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<告示>

D026 検体検査判断料

1 尿・糞便等検査判断料

34点

2 血液学的検査判断料

125点

3 生化学的検査(Ⅰ)判断料

144点

4 生化学的検査(Ⅱ)判断料

144点

5 免疫学的検査判断料

144点

6 微生物学的検査判断料

150点

注1 検体検査判断料は該当する検体検査の種類又は回数にかかわらずそれぞれ月1回に限り算定できるものとする。
 ただし、区分番号「D027」に掲げる基本的検体検査判断料を算定する患者については、尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、免疫学的検査判断料及び微生物学的検査判断料は別に算定しない。

注2 「注1」の規定にかかわらず、区分番号「D000」に掲げる尿中一般物質定性半定量検査の所定点数を算定した場合にあっては、当該検査については尿・糞便等検査判断料は算定しない。

注3 検体検査管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において検体検査を行った場合には、当該基準に係る区分に従い、患者(検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)及び検体検査管理加算(Ⅳ)については入院中の患者に限る。)1人につき月1回に限り、次に掲げる点数を所定点数に加算する。
 ただし、いずれかの検体検査管理加算を算定した場合には、同一月において他の検体検査管理加算は、算定しない。

イ 検体検査管理加算(Ⅰ)

40点

ロ 検体検査管理加算(Ⅱ)

100点

ハ 検体検査管理加算(Ⅲ)

300点

ニ 検体検査管理加算(Ⅳ)

500点

注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)を算定した場合は、国際標準検査管理加算として、40点を所定点数に加算する。

注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、区分番号「D006-4」に掲げる遺伝学的検査を実施し、その結果について患者又はその家族に対し遺伝カウンセリングを行った場合には、遺伝カウンセリング加算として、患者1人につき月1回に限り、1,000点を所定点数に加算する。

注6 区分番号「D005」の「14」に掲げる骨髄像を行った場合に、血液疾患に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、骨髄像診断加算として、240点を所定点数に加算する。

注7 区分番号「D015」の「17」に掲げる免疫電気泳動法(抗ヒト全血清)又は「24」に掲げる免疫電気泳動法(特異抗血清)を行った場合に、当該検査に関する専門の知識を有する医師が、その結果を文書により報告した場合は、免疫電気泳動法診断加算として、50点を所定点数に加算する。



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<通知>

D026 検体検査判断料

(1)検体検査については、実施した検査に係る検体検査実施料及び当該検査が属する区分(尿・糞便等検査判断料から微生物学的検査判断料までの6区分)に係る検体検査判断料を合算した点数を算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)各区分の検体検査判断料については、その区分に属する検体検査の種類及び回数にかかわらず、月1回に限り、初回検査の実施日に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)実施した検査が属する区分が2以上にわたる場合は、該当する区分の判断料を合算した点数を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(4)同一月内において、同一患者に対して、入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科において検体検査を実施した場合においても、同一区分の判断料は、入院・外来又は診療科の別にかかわらず、月1回に限る。

<H30 保医発0305第1号>

(5)上記の規定にかかわらず、区分番号「D000」尿中一般物質定性半定量検査を実施した場合は、当該検査に係る検体検査判断料は算定しない。
 区分番号「B001」特定疾患治療管理料の「15」の慢性維持透析患者外来医学管理料又は区分番号「D025」基本的検体検査実施料を算定した月と同一月に検体検査を行った場合は、それぞれの区分に包括されている検体検査に係る判断料は別に算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(6)「注3」に規定する検体検査管理加算(Ⅰ)は入院中の患者及び入院中の患者以外の患者に対し、検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)及び検体検査管理加算(Ⅳ)は入院中の患者に対して、検体検査を実施し検体検査判断料のいずれかを算定した場合に、患者1人につき月1回に限り加算するものであり、検体検査判断料を算定しない場合に本加算は算定できない。
 また、区分番号「D027」基本的検体検査判断料の「注2」に掲げる加算を算定した場合には、本加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(7)入院中の患者について「注3」に規定する検体検査管理加算(Ⅱ)、検体検査管理加算(Ⅲ)又は検体検査管理加算(Ⅳ)を算定している保険医療機関であっても、入院中の患者以外の患者について検体検査管理加算(Ⅰ)を算定することができる。

<H30 保医発0305第1号>

(8)「注5」に規定する遺伝カウンセリング加算は、臨床遺伝学に関する十分な知識を有する医師が、区分番号「D006-4」遺伝学的検査を実施する際、以下のいずれも満たした場合に算定できる。

ア】当該検査の実施前に、患者又はその家族等に対し、当該検査の目的並びに当該検査の実施によって生じうる利益及び不利益についての説明等を含めたカウンセリングを行っていること。

イ】患者又はその家族等に対し、当該検査の結果に基づいて療養上の指導を行っていること。
 なお、遺伝カウンセリングの実施に当たっては、厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」(平成29年4月)及び関係学会による「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」(平成23年2月)を遵守すること。

<H30 保医発0305第1号>

(9)「注6」に規定する骨髄像診断加算は、血液疾患に関する専門の知識及び少なくとも5年以上の経験を有する医師が、当該保険医療機関内で採取された骨髄液に係る検査結果の報告書を作成した場合に、月1回に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(10)「注7」に規定する免疫電気泳動法診断加算は、免疫電気泳動法の判定について少なくとも5年以上の経験を有する医師が、免疫電気泳動像を判定し、M蛋白血症等の診断に係る検査結果の報告書を作成した場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>



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D026 検体検査判断料

【検体検査管理加算】

(問96)検体検査管理加算について、微生物学的検査が常時実施できることとあるが、どのような検査ができればよいのか。

(答)「排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査」の「その他のもの」が常時実施できることが必要であり、具体的にはグラム染色等である。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問46)検体検査管理加算(Ⅱ)又は(Ⅲ)を届け出ている医療機関が、外来にて検体検査管理加算(Ⅰ)を算定する場合、検体検査管理加算(Ⅰ)を届出るは必要があるのか。

(答)必要ない。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【骨髄像診断加算】

(問138)「D026」検体検査判断料の骨髄像診断加算について、専門の知識を有する医師とは、具体的にどのような診療科の医師を指すのか。

(答)たとえば、血液内科医、小児科のうち血液系疾患を専門とする医師、臨床検査に従事する医師、病理に従事する医師等である。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問139)「D026」検体検査判断料の骨髄像診断加算について、1月あたりの算定回数制限はあるか。

(答)月に1回に限り加算する。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問140)「D026」検体検査判断料の骨髄像診断加算について、当該医療機関の医師以外が判断した場合に算定できるのか。

(答)算定できない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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