スポンサーリンク

<告示>

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法【本則】

 本則を次のように改める。

1 診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)第1号ただし書に規定する厚生労働大臣が指定する病院の病棟に入院している患者であって、別表19の診断群分類点数表に掲げる区分(以下「診断群分類区分」という。)に該当するもの(次の各号のいずれかに該当するものを除く。)に係る療養(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第1項第5号に掲げる療養(同条第2項第1号に規定する食事療養、同項第2号に規定する生活療養、同項第3号に規定する評価療養、同項第4号に規定する患者申出療養及び同項第5号に規定する選定療養を除く。)及びその療養に伴う同条第1項第1号から第3号までに掲げる療養並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第64条第1項第5号に掲げる療養(同条第2項第1号に規定する食事療養、同項第2号に規定する生活療養、同項第3号に規定する評価療養、同項第4号に規定する患者申出療養及び同項第5号に規定する選定療養を除く。)及びその療養に伴う同条第1項第1号から第3号までに掲げる療養に限る。)に要する費用の額は、別表により算定するものとする。

一 当該病院に入院した後24時間以内に死亡した患者又は生後1週間以内に死亡した新生児

二 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号)第1条各号に規定する評価療養又は第1条の2に規定する患者申出療養を受ける患者

三 臓器の移植術を受ける患者であって、診療報酬の算定方法別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)のうち次に掲げる区分番号の点数を算定するもの

  • イ K014

    皮膚移植術(生体・培養)

  • ロ K014-2

    皮膚移植術(死体)

  • ハ K514-4

    同種死体肺移植術

  • ニ K514-6

    生体部分肺移植術

  • ホ K605-2

    同種心移植術

  • へ K605-4

    同種心肺移植術

  • ト K697-5

    生体部分肝移植術

  • チ K697-7

    同種死体肝移植術

  • リ K709-3

    同種死体膵移植術

  • ヌ K709-5

    同種死体膵腎移植術

  • ル K716-4

    生体部分小腸移植術

  • ヲ K716-6

    同種死体小腸移植術

  • ワ K780

    同種死体腎移植術

  • カ K780-2

    生体腎移植術

  • ヨ K922

    造血幹細胞移植

四 医科点数表のうち次に掲げる区分番号の点数を算定する患者

  • イ A106

    障害者施設等入院基本料

  • ロ A306

    特殊疾患入院医療管理料

  • ハ A308

    回復期リハビリテーション病棟入院料

  • ニ A308-3

    地域包括ケア病棟入院料

    • (1)地域包括ケア病棟入院料1から4まで
    • (2)地域包括ケア入院医療管理料1から4まで

      (当該入院医療管理料を算定する直前に療養に要する費用の額を別表により算定していた患者を除く。)

  • ホ A309

    特殊疾患病棟入院料

  • ヘ A310

    緩和ケア病棟入院料

  • ト A400

    短期滞在手術等基本料(短期滞在手術等基本料1に限る。)

五 その他厚生労働大臣が別に定める者

2 前項の規定により療養に要する費用の額が別表により算定される療養以外の療養に要する費用の額は、医科点数表若しくは診療報酬の算定方法別表第二歯科診療報酬点数表(以下「歯科点数表」という。)、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)又は保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号)により算定する。

3 第1項の規定により療養に要する費用の額の算定を開始する日の前日までに入院した患者に係る療養のうち、当該開始する日から2月以内に行ったものに要する費用の額の算定については、第1項の規定は適用しない。

4 第1項の規定により療養に要する費用の額の算定を行う病院において、次の各号のいずれかに該当する場合は、同項に規定する患者に係る療養に要する費用の額の算定については、同項の規定は適用しない。

一 月平均の入院患者数が、医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床数に100分の105を乗じて得た数以上である場合

二 医師又は歯科医師の員数が医療法第21条第1項第1号又は第22条の2第1号の規定により有しなければならないこととされている員数に100分の70を乗じて得た数以下である場合

5 第1項に規定する厚生労働大臣が指定する病院は、次の基準を満たす病院とする。

一 急性期入院医療を提供する病院として、医科点数表のうち次に掲げるいずれかの区分番号に係る届出を行っていること。

  • イ A100

    一般病棟入院基本料(急性期一般入院基本料に限る。)

