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<告示>

H003-2 リハビリテーション総合計画評価料

1 リハビリテーション総合計画評価料1

300点

2 リハビリテーション総合計画評価料2

240点

注1 「1」について、心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)、運動器リハビリテーション料(Ⅱ)、呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)、がん患者リハビリテーション料又は認知症患者リハビリテーション料に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料、がん患者リハビリテーション料若しくは認知症患者リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合又は介護リハビリテーションの利用を予定している患者以外の患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。

注2 「2」について、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅰ)、廃用症候群リハビリテーション料(Ⅱ)、運動器リハビリテーション料(Ⅰ)又は運動器リハビリテーション料(Ⅱ)に係る別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届出を行った保険医療機関において、医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等の多職種が共同してリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、介護リハビリテーションの利用を予定している患者に対し、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料又は運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行った場合に、患者1人につき1月に1回に限り算定する。

注3 当該保険医療機関の医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、患家等を訪問し、当該患者(区分番号「A308」に掲げる回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者に限る。)の退院後の住環境等を評価した上で、当該計画を策定した場合に、入院時訪問指導加算として、入院中1回に限り、150点を所定点数に加算する。

注4 区分番号「H003-3」に掲げるリハビリテーション計画提供料の「2」を算定した患者(区分番号「H001」に掲げる脳血管疾患等リハビリテーション料の「注2」及び「注3」に規定する加算、区分番号「H001-2」に掲げる廃用症候群リハビリテーション料の「注2」及び「注3」に規定する加算又は区分番号「H002」に掲げる運動器リハビリテーション料の「注2」及び「注3」に規定する加算を算定している入院中の患者以外の患者(他の保険医療機関を退院したものに限る。)に限る。)である場合には算定できない。



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<通知>

H003-2 リハビリテーション総合計画評価料

(1)リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士等の多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)医師及びその他の従事者は、共同してリハビリテーション総合実施計画書を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)「1」及び「2」における介護保険リハビリテーションへの移行を予定している患者とは、介護保険法第62条に規定する要介護被保険者等であって、各疾患別リハビリテーション料に規定する標準的算定日数の3分の1を経過した期間にリハビリテーションを実施している患者をいう。

<H30 保医発0305第1号>

(4)リハビリテーション総合実施計画書の様式については、以下のいずれかを患者の状態等に応じ選択する。
 患者の理解に資する記載となるよう、十分配慮すること。

  • ア】別紙様式23から別紙様式23の4まで又はこれに準じた様式
  • イ】別紙様式21の6又はこれに準じた様式に、(イ)から(ヘ)までの全て及び(ト)から(ヲ)までのうちいずれか1項目以上を組み合わせて記載する様式

    (回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定する患者については、必ず(ヌ)を含めること。)

    • (イ)疾患別リハビリテーション開始前の日常生活動作の状況
    • (ロ)FIMを用いた評価
    • (ハ)前回計画書作成時からの改善・変化
    • (ニ)今後1ヶ月のリハビリテーションの目標、リハビリテーションの頻度、方針及び留意点
    • (ホ)疾患別リハビリテーションの実施に当たり、医師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、その他の従事者が担う具体的内容に係るもの
    • (ヘ)今後十分なリハビリテーションを実施しない場合に予想される状態の変化
    • (ト)疾患別リハビリテーション終了後のリハビリテーションの提供の必要性及び必要な場合の具体的なリハビリテーションの内容
    • (チ)病棟における日常生活動作の状況

      (入院患者に対し、リハビリテーション総合計画評価料を算定する場合のみ記載することができる。)

    • (リ)関節可動域、筋力、持久力、変形、関節不安定性、運動機能発達に係る障害、麻痺等、個々の運動機能障害における重症度の評価
    • (ヌ)身長、体重、BMI(Body Mass Index)、栄養補給方法(経口、経管栄養、静脈栄養)等に基づく患者の栄養状態の評価に係るもの

      (栄養障害等の状態にある患者については、必要栄養量、総摂取栄養量等も踏まえた評価を行う。なお、嚥下調整食を必要とする患者については、栄養障害等の有無にかかわらず、当該嚥下調整食の形態に係る情報として、日本摂食嚥下リハビリテーション学会の分類コードも必ず記載する。)

    • (ル)リハビリテーションの観点から、家庭や病棟において、患者自ら行うことが望ましい訓練
    • (ヲ)FAI(Frenchay Activities Index)、LSA(Life-Space Assessment)、日本作業療法士協会が作成する生活行為向上アセスメント、ロコモ25(平成22年厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野長寿科学総合研究「運動器機能不全(ロコモティブシンドローム)の早期発見ツールの開発」において作成されたもの)又は老研式活動能力指標のいずれかを用いた患者の心身機能又は活動の評価に係るもの

