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<告示>

第6部 注射

通則1 注射の費用は、第1節及び第2節の各区分の所定点数を合算した点数により算定する。

通則2 注射に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、前号により算定した点数及び第3節の所定点数を合算した点数により算定する。

通則3 生物学的製剤注射を行った場合は、生物学的製剤注射加算として、前2号により算定した点数に15点を加算する。

通則4 精密持続点滴注射を行った場合は、精密持続点滴注射加算として、前3号により算定した点数に1日につき80点を加算する。

通則5 注射に当たって、麻薬を使用した場合は、麻薬注射加算として、前各号により算定した点数に5点を加算する。

通則6 区分番号「G001」に掲げる静脈内注射、「G002」に掲げる動脈注射、「G003」に掲げる抗悪性腫瘍剤局所持続注入、「G003-3」に掲げる肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、「G004」に掲げる点滴注射、「G005」に掲げる中心静脈注射又は「G006」に掲げる植込型カテーテルによる中心静脈注射について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、入院中の患者以外の患者であって、悪性腫瘍等の患者であるものに対して、治療の開始に当たり注射の必要性、危険性等について文書により説明を行った上で化学療法を行った場合は、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を、それぞれ1日につき前各号により算定した点数に加算する。
 この場合において、同一月に区分番号「C101」に掲げる在宅自己注射指導管理料は算定できない。

イ 外来化学療法加算1

(1)外来化学療法加算A

①15歳未満

820点

②15歳以上

600点

(2)外来化学療法加算B

①15歳未満

670点

②15歳以上

450点

ロ 外来化学療法加算2

(1)外来化学療法加算A

①15歳未満

740点

②15歳以上

470点

(2)外来化学療法加算B

①15歳未満

640点

②15歳以上

370点

通則7 第1節に掲げられていない注射であって簡単なものの費用は、第2節の各区分の所定点数のみにより算定する。

通則8 注射に伴って行った反応試験の費用は、第1節の各区分の所定点数に含まれるものとする。



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<通知>

第6部 注射<通則>

1 注射に係る費用は、第1節注射料、第2節薬剤料及び第3節特定保険医療材料料(別に厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち注射に当たり使用したものの費用に限る。)に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。

<H30 保医発0305第1号>

2 生物学的製剤注射加算

(1)「通則3」の生物学的製剤注射加算を算定できる注射薬は、トキソイド、ワクチン及び抗毒素であり、注射の方法にかかわらず、次に掲げる薬剤を注射した場合に算定できる。

  • ア】乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン
  • イ】組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)
  • ウ】組換え沈降B型肝炎ワクチン

    (チャイニーズ・ハムスター卵巣細胞由来)

  • エ】肺炎球菌ワクチン
  • オ】髄膜炎菌ワクチン
  • カ】沈降破傷風トキソイド
  • キ】ガスえそウマ抗毒素
  • ク】乾燥ガスえそウマ抗毒素
  • ケ】乾燥ジフテリアウマ抗毒素
  • コ】乾燥破傷風ウマ抗毒素
  • サ】乾燥はぶウマ抗毒素
  • シ】乾燥ボツリヌスウマ抗毒素
  • ス】乾燥まむしウマ抗毒素

<H30 保医発0305第1号>

(2)区分番号「G005」中心静脈注射又は区分番号「G006」植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路より生物学的製剤を注入した場合は、「通則3」の加算を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

3 精密持続点滴注射加算

(1)「通則4」の精密持続点滴注射は、自動輸液ポンプを用いて1時間に30mL以下の速度で体内(皮下を含む。)又は注射回路に薬剤を注入することをいう。

<H30 保医発0305第1号>

(2)1歳未満の乳児に対して精密持続点滴注射を行う場合は、注入する薬剤の種類にかかわらず算定できるが、それ以外の者に対して行う場合は、緩徐に注入する必要のあるカテコールアミン、βブロッカー等の薬剤を医学的必要性があって注入した場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)区分番号「G003」抗悪性腫瘍剤局所持続注入の実施時に精密持続点滴を行った場合は、「通則4」の加算を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(4)区分番号「G005」中心静脈注射又は区分番号「G006」植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路より精密持続点滴注射を行った場合は、「通則4」の加算を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

