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<告示>

I002 通院・在宅精神療法(1回につき)

1 通院精神療法

イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の2の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合

660点

ロ 区分番号「A000」に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行った場合

540点

ハ 「イ」及び「ロ」以外の場合

(1)30分以上の場合

400点

(2)30分未満の場合

330点

2 在宅精神療法

イ 精神保健福祉法第29条又は第29条の2の規定による入院措置を経て退院した患者であって、都道府県等が作成する退院後に必要な支援内容等を記載した計画に基づく支援期間にあるものに対して、当該計画において療養を担当することとされている保険医療機関の精神科の医師が行った場合

660点

ロ 区分番号「A000」に掲げる初診料を算定する初診の日において、60分以上行った場合

600点

ハ 「イ」及び「ロ」以外の場合

(1)60分以上の場合

540点

(2)30分以上60分未満の場合

400点

(3)30分未満の場合

330点

注1 入院中の患者以外の患者について、退院後4週間以内の期間に行われる場合にあっては「1」と「2」を合わせて週2回、その他の場合にあっては「1」と「2」を合わせて週1回に限り算定する。
 ただし、区分番号「B000」に掲げる特定疾患療養管理料を算定している患者については算定しない。

注2 通院・在宅精神療法は、診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定する。
 ただし、区分番号「A000」に掲げる初診料を算定する初診の日において通院・在宅精神療法を行った場合は、診療に要した時間が30分を超えたときに限り算定する。

注3 20歳未満の患者に対して通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から1年以内の期間に行った場合に限る。)は、350点を所定点数に加算する。
 ただし、「注4」に規定する加算を算定した場合は、算定しない。

注4 特定機能病院若しくは区分番号「A311-4」に掲げる児童・思春期精神科入院医療管理料に係る届出を行った保険医療機関又は当該保険医療機関以外の保険医療機関であって別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、通院・在宅精神療法を行った場合は、児童思春期精神科専門管理加算として、次に掲げる区分に従い、いずれかを所定点数に加算する。
 ただし、「ロ」については、1回に限り算定する。

イ 16歳未満の患者に通院・在宅精神療法を行った場合
(当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から2年以内の期間に行った場合に限る。)

500点

ロ 20歳未満の患者に60分以上の通院・在宅精神療法を行った場合
(当該保険医療機関の精神科を最初に受診した日から3月以内の期間に行った場合に限る。)

1,200点

注5 「1」の「ハ」の(1)並びに「2」の「ハ」の(1)及び(2)については、抗精神病薬を服用している患者について、客観的な指標による当該薬剤の副作用の評価を行った場合は、特定薬剤副作用評価加算として、月1回に限り25点を所定点数に加算する。
 ただし、区分番号「I002-2」に掲げる精神科継続外来支援・指導料の「注4」に規定する加算を算定する月は、算定しない。

注6 当該患者に対して、1回の処方において、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって、別に厚生労働大臣が定める要件を満たさない場合、所定点数の100分の50に相当する点数により算定する。

注7 「1」の「イ」を算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護師、准看護師又は精神保健福祉士が、月に1回以上、療養の状況等を踏まえ、治療及び社会生活等に係る助言又は指導を継続して行った場合に、措置入院後継続支援加算として、3月に1回に限り275点を所定点数に加算する。



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<通知>

I002 通院・在宅精神療法(1回につき)

(1)通院・在宅精神療法とは、入院中の患者以外の患者であって、精神疾患又は精神症状を伴う脳器質性障害があるもの(患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあっては当該患者の家族)に対して、精神科を担当する医師(研修医を除く。)が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法をいう。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/4/25 事務連絡>

(2)通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が行った場合に限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(3)通院・在宅精神療法は、同時に複数の患者又は複数の家族を対象に集団的に行われた場合には算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(4)通院・在宅精神療法の「1」の「イ」及び「1」の「ハ」の(2)並びに「2」の「イ」及び「2」の「ハ」の(3)は、診療に要した時間が5分を超えたときに限り算定する。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(5)通院・在宅精神療法の「1」の「ロ」及び「2」の「ロ」は、区分番号「A000」初診料を算定する初診の日(区分番号「A000」の初診料の「注5」のただし書に規定する初診を含む。)は、診療に要した時間が60分以上の場合に限り算定することとし、「1」の「ハ」の(1)及び「2」の「ハ」の(2)は、診療に要した時間が30分以上の場合に、「2」の「ハ」の(1)は、診療に要した時間が60分以上の場合に限り算定する。
 この場合において、診療に要した時間とは、医師が自ら患者に対して行う問診、身体診察(視診、聴診、打診及び触診をいう。)及び当該通院・在宅精神療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。

