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<告示>

C101 在宅自己注射指導管理料 血糖 注入 間歇 持続

1 複雑な場合

1,230点

2 「1」以外の場合

イ 月27回以下の場合

650点

ロ 月28回以上の場合

750点

注1 別に厚生労働大臣が定める注射薬の自己注射を行っている入院中の患者以外の患者に対して、自己注射に関する指導管理を行った場合に算定する。
 ただし、同一月に第2章第6部の「通則6」に規定する外来化学療法加算を算定している患者については、当該管理料を算定できない。

注2 初回の指導を行った日の属する月から起算して3月以内の期間に当該指導管理を行った場合には、導入初期加算として、3月を限度として、580点を所定点数に加算する。

注3 処方の内容に変更があった場合には、「注2」の規定にかかわらず、当該指導を行った日の属する月から起算して1月を限度として、1回に限り導入初期加算を算定できる。



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<通知>

C101 在宅自己注射指導管理料

(1)在宅における排卵誘発を目的とする性腺刺激ホルモン製剤を用いた治療については、在宅自己注射指導管理料は算定できない。
 ただし、性腺刺激ホルモン製剤に含まれるフォリトロピンベータ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)を「視床下部-下垂体機能障害に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発」の治療のために投与した場合、又はフォリトロピンアルファ製剤(遺伝子組換えヒト卵胞刺激ホルモン製剤)を「視床下部-下垂体機能障害又は多嚢胞性卵巣症候群に伴う無排卵及び希発排卵における排卵誘発」の治療のために投与した場合に限っては、在宅自己注射指導管理料を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(2)インターフェロンベータ製剤については、多発性硬化症に対して用いた場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)インターフェロンアルファ製剤については、C型慢性肝炎におけるウイルス血症の改善(血中HCV RNA量が高い場合を除く。)を目的として単独投与に用いた場合、C型代償性肝硬変におけるウイルス血症の改善(セログループ1の血中HCV RNA量が高い場合を除く。)を目的として単独投与に用いた場合、HBe抗原陽性でかつDNAポリメラーゼ陽性のB型慢性活動性肝炎のウイルス血症の改善を目的として単独投与に用いた場合及びHTLV-1関連脊髄症(HAM)に対して用いた場合に限り算定する。
 なお、ペグインターフェロンアルファ製剤については算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)グリチルリチン酸モノアンモニウム・グリシン・L-システイン塩酸塩配合剤については、慢性肝疾患における肝機能異常の改善に対して用い、在宅自己注射での静脈内投与について十分な経験を有する患者であって、医師により必要な指導を受けた場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(5)顆粒球コロニー形成刺激因子製剤については、再生不良性貧血及び先天性好中球減少症の患者に対して用いた場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(6)アドレナリン製剤については、蜂毒、食物及び毒物等に起因するアナフィラキシーの既往のある患者又はアナフィラキシーを発現する危険性の高い患者に対して、定量自動注射器を緊急補助的治療として用いた場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(7)「1」複雑な場合については、間歇注入シリンジポンプを用いて在宅自己注射を行っている患者について、診察を行った上で、ポンプの状態、投与量等について確認・調整等を行った場合に算定する。
 この場合、プログラムの変更に係る費用は所定点数に含まれる。

<H30 保医発0305第1号>

(8)在宅自己注射の導入前に、入院又は2回以上の外来、往診若しくは訪問診療により、医師による十分な教育期間をとり、十分な指導を行った場合に限り算定する。
 また、指導内容を詳細に記載した文書を作成し患者に交付すること。
 なお、第2節第1款の在宅療養指導管理料の通則の留意事項に従い、衛生材料等については、必要かつ十分な量を支給すること。

<H30 保医発0305第1号>

(9)「2」については、医師が当該月に在宅で実施するよう指示した注射の総回数に応じて所定点数を算定する。
 なお、この場合において、例えば月の途中にて予期せぬ入院等があり、やむを得ずあらかじめ指示した回数が在宅で実施されなかった場合であっても、当該指示回数に応じて算定することができる。
 ただし、予定入院等あらかじめ在宅で実施されないことが明らかな場合は、当該期間中の指示回数から実施回数を除して算定すること。
 また、「2」は区分番号「B001」の「7」難病外来指導管理料との併算定は可とする。

