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<告示>

H002 運動器リハビリテーション料

1 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
(1単位)

185点

2 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
(1単位)

170点

3 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)
(1単位)

85点

注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、当該基準に係る区分に従って、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を限度として所定点数を算定する。
 ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、150日を超えて所定点数を算定することができる。

注2 「注1」本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者(大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号「A246」の「注4」に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から30日を限度として、早期リハビリテーション加算として、1単位につき30点を所定点数に加算する。

注3 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、「注1」本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者であって入院中のもの又は入院中の患者以外の患者(大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号「A246」の「注4」に掲げる地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対してリハビリテーションを行った場合は、それぞれ発症、手術又は急性増悪から14日を限度として、初期加算として、1単位につき45点を更に所定点数に加算する。

注4 「注1」本文の規定にかかわらず、「注1」本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者に対して、必要があってそれぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から150日を超えてリハビリテーションを行った場合は、1月13単位に限り、算定できるものとする。
 この場合において、当該患者が要介護被保険者等である場合には、「注1」に規定する施設基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を算定する。

イ 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
(1単位)

111点

ロ 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)
(1単位)

102点

ハ 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)
(1単位)

51点

注5 「注4」の場合において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関以外の保険医療機関が、入院中の患者以外の患者(要介護被保険者等に限る。)に対して「注4」に規定するリハビリテーションを行った場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。

注6 「注1」本文に規定する別に厚生労働大臣が定める患者(要介護被保険者等に限る。)に対し、それぞれ発症、手術若しくは急性増悪又は最初に診断された日から、50日を経過した後に、引き続きリハビリテーションを実施する場合において、過去3月以内に「H003-4」に掲げる目標設定等支援・管理料を算定していない場合には、所定点数の100分の90に相当する点数により算定する。



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<通知>

H002 運動器リハビリテーション料

(1)運動器リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生(支)局長に届出を行った保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。
 なお、マッサージや温熱療法などの物理療法のみを行った場合には第2章特掲診療料第9部処置の項により算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)運動器リハビリテーション料の対象となる患者は、特掲診療料の施設基準等別表第九の六に掲げる患者であって、以下のいずれかに該当するものをいい、医師が個別に運動器リハビリテーションが必要であると認めるものである。

  • ア】急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者とは、上・下肢の複合損傷(骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち3種類以上の複合損傷)、脊椎損傷による四肢麻痺(1肢以上)、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断(義肢)、運動器の悪性腫瘍等のものをいう。
  • イ】慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者とは、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患、熱傷瘢痕による関節拘縮、運動器不安定症等のものをいう。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(3)運動器リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。

<H30 保医発0305第1号>

(4)運動器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士又は作業療法士の監視下により行われたものについて算定する。
 また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(5)運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、1人の従事者が1人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士又は作業療法士と患者が1対1で行うものとする。
 なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者1人につき1日18単位を標準とし、週108単位までとする。
 ただし、1日24単位を上限とする。
 また、当該実施単位数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。
 この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーションを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間20分を1単位とみなした上で計算するものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(6)運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関(専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。)において、理学療法士及び作業療法士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(1)から(5)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(7)運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(1)から(5)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(8)理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。
 ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(9)運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(1)から(5)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(10)「注1」に規定する標準的算定日数は、発症、手術又は急性増悪の日が明確な場合はその日から150日以内、それ以外の場合は最初に当該疾患の診断がされた日から150日以内とする。

<H30 保医発0305第1号>

(12)「注2」に掲げる加算は、当該施設における運動器疾患に対する発症、手術又は急性増悪後早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、入院中の患者又は入院中の患者以外の患者(大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号「A246」「注4」の地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)に対して1単位以上の個別療法を行った場合に算定できる。
 また、入院中の患者については、訓練室以外の病棟(ベッドサイドを含む)で実施した場合においても算定することができる。
 なお、特掲診療料の施設基準等別表第九の六第二号に掲げる患者については、手術を実施したもの及び急性増悪したものを除き、「注2」に掲げる加算は算定できない。
 ただし、平成28年3月31日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して30日を限度として算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(13)「注3」に掲げる加算は、当該施設における運動器疾患に対する発症、手術又は急性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、「注2」に掲げる加算とは別に算定することができる。
 また、当該加算の対象患者は、入院中の患者又は入院中の患者以外の患者(大腿骨頸部骨折の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの(区分番号「A246」「注4」の地域連携診療計画加算を算定した患者に限る。)に限る。)である。
 なお、特掲診療料の施設基準等別表第九の六第二号に掲げる患者については、手術を実施したもの及び急性増悪したものを除き、「注3」に掲げる加算は算定できない。
 ただし、平成28年3月31日以前から当該加算を算定している患者については、当該加算の算定を開始した日から起算して14日を限度として算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(14)入院中の患者以外の患者(大腿骨頸部骨折の患者であって他の保険医療機関を退院したもの)が「注2」又は「注3」に掲げる加算を算定する場合にあっては、区分番号「A246」「注4」の地域連携診療計画加算の算定患者である旨を、診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(11)標準的算定日数を超えた患者については、「注4」に規定するとおり、1月13単位に限り運動器リハビリテーション料の所定点数を算定できる。
 なお、その際、入院中の患者以外の患者にあっては、介護保険によるリハビリテーションの適用があるかについて、適切に評価し、患者の希望に基づき、介護保険によるリハビリテーションサービスを受けるために必要な支援を行うこと。
 また、介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等である患者については、「注4」に規定する点数をそれぞれの区分に従い算定する。
 入院中の患者以外の患者については平成31年4月1日以降は「注4」の対象とならない。
 ただし、特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表第九の九に掲げる場合については、標準的算定日数を超えた場合であっても、標準的算定日数内の期間と同様に算定できるものである。
 なお、その留意事項は以下のとおりである。

