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<告示>

I002-2 精神科継続外来支援・指導料(1日につき)

55点

注1 入院中の患者以外の患者について、精神科を担当する医師が、患者又はその家族等に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を行った場合に、患者1人につき1日に1回に限り算定する。

注2 当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗不安薬、3種類以上の睡眠薬、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合(臨時の投薬等のもの及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。)には、算定しない。

注3 医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が、患者又はその家族等に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合は、40点を所定点数に加算する。

注4 抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月1回に限り25点を所定点数に加算する。
 ただし、区分番号「I002」に掲げる通院・在宅精神療法の「注5」に規定する加算を算定する月は、算定しない。

注5 当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合(「注2」に規定する場合を除く。)であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

注6 他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。



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<通知>

I002-2 精神科継続外来支援・指導料(1日につき)

(1)精神科継続外来支援・指導料とは、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患のものに対して、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、精神障害者の地域生活の維持や社会復帰に向けた支援のため、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、病状、服薬状況及び副作用の有無等の確認を主とした支援を継続して行う場合を評価したものである。

<H30 保医発0305第1号>

(7)精神科継続外来支援・指導料は、初診時(区分番号「A000」初診料の「注5」のただし書に規定する初診を含む。)は算定できないものとする。

<H30 保医発0305第1号>

(8)精神科継続外来支援・指導を行った場合は、その要点を診療録に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(2)「注2」については、当該保険医療機関が、1回の処方において、向精神薬多剤投与した場合には、算定しない。
 ただし、区分番号「F100」処方料(3)の「ア」の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する場合、及び3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を投与する場合で(ニ)に該当する場合は算定することができる。
 なお、この場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に向精神薬多剤投与に該当するが、精神科継続外来支援・指導料を算定する理由を記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(3)抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は一般名で計算する。
 また、抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類については、別紙36を参考にすること。

<H30 保医発0305第1号>

(4)「注3」に規定する加算は、「注1」に規定する医師による支援と併せて、精神科を担当する医師の指示の下、保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士(以下「保健師等」という。)が、患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者に対して、療養生活環境を整備するための支援を行った場合を評価したものである。

<H30 保医発0305第1号>

(5)「注4」に定める特定薬剤副作用評価加算は、抗精神病薬を服用中の患者について、精神保健指定医又はこれに準ずる者が、通常行うべき薬剤の副作用の有無等の確認に加え、更に薬原性錐体外路症状評価尺度を用いて定量的かつ客観的に薬原性錐体外路症状の評価を行った上で、薬物療法の治療方針を決定した場合に、月1回に限り算定する。
 この際、別紙様式33に準じて評価を行い、その結果と決定した治療方針について、診療録に記載すること。
 なお、同一月に区分番号「I002」通院・在宅精神療法の「注5」に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(9)「注5」に定める別に厚生労働大臣が定める要件は、特掲診療料の施設基準等別表十の二の四に掲げるものを全て満たすものをいう。
 なお、その留意事項は、「I002」通院・在宅精神療法の(19)に示すものと同様である。

<H30 保医発0305第1号>

(6)他の精神科専門療法と同一日に行う精神科継続外来支援・指導に係る費用は、他の精神科専門療法の所定点数に含まれるものとする。

<H30 保医発0305第1号>



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I002-2 精神科継続外来支援・指導料

(問23)「I001」入院精神療法、「I002」通院・在宅精神療法及び「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の対象精神疾患に「認知症、てんかん、知的障害又は心身症」が追加となったが、対象精神疾患を伴わない認知症等のみでも算定できるか。

(答)算定できない。

<H24/8/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

【向精神薬多剤投与】

(問157)「I002-2」精神科継続外来支援・指導料において、「1回の処方において、3剤以上の抗不安薬又は3剤以上の睡眠薬を投与した場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定する。」とあるが、頓用の抗不安薬、睡眠薬を含むのか。

(答)頓用の抗不安薬、睡眠薬も含む。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問158)「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の1回の処方において、3剤以上の抗不安薬又は3剤以上の睡眠薬を投与した場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定することとなるが、当該所定点数には「注3」に規定する療養生活環境を整備するための支援や「注4」に規定する特定薬剤副作用評価加加算が含まれるか。

(答)含まない。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)「I002-2」精神科継続外来支援・指導料「注2」について、抗不安薬、睡眠薬の種類については薬価基準のいずれの部分を参考とすればよいか。

(答)以下のリストの薬価基準収載医薬品コードを参照とすること。
 コードの上3桁が「112」に該当する催眠鎮静剤、抗不安剤が該当し、3剤以上の抗不安薬又は3剤以上の睡眠薬を投与した場合には、所定点数の100分の80に相当する点数により算定することとなる。

使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている医薬品について

http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/03/tp120305-01.html

<H24/4/20 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問72)向精神薬多剤投与を行った場合の減算の除外規定について、「抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」とあり、別紙様式39で、このことを確認できる文書を添付することとされているが、何を指すのか。

(答)日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を添付すること。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問13)「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成26年3月31日付け事務連絡)の問72において、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師については、日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を「別紙様式39」に添付して地方厚生(支)局長に届け出ることとされているが、他にどのような医師が精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に該当するのか。

(答)当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生(支)局に確認されたい。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問131)処方料等について、「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」を別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出ることになっているが、届け出た医師が退職した場合、要件を満たさなくなった場合等は、その都度、改めて届け出ることが必要か。

(答)そのとおり。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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