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<告示>

C012 在宅患者共同診療料

1 往診の場合

1,500点

2 訪問診療の場合
(同一建物居住者以外)

1,000点

3 訪問診療の場合
(同一建物居住者)

240点

注1 「1」については、在宅療養後方支援病院(在宅において療養を行っている患者を緊急時に受け入れる病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものをいう。以下この表において同じ。)(許可病床数が400床未満の病院に限る。)が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者であって通院が困難なもの(当該在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望するものに限る。以下この区分番号において同じ。)に対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて共同で往診を行った場合に、「1」から「3」までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき「1」から「3」までを合わせて2回に限り算定する。

注2 「2」については、在宅療養後方支援病院(許可病床数が400床未満の病院に限る。)が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者(当該患者と同一の建物に居住する他の患者に対して当該保険医療機関が同一日に訪問診療を行う場合の当該患者(以下この区分番号において「同一建物居住者」という。)を除く。)であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、「1」から「3」までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき「1」から「3」までを合わせて2回に限り算定する。

注3 「3」については、在宅療養後方支援病院(許可病床数が400床未満の病院に限る。)が、在宅で療養を行っている別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者以外の患者(同一建物居住者に限る。)であって通院が困難なものに対して、当該患者に対する在宅医療を担う他の保険医療機関からの求めに応じて計画的な医学管理の下に定期的に訪問して共同で診療を行った場合に、「1」から「3」までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき「1」から「3」までを合わせて2回に限り算定する。

注4 「注1」から「注3」までの規定にかかわらず、在宅療養後方支援病院が、別に厚生労働大臣が定める疾病等を有する患者に対して行った場合については、「1」から「3」までのいずれかを最初に算定した日から起算して1年以内に、患者1人につき「1」から「3」までを合わせて12回に限り算定する。

注5 往診又は訪問診療に要した交通費は、患家の負担とする。



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<通知>

C012 在宅患者共同診療料

(1)在宅患者共同診療料は、在宅での療養を行っている患者であって、疾病、負傷のために通院による療養が困難かつ在宅療養後方支援病院を緊急時の搬送先として希望する患者に対して、在宅療養後方支援病院が、在宅医療を提供する医療機関(以下「連携医療機関」という。)からの求めに応じて共同で往診又は訪問診療を行った場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)在宅療養後方支援病院は、訪問診療を行った後に、連携医療機関と十分情報交換を行った上で計画を策定することとする。

<H30 保医発0305第1号>

(3)15歳未満の人工呼吸器装着患者、15歳未満から引き続き人工呼吸を実施しており体重が20kg未満の患者又は神経難病等の患者を対象とする場合については、当該診療料を1年に12回算定することができる。

<H30 保医発0305第1号>



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C012 在宅患者共同診療料

(問62)「C012」在宅患者共同診療料について、在宅療養後方支援病院又は在宅医療を担う保険医療機関を変更した場合に1年間の起算日はどのように考えるのか。

(答)医療機関が変更されたかどうかにかかわらず、当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問63)「C012」在宅患者共同診療料について、在宅を担当している医療機関と共同で往診又は訪問診療を行った場合に、最初に算定を行なった日から起算して1年間に2回までに限り算定することとされているが、最初に診療を行った日から起算して1年間が経過すれば更に年2回算定できるのか。

(答)その通り。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問64)「C012」在宅患者共同診療料について、患者が入院した場合に算定の起算日はどのように考えるのか

(答)入院の有無にかかわらず、当該患者に対して最初に算定された日を起算日とする。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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