ア】特掲診療料の施設基準等別表第九の八第一号に規定する「その他別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められるもの」とは、別表第九の四から別表第九の七までに規定する患者であって、リハビリテーションを継続することにより状態の改善が期待できると医学的に認められるものをいうものである。

イ】特掲診療料の施設基準等別表第九の八に規定する「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」とは、要介護状態又は要支援状態にある40歳以上の者であって、その要介護状態又は要支援状態の原因である身体上又は精神上の障害が、介護保険法第7条第3項第2号に規定する特定疾病によって生じたものであるものをいう。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(15)「注4」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する患者について、月の途中で標準的算定日数を超えた場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが13単位以下であること。

<H30 保医発0305第1号>

(16)「注5」に規定する過去1年間に介護保険における通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションを実施した実績のない保険医療機関が、入院中の患者以外の患者に対して実施する場合は、「注4」に掲げる点数の100分の80に相当する点数により算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(17)「注6」 における「所定点数」とは、「注1」から「注5」までを適用して算出した点数である。

<H30 保医発0305第1号>



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H002 運動器リハビリテーション料

(問121)運動器リハビリテーションについて、ある病変に対して手術を行い、後日抜釘等の手術を行った場合に、2度目以降の手術について新たに標準的算定日数の算定開始日とすることは可能か。

(答)ある疾患に対する治療の一連の手術としてみなせる場合については不可。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問133)今回の診療報酬改定において、運動器リハビリテーション(Ⅰ)が新設されたが、適切な研修を修了したあん摩マッサージ師等の取扱はどのようになるのか。

(答)現行の運動器リハ(Ⅰ)が新たに(Ⅱ)、現行の(Ⅱ)が新たに(Ⅲ)となることから、

①運動器リハ(Ⅱ)において、適切な研修を修了したあん摩マッサージ師等を専従の常勤職員として施設基準の届出ができるとともに、運動器リハ(Ⅲ)の算定が可能である。

②運動器リハ(Ⅲ)において、あん摩マッサージ師等が訓練を行った場合であってもリハ(Ⅲ)の算定が可能であるという取扱としており、従前の取扱と変更ないものである。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問11)慢性の運動器疾患の患者であっても、手術を行い、急性発症した運動器疾患の患者と同様に術後に集中的なリハビリが必要な場合には、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)を算定できるのか。

(答)算定できる。ただし、手術後のみ算定できる。

<H22/4/14 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問14)運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出をしている医療機関にて、どのような場合に運動器リハビリテーション料(Ⅱ)を算定するのか。

(答)外来患者に運動器リハビリテーションを提供する場合又は、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者(当該疾患の手術後の患者は除く。)であって入院中の患者に運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション(Ⅱ)を算定する。

<H22/4/30 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問15)運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行っている保険医療機関において、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が当該療法を実施した場合には、診療報酬上どのように取り扱うのか。

(答)原則として、運動器リハビリテーション(Ⅰ)の届出を行っている保険医療機関において、あん摩マッサージ指圧師等が当該療法を実施した場合には、運動器リハビリテーション料は算定できない。
 ただし、当該あん摩マッサージ指圧師等が、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等であって、平成22年3月31日以前から当該保険医療機関において勤務し続けており、同日以前に当該療法を実施したことがあるものである場合には、外来にてリハビリテーションを実施した場合に限り、運動器リハビリテーション(Ⅱ)の届出を行っている保険医療機関に準じて、運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の80点を算定できる。
 なお、当該あん摩マッサージ指圧師等については、地方厚生(支)局に届け出るリハビリテーション従事者の名簿(様式44の2)に記載する必要があるが、運動器リハビリテーションの施設基準の要件を満たしているかを判断する際には、理学療法士とはみなさない。