<H30 保医発0305第1号>

(6)通院・在宅精神療法の「1」の「イ」及び「2」の「イ」については、当該患者の退院後支援についての総合調整を担う都道府県、保健所を設置する市又は特別区(以下「都道府県等」という。)が、精神障害者の退院後支援に関する指針を踏まえて作成する退院後支援に関する計画に基づく支援期間にある患者に対し、当該計画において外来又は在宅医療を担うこととされている保険医療機関の精神科の医師が実施した場合に限り算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(7)通院・在宅精神療法の「1」の「イ」又は「1」の「ロ」及び「2」の「イ」又は「2」の「ロ」を算定する保険医療機関においては、以下のいずれかの要件に該当していること等、標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していることが望ましい。

ア】区分番号「A001」再診料の時間外対応加算1の届出を行っていること。

イ】精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防(救急車)、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられていること。
 また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかに折り返して電話することができる体制がとられていること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(8)通院・在宅精神療法を算定するに当たっては、診療録に当該診療に要した時間を記載すること。
 ただし、当該診療に要した時間が明確でない場合には、当該診療に要した時間が5分、30分又は60分を超えたことが明らかであると判断される精神療法を行った場合に限り、「○分超」などの記載でも差し支えない。
 また、通院・在宅精神療法の「1」の「ロ」又は「2」の「ロ」又は「2」の「ハ」を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を記載する。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(9)当該患者の家族に対する通院・在宅精神療法は、家族関係が当該疾患の原因又は増悪の原因と推定される場合に限り算定する。
 ただし、患者の病状説明、服薬指導等一般的な療養指導である場合は、算定できない。
 家族に対して通院・在宅精神療法を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に家族と記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(10)通院・在宅精神療法を行った場合(家族に対して行った場合を含む。)は、その要点を診療録に記載する。

<H30 保医発0305第1号>

(11)患者に対して通院・在宅精神療法を行った日と同一の日に家族に対して通院・在宅精神療法を行った場合における費用は、患者に対する通院・在宅精神療法の費用に含まれ、別に算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(12)入院中の患者以外の精神疾患を有する患者に対して、通院・在宅精神療法に併せて区分番号「I004」心身医学療法が算定できる自律訓練法、森田療法等の療法を行った場合であっても、通院・在宅精神療法のみにより算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(13)当該患者に対する通院・在宅精神療法を算定した場合は、同じ日に区分番号「I003」標準型精神分析療法は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(14)通院・在宅精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が、訪問診療又は往診による診療を行った際にも算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

(15)「注3」に規定する加算は、必要に応じて児童相談所等と連携し、保護者等へ適切な指導を行った上で、20歳未満の患者に対して、通院・在宅精神療法を行った場合(当該保険医療機関の精神科を初めて受診した日から起算して1年以内の期間に行った場合に限る。)に、所定点数に加算する。

<H30 保医発0305第1号>

(16)「注4」に規定する児童思春期精神科専門管理加算は、児童思春期精神科の専門の医師(精神保健指定医に指定されてから5年以上にわたって主に20歳未満の患者に対する精神医療に従事した医師であって、現に精神保健指定医である医師をいう。)又は当該専門の医師の指導の下、精神療法を実施する医師が、20歳未満の患者(「イ」については16歳未満の患者に限る。)に対し、専門的な精神療法を実施した場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(17)「注4」の「ロ」については、発達障害や虐待の有無等を含む精神状態の総合的な評価、鑑別診断及び療育方針の検討等が必要な者に対し、発達歴や日常生活の状況の聴取・行動観察等に基づく、60分以上の専門的な精神療法を実施すること。
 なお、実施に当たっては、以下の要件をいずれも満たすこと。

ア】発達障害の評価に当たっては、ADI-R(Autism Diagnostic Interview- Revised)やDISCO(The Diagnostic Interview for Social and Communication Disorders)等で採用されている診断項目を考慮すること。

イ】患者及び患者の家族に、今後の診療計画について文書及び口頭で説明すること。
 説明に用いた診療計画の写しを診療録に添付すること。

<H30 保医発0305第1号>

(18)「注5」に定める特定薬剤副作用評価加算は、抗精神病薬を服用中の患者について、精神保健指定医又はこれに準ずる者が、通常行うべき薬剤の副作用の有無等の確認に加え、更に薬原性錐体外路症状評価尺度を用いて定量的かつ客観的に薬原性錐体外路症状の評価を行った上で、薬物療法の治療方針を決定した場合に、月に1回に限り算定する。
 この際、別紙様式33に準じて評価を行い、その結果と決定した治療方針について、診療録に記載すること。
 なお、同一月に区分番号「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の「注4」に規定する特定薬剤副作用評価加算を算定している患者については、当該加算は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(19)「注6」に定める所定点数には、「注3」から「注5」までの加算を含まないこと。
 また、別に厚生労働大臣が定める要件は、特掲診療料の施設基準等別表第十の二の四に掲げるものを全て満たすものをいう。
 なお、その留意事項は以下のとおりである。