4 外来化学療法加算

(1)「通則6」に規定する外来化学療法加算については、入院中の患者以外の悪性腫瘍等の患者に対して、抗悪性腫瘍剤等による注射の必要性、副作用、用法・用量、その他の留意点等について文書で説明し同意を得た上で、外来化学療法に係る専用室において、悪性腫瘍等の治療を目的として抗悪性腫瘍剤等が投与された場合に、投与された薬剤に従い、いずれかの主たる加算の所定点数を算定する。同一日に外来化学療法加算Aと外来化学療法加算Bは併せて算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(2)外来化学療法加算1を届け出た保険医療機関において外来化学療法加算1を算定するに当たり、当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメン(治療内容)の妥当性を評価し、承認する委員会(他の保険医療機関と連携し、共同で開催する場合を含む。)において、承認され、登録されたレジメンを用いて治療を行ったときのみ算定でき、それ以外の場合には、外来化学療法加算1及び2は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(3)外来化学療法加算Aは、薬効分類上の腫瘍用薬を、区分番号「G000」皮内、皮下及び筋肉内注射以外により投与した場合に算定する。
 なお、この場合において、引き続き薬効分類上の腫瘍用薬を用いて、入院中の患者以外の患者に対して在宅自己注射指導管理に係る自己注射に関する指導管理を行った場合であっても、同一月に区分番号「C101」在宅自己注射指導管理料は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)外来化学療法加算Bは、次に掲げるいずれかの投与を行った場合に限り算定する。
 なお、この場合において、引き続き次に掲げる製剤を用いて、入院中の患者以外の患者に対して在宅自己注射指導管理に係る自己注射に関する指導管理を行った場合であっても、同一月に区分番号「C101」在宅自己注射指導管理料は算定できない。

  • ア】関節リウマチ、クローン病、ベーチェット病、強直性脊椎炎、潰瘍性大腸炎、尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬又は乾癬性紅皮症の患者に対してインフリキシマブ製剤を投与した場合
  • イ】関節リウマチ、多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎、全身型若年性特発性関節炎又はキャッスルマン病の患者に対してトシリズマブ製剤を投与した場合
  • ウ】関節リウマチの患者に対してアバタセプト製剤を投与した場合
  • エ】多発性硬化症の患者に対してナタリズマブ製剤を投与した場合

<H30 保医発0305第1号>

5 特定入院料等注射の手技料を含む点数を算定した場合は、「通則3」、「通則4」及び「通則5」の加算は算定できない。
 なお、使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている臨床試用医薬品を使用した場合は、第2節薬剤料は算定せず、第1節注射料及び第3節特定保険医療材料料のみ算定する。

<H30 保医発0305第1号>

6 心臓内注射及び痔核注射等の第1節に掲げられていない注射のうち簡単なものに係る費用については、第2節薬剤料に掲げる所定点数のみ算定する。
 ただし、胸腔注入、前房注射、副鼻腔注入及び気管支カテーテル薬液注入法については、第2章第9部処置に掲げる所定点数をそれぞれ算定し、これらに係る薬剤料の算定に関しては第2章第5部投薬の区分番号「F200」薬剤の(4)(5)及び(8)の例による。

<H30 保医発0305第1号>

7 区分番号「G001」静脈内注射、区分番号「G004」点滴注射、区分番号「G005」中心静脈注射又は区分番号「G006」植込型カテーテルによる中心静脈注射のうち2以上を同一日に併せて行った場合は、主たるものの所定点数のみ算定する。

<H30 保医発0305第1号>

8 区分番号「G004」点滴注射、区分番号「G005」中心静脈注射及び区分番号「G006」植込型カテーテルによる中心静脈注射の回路に係る費用並びに穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料については、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

9 人工腎臓の回路より注射を行った場合は、当該注射に係る費用は別に算定できない。

<H30 保医発0305第1号>



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第6部 注射

【外来化学療法加算】

(問106)外来化学療法加算1の届出を行っている保険医療機関で登録されたレジメン(治療内容)以外のものを用いて治療を行った場合は、外来化学療法加算1は算定できるか。

(答)算定できない。当該保険医療機関で実施される化学療法のレジメンの妥当性を評価し、承認する委員会において、承認され、登録されたレジメンを用いて治療を行ったときのみ算定できる。
 なお、この場合は、外来化学療法加算2も算定できない。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)外来化学療法加算Aの留意事項通知に「添付文書の「警告」もしくは「重要な基本的注意」欄に、「緊急時に十分対応できる医療施設及び医師のもとで使用すること」又は「infusion reaction又はアナフィラキシーショック等が発現する可能性があるため患者の状態を十分に観察すること」等の趣旨が明記されている抗悪性腫瘍剤又はモノクロ―ナル抗体製剤などヒトの細胞を規定する分子を特異的に阻害する分子標的薬を、「G000」皮内、皮下及び筋肉内注射以外により投与した場合に算定する。」とあるが、添付文書に上記趣旨が明記されている分子標的薬を「G000」皮内、皮下及び筋肉内注射により投与した場合は、外来化学療法加算を算定できないと解してよろしいか。

(答)そのとおり。「エンブレル」、「ヒュミラ」、「シンポニー」が該当する。

<H25/1/24 事務連絡:疑義解釈資料(その11)>

【CT、MRIの造影剤使用時】

(問133)区分番号「E200」の「注3」又は区分番号「E202」の「注3」を算定した場合、同一日に区分番号「G004」点滴注射は算定できないが、当該点滴注射により生物学的製剤等の投与を実施した場合に、注射の部通則3から6までの加算は算定可能か。

(答)このような場合においては、注射の部通則3から6までに規定する加算について、それぞれの算定要件を満たす場合であれば算定を行っても差し支えない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

<H28/6/14 一部訂正 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>



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