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<告示>

F200 薬剤

 薬剤料は、次の各区分ごとに所定単位につき、薬価が15円以下である場合は1点とし、15円を超える場合は10円又はその端数を増すごとに1点を所定点数に加算する。

使用薬剤     単位

内服薬及び浸煎薬

1剤1日分

屯服薬      1回分

外用薬      1調剤

注1 特別入院基本料等を算定している病棟を有する病院に入院している患者であって入院期間が1年を超えるものに対する同一月の投薬に係る薬剤料と注射に係る薬剤料とを合算して得た点数(以下この表において「合算薬剤料」という。)が、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数を超える場合(悪性新生物その他の特定の疾患に罹患している患者に対して投薬又は注射を行った場合を除く。)には、当該合算薬剤料は、所定点数にかかわらず、220点にその月における当該患者の入院日数を乗じて得た点数により算定する。

注2 1処方につき3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬、3種類以上の抗精神病薬又は4種類以上の抗不安薬及び睡眠薬の投薬(臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。)を行った場合には、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬に係る薬剤料に限り、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

注3 「注2」以外の場合であって、1処方につき7種類以上の内服薬の投薬(臨時の投薬であって、投薬期間が2週間以内のもの及び区分番号「A001」に掲げる再診料の「注12」に掲げる地域包括診療加算又は区分番号「B001-2-9」に掲げる地域包括診療料を算定するものを除く。)を行った場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。

注4 区分番号「A000」に掲げる初診料の「注2」又は「注3」、区分番号「A002」に掲げる外来診療料の「注2」又は「注3」を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、1処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。

注5 健康保険法第85条第1項及び高齢者医療確保法第74条第1項に規定する入院時食事療養費に係る食事療養又は健康保険法第85条の2第1項及び高齢者医療確保法第75条第1項に規定する入院時生活療養費に係る生活療養の食事の提供たる療養を受けている患者又は入院中の患者以外の患者に対して投与されたビタミン剤については、当該患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝異常であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断したときを除き、これを算定しない。

注6 使用薬剤の薬価は、別に厚生労働大臣が定める。



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<通知>

F200 薬剤

(4)「注1」における「その他の特定の疾患」とは、難病の患者に対する医療等に関する法律第5条に規定する指定難病(同法第7条第4項に規定する医療受給者証を交付されている患者(同条第1項各号に規定する特定医療費の支給認定に係る基準を満たすものとして診断を受けたものを含む。)に係るものに限る。)又は「特定疾患治療研究事業について」に掲げる疾患(当該疾患に罹患しているものとして都道府県知事から受給者証の交付を受けているものに限る。ただし、スモンについては過去に公的な認定を受けたことが確認できる場合等を含む。)をいう。

<H30 保医発0305第1号>

(5)特別入院基本料等を算定する病棟を有する病院の長期入院患者に係る入院期間の算定は、当該特別入院基本料等を算定する病棟を有する病院となる以前からの入院期間を通算する。
 また、入院期間の算定は第1章第2部入院料等の通則の例に準じる。

<H30 保医発0305第1号>

(1)「注2」については、区分番号「F100」処方料の(3)に準じるものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(2)「注2」の算定は、外来の場合に限る。
 なお、1処方とは処方料の算定単位となる処方をいう。

<H30 保医発0305第1号>

(3)1回の処方において、2種類以上の内服薬を調剤する場合には、それぞれの薬剤を個別の薬包等に調剤しても、服用時点及び服用回数が同じであるものについては、次の場合を除き1剤として算定する。

  • ア】配合不適等調剤技術上の必要性から個別に調剤した場合
  • イ】固形剤と内用液剤の場合
  • ウ】内服錠とチュアブル錠等のように服用方法が異なる場合

<H30 保医発0305第1号>

(6)「注3」の多剤投与の場合の算定

ア】「注3」の算定は、外来の場合に限り、1処方のうち、内服薬についてのみ対象とする。
 この場合の「種類」については、次のように計算する。
 なお、1処方とは処方料の算定単位となる処方をいう。

(イ)錠剤、カプセル剤については、1銘柄ごとに1種類と計算する。

(ロ)散剤、顆粒剤及び液剤については、1銘柄ごとに1種類と計算する。

(ハ)(ロ)の薬剤を混合して服薬できるよう調剤を行ったものについては、1種類とする。

(ニ)薬剤料に掲げる所定単位当たりの薬価が205円以下の場合には、1種類とする。

イ】「注3」の「所定点数」とは、1処方のうちの全ての内服薬の薬剤料をいう。

ウ】「注3」の算定は、常態として投与する内服薬が7種類以上の場合に行い、臨時に投与する薬剤については対象としない。

エ】「ウ」の臨時に投与する薬剤とは連続する投与期間が2週間以内のものをいい、2週間を超える投与期間の薬剤にあっては常態として投与する薬剤として扱う。
 なお、投与中止期間が1週間以内の場合は、連続する投与とみなして投与期間を計算する。