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(5)「注3」に掲げる入院時訪問指導加算は、区分番号「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、当該病棟への入院日前7日以内又は入院後7日以内に当該患者の同意を得て、医師、看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士のうち1名以上が、必要に応じて社会福祉士、介護支援専門員又は介護福祉士等と協力して、退院後生活する患家等を訪問し、患者の病状、退院後生活する住環境(家屋構造、室内の段差、手すりの場所、近隣の店までの距離等)、家族の状況、患者及び家族の住環境に関する希望等の情報収集及び評価を行った上で、リハビリテーション総合実施計画を作成した場合に、入院中に1回に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(6)当該加算を算定する場合には、入院前に訪問した場合は入院した日の属する月に算定し、入院後に訪問した場合は訪問日の属する月に算定すること。

<H30 保医発0305第1号>

(7)なお、ここでいう退院後生活する患家等には、他の保険医療機関、介護老人保健施設又は当該加算を算定する保険医療機関に併設されている介護保険施設等は含まれない。

<H30 保医発0305第1号>

(8)当該加算を算定する場合には、別紙様式42又はこれに準ずる様式を用いて評価書を作成するとともに、その写しを診療録に添付すること。

<H30 保医発0305第1号>



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H003-2 リハビリテーション総合計画評価料

(問53)回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者について、リハビリテーション総合計画評価料を算定することは可能か。

(答)可能。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問114)リハビリテーション総合計画評価料を算定するための計画書の様式で「別紙様式23又は別紙様式23の2に準じた様式」とはどのようなものか。

(答)別紙様式23又は別紙様式23の2に記載する情報を概ね網羅している様式であること。
 特に最終的な改善の目標や改善までの見込み期間については十分に詳しく記載できるものであること。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問115)リハビリテーション総合計画評価料は「適切な研修を修了しているあん摩マッサージ指圧師等の従事者」が医師の監督の下でリハビリテーション総合実施計画書を作成した場合には算定できるのか。

(答)医師とあん摩マッサージ指圧師等の従事者が共同して作成している場合については、その他の算定条件も満たしていれば算定できる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問116)リハビリテーション総合計画評価料は算定できる期間に上限はないのか。

(答)上限はない。算定要件を満たすリハビリテーション総合実施計画書を作成して、患者に交付した場合にはリハビリテーションの開始時期や実施期間にかかわらず算定できる。
 従って、標準的算定日数の上限を超えても(1月に13単位に限り算定できる場合を含む。)引き続き算定できる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問117)月の途中で転院した場合、リハビリテーション総合計画評価料の算定はどのようになるか。

(答)当該点数の算定要件を満たすものであれば、転院前及び転院先の保険医療機関において、それぞれ算定できる。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問52)リハビリテーション総合計画評価料は、疾患別リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションを行なった場合に、患者1人につき月1回を限度として算定するとされたが、このことは標準的算定日数を超えてリハビリを行い、疾患別リハビリテーション料を算定している場合においても算定できるか。

(答)算定できる。

<H20/5/9 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問145)目標設定等・支援管理料とリハビリテーション総合計画評価料は同一月に併算定できるか。

(答)できる。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問173)リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。
 また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。

(答)リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った時点で算定が可能となる。
 ただし、がん患者リハビリテーション及び認知症患者リハビリテーションについては、評価実施前であっても、多職種が共同して総合実施計画を作成した時点で算定できる。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【入院時訪問指導加算】

(問77)「H003-2」リハビリテーション総合計画評価料の「注2」「注3」に掲げる入院時訪問指導加算は、入院起算日が変わらない再入院の場合でも算定可能か。

(答)当該病棟への入院日前7日以内又は入院後7日であれば算定可能。
 入院起算日が変わらない再入院の場合は算定できない。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問49)「H003-2」リハビリテーション総合計画評価料の「注2」「注3」に掲げる入院時訪問指導加算における訪問は、回復期リハビリテーション病棟に配置されている専従者が行うのか。

(答)当該保険医療機関に勤務する者が行う。
 なお、病棟専従配置のものが行うことは不可。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問29)入院時訪問指導加算は、4月1日~7日までの入院患者に対して3月25日~31日に訪問した場合にも、算定要件を満たすのか。

(答)満たす。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【注4】

(問50)「H003-2」リハビリテーション総合計画評価料の「注3」「注4」において、リハビリテーション総合計画提供料を算定した患者であっても、外来における早期リハビリテーション加算、初期加算の算定終了後であれば、患者の紹介を受けた保険医療機関はリハビリテーション総合計画評価料を算定できるのか。

(答)算定できる。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>



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