  • ロ A104

    特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)

  • ハ A105

    専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)

二 医科点数表に掲げる区分番号「A207」診療録管理体制加算に係る届出を行っていること。

三 厚生労働大臣が実施する次の調査に適切に参加すること。

イ 当該病院を退院した患者の病態や実施した医療行為の内容等について毎年実施される調査

ロ 中央社会保険医療協議会の要請に基づき、イの調査を補完することを目的として随時実施される調査

四 「三」の「イ」の調査期間において、当該病院の医科点数表に掲げる区分番号のうち次に掲げるもののいずれかに係る届出を行っている病床から退院等した患者(第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するものを除く。)数を、当該病院の当該届出を行っている病床の病床数で除した1月あたりの値が0.875以上であること。

  • イ A100

    一般病棟入院基本料

  • ロ A104

    特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)

  • ハ A105

    専門病院入院基本料

  • ニ A300

    救命救急入院料

  • ホ A301

    特定集中治療室管理料

  • ヘ A301-2

    ハイケアユニット入院医療管理料

  • ト A301-3

    脳卒中ケアユニット入院医療管理料

  • チ A301-4

    小児特定集中治療室管理料

  • リ A302

    新生児特定集中治療室管理料

  • ヌ A303

    総合周産期特定集中治療室管理料

  • ル A303-2

    新生児治療回復室入院医療管理料

  • ヲ A305

    一類感染症患者入院医療管理料

  • ワ A307

    小児入院医療管理料

五 適切な診断群分類区分を決定するために必要な体制が整備されていること。



スポンサーリンク

<通知>

第1 DPC対象患者について

1 DPC対象患者は、算定告示に定める診断群分類点数表に掲げる分類区分(以下「診断群分類区分」という。)に該当する入院患者とする。

<H30 保医発0320第3号>

2 「1」にかかわらず、次に掲げる患者に係る療養の給付に要する費用の額は、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)別表第一医科診療報酬点数表(以下「医科点数表」という。)若しくは別表第二歯科診療報酬点数表(以下「歯科点数表」という。)、入院時食事療養に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第99号)又は保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法(平成18年厚生労働省告示第496号)により算定する。

<H30 保医発0320第3号>

(1)当該病院に入院した後24時間以内に死亡した患者又は生後1週間以内に死亡した新生児

<H30 保医発0320第3号>

(2)厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養(平成18年厚生労働省告示第495号)第1条に規定する評価療養又は第1条の2に規定する患者申出療養を受ける患者

<H30 保医発0320第3号>

(3)臓器移植を受ける患者であって、医科点数表のうち次の区分番号の点数を算定するもの

  • ア】K014   皮膚移植術(生体・培養)
  • イ】K014-2 皮膚移植術(死体)
  • ウ】K514-4 同種死体肺移植術
  • エ】K514-6 生体部分肺移植術
  • オ】K605-2 同種心移植術
  • カ】K605-4 同種心肺移植術
  • キ】K697-5 生体部分肝移植術
  • ク】K697-7 同種死体肝移植術
  • ケ】K709-3 同種死体膵移植術
  • コ】K709-5 同種死体膵腎移植術
  • サ】K716-4 生体部分小腸移植術
  • シ】K716-6 同種死体小腸移植術
  • ス】K780   同種死体腎移植術
  • セ】K780-2 生体腎移植術
  • ソ】K922   造血幹細胞移植

<H30 保医発0320第3号>

(4)医科点数表のうち次の区分番号の点数を算定する患者

  • ア】A106   障害者施設等入院基本料
  • イ】A306   特殊疾患入院医療管理料
  • ウ】A308   回復期リハビリテーション病棟入院料
  • エ】A308-3 地域包括ケア病棟入院料

    (地域包括ケア入院医療管理料1から4までを算定する直前に療養に要する費用の額を算定告示別表により算定していた患者を除く。)

  • オ】A309   特殊疾患病棟入院料
  • カ】A310   緩和ケア病棟入院料
  • キ】A400   短期滞在手術等基本料(「1」に限る。)

<H30 保医発0320第3号>

(5)厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成24年厚生労働省告示第140号。以下「五号告示」という。)に該当する患者