オ】臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、1処方につき内服薬が7種類以上となる場合において、傷病名欄からその必要性が明らかでない場合には、診療報酬明細書の摘要欄にその必要性を記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(7)「注4」については、区分番号「F100」処方料の(12)に準じるものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(8)ビタミン剤

ア】「注5」に規定するビタミン剤とは、内服薬及び注射薬をいうものであり、また、ビタミンを含有する配合剤を含むものである。

イ】ビタミン剤に係る薬剤料が算定できるのは、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断し、適正に投与された場合に限られるものであり、医師が疾患の特性により投与の必要性を認める場合のほか、具体的には、次のような場合をいう。
 ただし、薬事承認の内容に従って投与された場合に限る。

  • (イ)患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合

    (例えば、悪性貧血のビタミンB12の欠乏等、診察及び検査の結果から当該疾患又は症状が明らかな場合)

  • (ロ)患者が妊産婦、乳幼児等(手術後の患者及び高カロリー輸液療法実施中の患者を含む。)であり、診察及び検査の結果から食事からのビタミンの摂取が不十分であると診断された場合
  • (ハ)患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であると推定され、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合
  • (ニ)重湯等の流動食及び軟食のうち、一分がゆ、三分がゆ又は五分がゆを食している場合
  • (ホ)無菌食、フェニールケトン尿症食、楓糖尿症食、ホモシスチン尿症食又はガラクトース血症食を食している場合

ウ】ビタミン剤に係る薬剤料を算定する場合には、当該ビタミン剤の投与が必要かつ有効と判断した趣旨を具体的に診療録及び診療報酬明細書に記載しなければならない。
 ただし、病名によりビタミン剤の投与が必要、かつ、有効と判断できる場合は趣旨を診療報酬明細書に記載することは要しない。

<H30 保医発0305第1号>



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F200 薬剤

(問1)ガバペンシロップ5%は、既に薬価収載後1年以上を経過しているガバペン錠200mg、同300mg及び同400mg(以下「ガバペン既収載品」という。)と有効成分が同一であり、今般、錠剤であるガバペン既収載品において小児における用法・用量が追加されたことに伴い、小児等が服用しやすいシロップ剤として承認された剤型追加医薬品であることから、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について」(平成21年3月13日保医発第0313002号)の2の(5)アドエア50エアー120吸入用における取扱いと同様に、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」(平成18年厚生労働省告示第107号)(以下「掲示事項等告示」という。)第10第2号(一)に規定する新医薬品に係る投薬期間制限(14日間を限度とする。)は適用されない、と解してよいか。

(答)貴見のとおり。
 なお、ガバペンシロップ5%と同日に薬価基準に収載されたアレロック顆粒0.5%(以下「顆粒」という。)については、アレロック錠2.5及び同錠5の用法・用量の変更なしに、顆粒においてのみ、2歳以上7歳未満の小児に対する用法・用量が承認されたものであるため、掲示事項等告示第10第2号(一)に規定する新医薬品に係る投薬期間制限(14日間を限度とする。)の対象である。

<H23/10/19 事務連絡:疑義解釈資料(その11)>

(問5)平成25年5月24日付保医発0524第4号「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について」の(2)アコファイド錠100mgにおいて、「上部消化管内視鏡等の実施年月日を摘要欄に記入すること」とあるが、実施月以降も毎回摘要欄に過去の実施年月日を記入する必要があるのか。

(答)上部消化管内視鏡等の実施月のみの記載で差し支えない。
 ただし、本剤の初回投与に当たっては必ず記載が必要である。

<H26/10/10 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

(問6)シダトレンスギ花粉舌下液200JAU/mLボトル(10mL1瓶)及び2,000JAU/mLボトル(10mL1瓶)の請求方法はどのようにすればよいか。

(答)本製剤は、増量期の投与にあたって1週間分を1瓶として処方されるものであるため、1瓶あたりの額を用いて薬剤料の点数を算定するとともに、用法等を以下に示す例を参考に記載すること。
 なお、調剤レセプトの場合は内服用滴剤として請求すること。

例)シダトレンスギ花粉舌下液200JAU/mLボトル

(10mL1瓶)1瓶 1日1回7日分  42×1

  シダトレンスギ花粉舌下液2,000JAU/mLボトル

(10mL1瓶)1瓶 1日1回7日分 101×1

<H26/10/10 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

【うがい薬】

(問51)うがい薬のみ投与された場合、当該うがい薬に係る処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料が算定できない規定となったが、治療目的でうがい薬のみ投与された場合は算定できると考えてよいか?