<H30 保医発0305第1号>

(10)「注2」に規定する導入初期加算については、新たに在宅自己注射を導入した患者に対し、3月の間、月1回に限り算定する。
 ただし、処方の内容に変更があった場合は、さらに1回に限り算定することができる。

<H30 保医発0305第1号>

(11)「注3」に規定する「処方の内容に変更があった場合」とは、一般的名称に変更があった場合をいう。
 なお、過去1年以内に使用した一般的名称に変更した場合は、算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(12)在宅自己注射指導管理料を算定している患者の外来受診時に、当該在宅自己注射指導管理に係る区分番号「G000」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「G001」静脈内注射を行った場合の費用及び当該注射に使用した当該患者が在宅自己注射を行うに当たり医師が投与を行っている特掲診療料の施設基準等別表第九に掲げる注射薬の費用は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(13)在宅自己注射指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)又は区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)を算定する日に行った区分番号「G000」皮内、皮下及び筋肉内注射、区分番号「G001」静脈内注射及び区分番号「G004」点滴注射の費用(薬剤及び特定保険医療材料に係る費用を含む。)は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(14)同一月に第2章第6部の「通則6」に規定する外来化学療法加算を算定している患者の外来受診時に、当該加算に係る注射薬を用いて当該患者に対して自己注射に関する指導管理を行った場合については、当該管理料を算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(15)トシリズマブ製剤については、皮下注射により用いた場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(16)アバタセプト製剤については、皮下注射により用いた場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(17)2以上の保険医療機関が同一の患者について、異なった疾患に対する当該指導管理を行っている場合には、いずれの保険医療機関においても、当該在宅療養指導管理料を算定できる。
 なお、この場合にあっては、相互の保険医療機関において処方されている注射薬等を把握すること。

<H30 保医発0305第1号>

(18)ゴリムマブ製剤については、関節リウマチに対して用いた場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>



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C101 在宅自己注射指導管理料

(問127)在宅において緊急補助的治療として使用するためにアドレナリン製剤を処方された患者について、毎月、自己注射に関する指導管理を行った場合に、その都度、「C101」在宅自己注射指導管理料を算定することができるのか。

(答)アドレナリン製剤を処方した際の「C101」在宅自己注射指導管理料については、医学的な必要性からアドレナリン製剤を処方し、処方と同時に自己注射に関する指導管理を行った場合に限り、算定することができる。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問21)「C101」在宅自己注射指導管理料について、数週間に1回の自己注射が必要な患者であっても、週2回以上の外来等による教育期間が必要なのか。
 自己注射の間隔に応じた適切な教育期間では要件を満たさないのか。

(答)注射の回数に関わらず、週2回以上の外来等による教育期間をとり、指導を行う必要がある。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【導入初期加算】

(問45)「C101」在宅自己注射指導管理料の導入初期加算を算定している3か月の間に、薬剤の種類を変更した場合は、導入初期加算を合計4か月間算定することができるのか。

(答)3か月の間に限り算定する。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問19)「C101」在宅自己注射指導管理料の導入初期加算を行っている患者が保険医療機関を変更した場合はどのように取り扱うのか。

(答)変更前の保険医療機関から通算して取り扱う。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問23)在宅自己注射指導管理料の導入初期加算については、「新たに在宅自己注射を導入した患者に対し、3月の間月1回に限り算定する。
 ただし、処方の内容に変更があった場合は、さらに1回に限り算定することができる。」となっているが、

①さらに1回に限りとは、導入後3月の間に月2回算定する月があってもよいか。

②あるいは、導入後4月目以降においても1回に限り算定可能ということか。

(答)①導入後3月の間に月2回は算定できない。

②導入後4月目以降でも1回に限り算定できる。

<H26/4/10 事務連絡>



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