<H30 保医発0320第3号>

(6)算定告示第4項の規定に基づき以下のいずれかに該当する病院の病棟に入院する患者

  • ア】月平均の入院患者数が、医療法(昭和23年法律第205号)の規定に基づき許可を受け、若しくは届出をし、又は承認を受けた病床数に100分の105を乗じて得た数以上の病院
  • イ】医師又は歯科医師の員数が医療法第21条第1項第1号又は第22条の2第1号の規定により有しなければならないこととされている員数に100分の70を乗じて得た数以下の病院

<H30 保医発0320第3号>

3 診断群分類区分に該当しない患者の診療報酬は、医科点数表若しくは歯科点数表、入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準又は保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法により算定する。

<H30 保医発0320第3号>



スポンサーリンク

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法【本則】 【疑義解釈】

【DPC対象患者について】

(問2-1)DPC対象患者は、自らの意志で診断群分類点数表による算定か、医科点数表による算定を選択することができるのか。

(答)選択できない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-2)同一日に入退院する、いわゆる「1日入院」の患者は包括評価の対象と考えてよいか。

(答)包括評価の対象と考えてよい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-3)午前0時をまたがる1泊2日の入院についても、入院した時刻から24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。

(答)包括評価の対象外となる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-4)DPC算定の対象外となる病棟からDPC算定の対象病棟に転棟したが、転棟後24時間以内に死亡した場合には包括評価の対象外となるのか。

(答)包括評価の対象外となる患者は「当該病院に入院後24時間以内に死亡した」患者であり、転棟後24時間以内に死亡した患者はその範囲には含まれない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-5)包括評価の対象外となる臓器移植患者は、厚生労働大臣告示に定められた移植術を受けた入院に限り包括評価の対象外となるのか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-6)DPC対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院しているが、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。

(答)入院している病棟(床)で判断するため、包括評価の対象とならない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-7)分娩のために入院中の患者が、合併症等に罹患して保険給付が開始された場合には包括評価の対象となるのか。

(答)保険給付が開始された時に包括評価の対象となるか否かを判断する。
 なお、包括評価の対象となる場合には、保険給付が開始された日を入院の起算日とする。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-8)治験、臓器移植、先進医療を行った患者等、包括評価の対象外となる患者がいったん退院し、同じ病院に再入院した場合は、包括評価の対象患者として算定してよいか。

(答)医学的に一連の診療として判断される場合は医科点数表により算定すること。
 (包括評価の対象患者とならない。)

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-9)外来で治験を行っている患者が骨折等で入院した場合、その患者は包括評価の対象となるのか。

(答)入院時に既に治験の対象者であることから包括評価の対象とはならない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-10)先進医療として認められている技術が医療機器の保険収載等の理由により、途中で保険適用となった場合、該当する先進医療の技術による治療を受けた患者は包括評価の対象となるのか。
 それとも次回改定までの間は引き続き包括評価の対象外となるのか。

(答)保険適用となる以前に当該技術による治療を受けた入院の場合には包括評価の対象外となる。保険適用後に当該技術による治療を受けた患者については包括評価の対象となる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-11)厚生労働大臣が告示する高額薬剤が投与された患者であるが、告示されていない診断群分類区分が適用される場合、その患者は「厚生労働大臣が別に定める者」に該当する患者として包括評価の対象外となるのか。

(答)当該患者については「厚生労働大臣が別に定める者」には該当せず 包括評価の対象となる。

(薬剤名と対象診断群分類番号が一致しなければ包括評価の対象外患者とはならない。)

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-12)主たる保険が労災又は公災の適用患者など医療保険を使用しない患者は包括評価の対象外となるのか。

(答)包括評価の対象外となる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-13)労災又は公災が適用される入院患者が、他科受診において医療保険が適用される場合は、医科点数表により算定するのか。

(答)医療保険が適用される診療については医科点数表により算定する。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2-14)交通事故による患者も、医療保険を使用する場合には包括評価の対象となるのか。

(答)包括評価の対象となる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



スポンサーリンク



スポンサーリンク



レセプト算定ナビ
e-診療報酬点数表TOP




スポンサーリンク