<H22/4/30 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問24)「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料・「H002」運動器リハビリテーション料の「注5」にて「・・・所定点数の100分の9080に相当する点数により算定する。」とあるが、この所定点数の計算方法の取り扱いについては、次のとおりでよいか。

例)運動器リハビリテーション料(Ⅲ)85点を2単位実施した場合

85点×90/100=76.5⇒77点(四捨五入)

77点×2単位=154点

算定点数:154点

(答)そのとおり。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問25)運動器リハビリテーション料(Ⅰ)に係る届出を行っている保険医療機関において、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患その他の慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者のうち、当該疾患の手術を行っていない患者に対して、運動器リハビリテーションを提供する場合は運動器リハビリテーション(Ⅰ)を算定できるか。

(答)算定できる。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【運動器不安定症】

(問136)運動器不安定症の定義は何か。
 また、その診断は何を基準として行うか。

(答)日本整形外科学会、日本運動器リハビリテーション学会及び日本臨床整形外科学会が示した「運動器不安定症の定義と診断基準」による定義及び診断基準を用いる。
 なお、当該「運動器不安定症の定義と診断基準」は、平成28年2月18日に改訂されたことに留意すること。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問137)運動器不安定症に対して疾患別リハビリテーションを実施するにあたり、標準的算定日数の起算日はいつとすべきか。

(答)運動器不安定症の急性増悪があった場合はその日とする。
 それ以外の場合は、運動器不安定症の診断が最初になされた時点を起算日とする。
 なお、最初に運動器不安定症と診断した際とは別の要件で新たに診断基準を満たした場合でも、新たに標準的算定日数を起算することはできないので留意すること。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問138)運動器不安定症に対して疾患別リハビリテーションを実施する場合、運動器リハビリテーション料を算定すると考えてよいか。

(答)運動器不安定症に対しては、原則として運動器リハビリテーション料を算定する。
 ただし、運動器不安定症と診断する際、診断基準のうち「運動機能低下を来す疾患」が「長期臥床後の運動器廃用」の既往又は罹患のみであった場合は、廃用症候群リハビリテーション料を算定する。
 また、運動器不安定症に対して廃用症候群リハビリテーション料を算定した患者について、その後、同一の保険医療機関において再び運動器不安定症を原因疾患としてリハビリテーションを開始する場合は、「運動機能低下を来す疾患」の該当状況にかかわらず廃用症候群リハビリテーション料を算定する。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【初期加算】

(問152)リハビリテーションの初期加算について、リハビリテーション科を標榜している必要があるか。

(答)原則として標榜している必要がある。
 ただし、リハビリテーションに専ら従事している常勤の医師が勤務している場合は、リハビリテーション科を標榜していない場合であっても、当該加算を算定出来る。
 また、心大血管疾患リハビリテーションについては、当該リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している循環器科又は心臓血管外科、呼吸器リハビリテーションについては、呼吸器リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している呼吸器内科、呼吸器外科を標榜していることで差し支えない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【標準的算定日数超】

(問5)平成31年4月1日以降も、入院中の要介護被保険者等(要支援・要介護認定を受けている者)である患者に対して、区分番号「H001」の「注4」の後段、区分番号「H001-2」の「注4」の後段又は区分番号「H002」の「注4」の後段に規定する診療料は算定することは可能か。

(答)従前のとおり、入院中の要介護被保険者等については、標準的算定日数を超えて月13単位に限り算定することは可能。

<H31/4/17 事務連絡:疑義解釈資料(その14)>

(問6)入院中の患者以外の患者であって、要介護被保険者等ではない患者に対して、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。

(答)従前のとおり算定することは可能。

<H31/4/17 事務連絡:疑義解釈資料(その14)>

(問7)平成31年3月中に区分番号「H001」の「注4」の後段及び「注5」、区分番号「H001-2」の「注4」の後段及び「注5」並びに区分番号「H002」の「注4」の後段及び「注5」に規定する診療料(以下「維持期・生活期リハビリテーション料」という。)を算定していた患者が、4月中に別の施設において介護保険における訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーション又は介護予防訪問リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションを開始した場合、4月、5月及び6月に維持期・生活期リハビリテーション料を算定することは可能か。

(答)当該事例の場合、4月、5月及び6月の3月に限り、1月7単位まで算定することは可能。

<H31/4/17 事務連絡:疑義解釈資料(その14)>

【選定療養】

(問8)疾患別リハビリテーション料を算定していない患者に対し、選定療養としてリハビリテーションを実施することは可能か。

(答)不可。

<H31/4/17 事務連絡:疑義解釈資料(その14)>



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