(答)そのとおり。処方料、調剤料、薬剤料、処方せん料は算定できる。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【向精神薬多剤投与】

(問72)向精神薬多剤投与を行った場合の減算の除外規定について、「抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」とあり、別紙様式39で、このことを確認できる文書を添付することとされているが、何を指すのか。

(答)日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を添付すること。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問7)別紙36で抗精神病薬に分類されているレセルピンを降圧剤として投薬した場合等、向精神薬を別の目的で投薬した場合も向精神薬多剤投与に係る種類数に含まれるのか。

(答)含まれる。別の効果を期待して投薬した場合であっても、別紙36の分類に基づき向精神薬として種類数にカウントする。
 なお、種類数に含まれるのは別紙36に示した成分の医薬品を内服・頓服・外用として投薬した場合であり、注射薬は種類数に含まれない。

<H26/10/10 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

(問8)1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、4種類以上の抗うつ薬又は4種類以上の抗精神病薬の投薬を行った場合、同一処方したその他の薬剤を含む全ての内服・頓服・外用に係る薬剤料を所定点数の100分の80に相当する点数で算定することになるのか。

(答)そのとおり。すなわち、薬剤料の所定点数は、内服・頓服・外用のすべての区分について、各区分の総薬剤点数の100分の80に相当する点数を算定する。

<H26/10/10 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

(問9)抗うつ薬又は抗精神病薬を処方する場合において、臨時で処方した場合や精神科の診療に係る経験を十分に有する医師が、やむを得ず投与を行った場合は、向精神薬多剤投与に係る種類数のカウントには含めないが、同時に抗不安薬又は睡眠薬を3種類以上処方した場合、抗うつ薬又は抗精神病薬を含む全ての薬剤料が100分の80に減算となるのか。

(答)そのとおり。なお、処方料や薬剤料を減算した点数で算定する場合は、診療報酬明細書へ除外規定に該当する内容等を記載する必要は無い。

<H26/10/10 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

(問129)「疑義解釈資料の送付について(その10)」(平成26年10月10日事務連絡)において、「1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬の投薬を行った場合、同一処方したその他の薬剤を含む全ての内服・頓服・外用に係る薬剤料を所定点数の100分の80に相当する点数で算定することになるのか。」との問に「そのとおり。」と答えているが、平成28年度診療報酬改定により、100分の80に相当する点数で算定することになる薬剤料の範囲は抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬、抗精神病薬に限定されるのか。

(答)そのとおり。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問130)例えば、抗不安薬3種類、抗精神病薬1種類、睡眠薬1種類を1回に処方されていた場合、抗不安薬だけでなく、抗精神病薬、睡眠薬についても、薬剤料が所定点数の100分の80に相当する点数で算定するのか。

(答)そのとおり。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問131)処方料等について、「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」を別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出ることになっているが、届け出た医師が退職した場合、要件を満たさなくなった場合等は、その都度、改めて届け出ることが必要か。

(答)そのとおり。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問132)区分番号「F200」薬剤料の「注2」(向精神薬多剤投与の場合の100分の80減算)について、1剤(服用時点、服用回数が同じもの)に向精神薬とそれ以外が混在する場合、どのように計算するか。

(答)以下の例のとおり。

*向精神薬A

79.3円

 向精神薬B

184.4円

 向精神薬C

20.4円

 向精神薬以外

5.6円

・調剤単位に求める点数  
79.3+184.4+20.4+5.6=289.7円
                 →29点
・向精神薬の点数     
79.3+184.4+20.4=284.1円
→28点
・向精神薬以外の点数   
29-28=1点
・薬剤料の逓減      
28×0.8=22.4→22点
・逓減後の剤の合計点数  
22+1=23点

*向精神薬D

164.4円

 向精神薬E

61.0円

・調剤単位に求める点数  
164.4+61.0=225.4円→23点
・向精神薬の点数     
164.4+61.0=225.4円→23点
・薬剤料の逓減      
23×0.8=18.4→18点
・逓減後の剤の合計点数  
18点

*向精神薬以外

252.8円

・調剤単位に求める点数  
365.9円→37点
・向精神薬の点数     
365.9円→37点
・薬剤料の逓減      
37×0.8=29.6→30点
・逓減後の合計点数    
30点
 薬剤料合計       
23+18+25+30=96点

