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<告示>

C010 在宅患者連携指導料

900点

注1 訪問診療を実施している保険医療機関(診療所、在宅療養支援病院及び許可病床数が200床未満の病院(在宅療養支援病院を除く。)に限る。)の保険医が、在宅での療養を行っている患者であって通院が困難なものに対して、当該患者の同意を得て、歯科訪問診療を実施している保険医療機関、訪問薬剤管理指導を実施している保険薬局又は訪問看護ステーションと文書等により情報共有を行うとともに、共有された情報を踏まえて療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。

注2 区分番号「A000」に掲げる初診料を算定する初診の日に行った指導又は当該初診の日から1月以内に行った指導の費用は、初診料に含まれるものとする。

注3 当該保険医療機関を退院した患者に対して退院の日から起算して1月以内に行った指導の費用は、第1章第2部第1節に掲げる入院基本料に含まれるものとする。

注4 区分番号「B001」の「1」に掲げるウイルス疾患指導料、区分番号「B001」の「6」に掲げるてんかん指導料、区分番号「B001」の「7」に掲げる難病外来指導管理料又は区分番号「B001」の「12」に掲げる心臓ペースメーカー指導管理料を算定している患者については算定しない。

注5 在宅患者連携指導料を算定すべき指導を行った場合においては、区分番号「B000」に掲げる特定疾患療養管理料及び区分番号「B001」の「8」に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料を算定すべき指導管理の費用は、所定点数に含まれるものとする。

注6 区分番号「B009」に掲げる診療情報提供料(Ⅰ)、区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号「C002-2」に掲げる施設入居時等医学総合管理料又は区分番号「C003」に掲げる在宅がん医療総合診療料を算定している患者については算定しない。



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<通知>

C010 在宅患者連携指導料

(1)在宅患者連携指導料は、在宅での療養を行っている患者の診療情報等を、当該患者の診療等を担う保険医療機関等の医療関係職種間で文書等により共有し、それぞれの職種が当該診療情報等を踏まえ診療等を行う取組を評価するものである。
 例えば、在宅での療養を行っている一人の患者に対して、保険医療機関の保険医と保険医である歯科医師がそれぞれ訪問診療により当該患者の診療を担っている場合において、保険医である歯科医師が訪問診療を行った際に得た当該患者の口腔内の状態に関する診療情報を保険医に対して文書等で提供し、保険医が当該患者に訪問診療を行った際に、その情報を踏まえた指導を行った場合に算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(2)在宅での療養を行っている患者であって通院が困難な者に対して、患者の同意を得て、月2回以上医療関係職種間で文書等(電子メール、ファクシミリでも可)により共有された診療情報を基に、患者又はその家族等に対して指導等を行った場合に、月1回に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)単に医療関係職種間で当該患者に関する診療情報を交換したのみの場合や訪問看護や訪問薬剤指導を行うよう指示を行ったのみでは算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)他職種から情報提供を受けた場合、できる限り速やかに患者への指導等に反映させるよう留意しなければならない。
 また、当該患者の療養上の指導に関する留意点がある場合には、速やかに他職種に情報提供するよう努めなければならない。

<H30 保医発0305第1号>

(5)他職種から受けた診療情報の内容及びその情報提供日並びにその診療情報を基に行った診療の内容又は指導等の内容の要点及び診療日を診療録に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>



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C010 在宅患者連携指導料

(問90)保険医療機関が、自ら訪問看護の指示書を出している訪問看護ステーションと情報共有を行った場合でも、在宅患者連携指導料は算定できるのか。

(答)診療情報の共有を行っていることは当然のことであるから、算定できない。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問91)在宅患者連携指導料について、医療関係職種間での情報共有は月2回以上行うこととされているが、当該情報に基づき行う患者又はその家族等に対する指導等は月1回でもよいのか。

(答)よい。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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