として定期的に訪問診療を行っている医療機関であって当該患者の同意を得ている保険医療機関をいう。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問142)在宅患者訪問診療料の「2」について、他の保険医療機関による求めには、電話等、文書以外のものを含むか。

(答)含む。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問143)在宅患者訪問診療料の「2」について、同一診療科を標榜する保険医療機関の求めを受けて訪問診療を行った場合でも算定可能か。

(答)主治医として定期的に訪問診療を行っている医師の求めに応じて行った場合は、算定可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問144)在宅患者訪問診療料の「2」について、当該患者に対し「当該患者の同意を得て、計画的な医学管理のもと、主治医として定期的に訪問診療を行っている保険医が属する保険医療機関」が行う訪問診療に同行し、主治医の求めに応じた異なる保険医療機関の医師が訪問診療を行った場合に、算定可能か。

(答)算定不可。立合診察となるため、往診料を算定できる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【在宅ターミナルケア加算、看取り加算】

(問5)患者が在宅で死亡した場合であって、患者の死亡日に患家の求めに応じて医師が患家に赴き、死亡診断を行った際は、「C000」往診料の「注3」死亡診断加算又は「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)の「注6」在宅ターミナルケア加算若しくは、同区分の「注7」看取り加算等も含めて算定することができるが、医師が死亡を確認した後、当該患者の死亡の原因が生前に診療していた疾病に関連したものかどうかを判断するために行う視診、触診等の行為(いわゆる、「既に死亡が確認された後の身体の「診察」」)に係る費用は、診療報酬の対象となるのか。

(答)診療報酬の対象とならない。

<H24/9/21 事務連絡:疑義解釈資料(その9)>

(問2)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に係る看取り加算については、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合には算定できないという理解でよいか。

(答)そのとおり。在宅患者訪問診療料(Ⅰ)及び(Ⅱ)においては、

①在宅ターミナルケア加算

(死亡日及び死亡日前14日以内に、2回以上の往診又は訪問診療を実施した場合を評価)

②看取り加算

(死亡日に往診又は訪問診療を行い、患者を患家で看取った場合を評価(死亡診断に係る評価も包む)。)

③死亡診断加算

(死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合を評価。)

が設定されている。

これらは、在宅医療におけるターミナルケアを評価したものであり、

①は死亡前までに実施された診療、

②は死亡のタイミングへの立ち合いを含めた死亡前後に実施された診療、

③は死亡後の死亡診断

をそれぞれ評価したものである。

このため、例えば、

・死亡日に往診又は訪問診療を行い、かつ、死亡のタイミングに立ち会い、死亡後に死亡診断及び家族等へのケアを行った場合は、②(在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と②の両方)を算定、

・死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡のタイミングには立ち会わなかったが、死亡後に死亡診断を行った場合は、③(在宅ターミナルケア加算の要件を満たす場合は①と③の両方)を算定することとなる。

<H30/7/30 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

【別紙様式14について】

(問15)留意事項通知の別紙様式14「訪問診療に係る記録書」について、主治医氏名の欄に「印」を押すこととなっているが、電子カルテの場合でも押印が必要か。

(答)必要ではない。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問16)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、患者毎かつ訪問毎に当該様式を診療報酬明細書に添付することが必要か。

(答)そのとおり。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問17)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、診療報酬明細書に添付することとあるが、別紙様式14のとおりの内容を症状詳記に記載することで電子請求を行うことも可能か。

(答)可能である。なお、当該症状詳記の記載例については、平成26年3月26日保医発0326第3号「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」(平成26年4月23日付一部訂正)を参照のこと。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問18)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、医師が1日に複数の同一建物で診察した場合、そのすべての患者を当該様式に記載する必要があるか。

(答)複数の建物で診察した場合であっても、当該様式については訪問診療を行った患者が居住する建物の患者のみを記載することで差し支えない。
 なお、その場合、それぞれの同一建物ごとに、在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する患者について記載すること。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問20)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、紙で当該様式を診療報酬明細書に添付する場合、医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が、別紙様式14の内容をすべて含んでいる場合は、この様式をコピーして添付することは可能か。

(答)可能である。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問1)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、「診療報酬明細書に添付する、又は別紙様式14のとおりの内容が記載された症状詳記を添付すること。」とあるが、平成26年4月診療分から添付することとなるのか。

(答)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する場合に記載する「別紙様式14」については、「疑義解釈資料の送付について(その4)」(平成26年4月23日付事務連絡)において、

①診療報酬明細書の症状詳記に記載することで電子請求を行うことが可能であること、

②当該医療機関で用いている訪問診療計画等の様式が「別紙様式14」の内容を全て含んでいる場合は、当該訪問診療計画等をコピーして紙で、診療報酬明細書に添付することが可能であること

 等を示したところである。
 「別紙様式14」については、本来は平成26年4月診療分から添付するものであるが、電子請求を行うための準備期間等を考慮し、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものである。

<H26/5/7 事務連絡:疑義解釈資料(その6)>

(問9)在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2を算定する場合に記載する「別紙様式14」について、平成26年9月診療分までは添付を省略してもやむを得ないものとされたが、10月以降どのような取扱いになるのか。

(答)平成26年10月診療分以降の取扱いについては、電子請求事務の対応状況等を考慮し、原則として、明細書の摘要欄又は症状詳記に記載することとし、以下の内容が含まれていれば差し支えないものとする。

<患者ごとに記載する事項>

※「要介護度」

※「認知症の日常生活自立度」

※「訪問診療が必要な理由」○○○○○○○○○○○○

(要介護4以上又は認知症の日常生活自立度Ⅳ以上の場合は不要。)

<算定日ごとに記載する事項>

※「訪問診療を行った日」

※「診療人数合計」

(同一日に同一建物の患者に、同じ医師が在宅患者訪問診療料(Ⅰ)2の対象となる訪問診療を行った人数の合計。)

[記載例1]

訪問診療にかかる記録書

要介護3

認知症の日常生活自立度3a

理由:○○○○○○○○○○○○のため

○日(○人)、○日(○人)

[記載例2]

訪問診療にかかる記録書

要介護4

認知症の日常生活自立度4

○日(○人)、○日(○人)

<H26/9/5 事務連絡:疑義解釈資料(その9)>



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