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問13)「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成26年3月31日付け事務連絡)の問72において、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師については、日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を「別紙様式39」に添付して地方厚生(支)局長に届け出ることとされているが、他にどのような医師が精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に該当するのか。

(答)当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生(支)局に確認されたい。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

【多剤投与】

(問22)「F200」薬剤料について、「注2」(例えば、3種類以上の抗不安薬)と「注3」(7種類以上の内服薬)の両方に該当する場合については、薬剤費をどのように算定するのか。

①3種類の抗不安薬と、4種類の「向精神薬(抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬)以外の薬剤」を投薬する場合

②3種類の抗不安薬と、7種類の「向精神薬以外の薬剤」を投薬する場合

(答)①の場合については、抗不安薬について所定点数の100分の80で、「向精神薬以外の薬剤」については所定点数の100分の100で算定する。

②の場合については、抗不安薬について所定点数の100分の80で算定した上で、抗不安薬を除いても「注3」の要件に該当することから、「向精神薬以外の薬剤」について、所定点数の100分の90で算定する。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

【紹介率・逆紹介率の低い大病院の投与期間が30日以上の投薬に係る減算規定】

(問6)「F200」薬剤料の「注4」(紹介率・逆紹介率の低い大病院の投与期間が30日以上の投薬に係る減算規定)の「所定点数」について、

①1処方において、投与期間が30日以上の投薬と30日未満の投薬がある場合、「所定点数」とは、1処方全ての医薬品の総点数(1日(回)あたりの点数に1処方の日(回)数を乗じて得た点数)となるか、30日以上の投薬に係る医薬品の総点数か。

②投与期間が30日以上の投薬を行った1剤(服用時点、服用回数が同じもの)に、減算規定除外対象の医薬品と減算規定除外対象以外の医薬品が混在する場合、「所定点数」とは、1剤の総点数となるか、減算規定除外対象以外の医薬品の総点数となるか。

③「注2」(向精神薬多剤投与100分の80)又は「注3」(7種以上の内服薬100分の90)と「注4」(紹介率・逆紹介率の低い大病院の30日以上の投薬100分の60)の減算規定が同時に適用となる場合、「注4」の「所定点数」の扱いはどのようになるか。

(答)①内服・頓服・外用に係る薬剤料について、投与期間が30日以上の投薬に係る医薬品の総点数を「所定点数」とする。

②投与期間が30日以上の投薬を行った1剤(服用時点、服用回数が同じもの)に、減算規定除外対象の医薬品と減算規定除外対象以外の医薬品が混在する場合は減算規定除外対象以外の医薬品の総点数を「所定点数」とする。

③減算規定は「注2」又は「注3」を先に適用し、その上で「注4」の規定の対象となる医薬品についてのみ「注4」の規定を適用(100分の60を乗じ端数がある場合には四捨五入)することとなる。
 この場合の「注4」の「所定点数」は、「注4」の減算規定の対象となる医薬品について総点数を算出し、「注2」(100分の80)又は「注3」(100分の90)の規定に係る乗数を乗じ、端数がある場合には四捨五入した点数である。
 なお、「注2」から「注4」の規定による控除点数(算定点数から所定点数の合計を控除して得た点数)は、次のように算出する。

内服薬1処方分 (「注2」の向精神薬多剤投与100分の80減算該当)

A薬剤(薬価 98円30日) 10×30 (「注4」の減算規定除外対象)

B薬剤(薬価220円42日) 22×42

C薬剤(薬価302円30日) 30×30

D薬剤(薬価400円14日) 40×14

 の場合、処方全体について、「注2」の減算を先に適用することから、「注2」による控除対象の総点数は、

10×30+22×42+30×30+40×14
=2,684(点)

●「注2」の減算を適用した場合、

2,684×(80/100)=2147.2(四捨五入して2,147点)

●「注2」による控除点数は、

2,147-2,684=△537点である。

「注4」による控除対象は、B薬剤とC薬剤であることから、

●B薬剤とC薬剤のみに「注2」による減算を適用した場合の所定点数は、

(22×42+30×30)×(80/100
=1459.2
(四捨五入して
1,459点)

●B薬剤とC薬剤に「注4」を適用した場合、

1,459×(60/100)=875.4
(四捨五入して
875点)

●「注4」による控除点数は、875-1,459
=△584点である。

 よって、処方全体の薬剤の算定点数(合計点数)は、

2,684-537-584
=1,563点となる。

<H27/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その13)>



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