ア】「当該保険医療機関において、3種類以上の抗うつ薬及び3種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が一定以下であること」とは、当該保険医療機関において抗うつ薬又は抗精神病薬のいずれかを処方された患者のうち、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を処方された患者の割合が1割未満であるか、その数が20名未満であることをいう。
 なお、抗うつ薬及び抗精神病薬の種類数は区分番号「F100」処方料における計算方法に準じる。
 抗うつ薬又は抗精神病薬を処方された患者のうち、3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を処方された患者の割合は、区分番号「F100」処方料(3)「ウ」により報告したもののうち、直近のものを用いることとする。
 また、抗不安薬を3種類以上、睡眠薬を3種類以上、抗うつ薬を3種類以上又は抗精神病薬を3種類以上投与(以下この部において「向精神薬多剤投与」という。)していないために当該報告を行わなかった保険医療機関については、当該要件を満たすものとして扱う。

イ】「当該患者に対し、適切な説明や医学管理が行われていること」とは、当該月を含む過去3か月以内に以下の全てを行っていることをいう。

(イ)患者又はその家族等の患者の看護や相談に当たる者(以下「イ」において「患者等」という。)に対して、当該投与により見込む効果及び特に留意する副作用等について説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載していること。
 ただし、説明を行うことが診療上適切でないと考える場合は、診療録にその理由を記載することで代替して差し支えない。

(ロ)服薬状況(残薬の状況を含む。)を患者等から聴取し、診療録に記載していること。

(ハ)3種類以上の抗精神病薬を投与している場合は、「注5」に掲げる客観的な指標による抗精神病薬の副作用評価を行っていること。

(ニ)減薬の可能性について検討し、今後の減薬計画又は減薬計画が立てられない理由を患者等に説明し、診療録に説明内容及び患者等の受け止めを記載していること。

ウ】「当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること」とは、区分番号「F100」処方料(3)の「ア」の(イ)から(ニ)までのいずれかに該当するものであることをいう。

<H30 保医発0305第1号>

(20)「注7」に規定する措置入院後継続支援加算は、通院・在宅精神療法の「1」の「イ」を算定する患者に対し、医師の指示を受けた看護職員又は精神保健福祉士が、対面又は電話で、月1回以上の指導を行った上で、3月に1回以上の頻度で当該患者の退院後支援について総合調整を担う都道府県等に対し、当該患者の治療や生活の状況及びより一層の支援が必要と考えられる課題について、文書で情報提供している場合に、3月に1回に限り算定できる。
 診療録等において、毎回の指導内容を記載するとともに、都道府県等への情報提供の写しを記録すること。
 なお、指導等を実施した月の翌月以降に通院・在宅精神療法を行った場合に算定しても差し支えないこととし、指導等を行った月と算定する月が異なる場合には、診療報酬明細書の摘要欄に指導等を行った月を記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(21)薬物治療で十分な効果が認められない成人のうつ病に対して、経頭蓋治療用磁気刺激装置による治療を行う場合には「注4」の「ロ」の所定点数を準用して算定する。

ア】本治療を実施する場合は関連学会の定める適正使用指針を遵守すること。

イ】既存の抗うつ剤治療を1種類以上使用した経験があるものの、十分な効果が認められない成人のうつ病患者に用いた場合に限り算定できる。
 ただし、双極性感情障害、軽症うつ病エピソード、持続気分障害などの軽症例や、精神病症状を伴う重症うつ病エピソード、切迫した希死念慮、緊張病症状、速やかに改善が求められる身体的・精神医学的状態を認めるなどの電気痙攣療法が推奨される重症例を除く。

ウ】関連学会の定める適正使用指針に基づき、適正時間の刺激により治療が行われた場合に算定できる。
 時間については、治療装置による治療の前後の医師又は看護師によって行われる面接の時間及び治療装置の着脱に係る時間は含まない。
 なお、当該の治療を行った医療機器、行った日時及び刺激した時間について、診療録に記載すること。

エ】初回の治療を行った日から起算して6週を限度として、計30回に限り算定できる。
 また、治療を行った全ての日について診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

オ】治療開始前にHAMD17又はHAMD24(ハミルトンうつ病症状評価尺度)による評価を行い、その分析結果及び患者に対する本治療の説明内容を診療録に記載すること。

カ】第3週目及び第6週目にHAMD17又はHAMD24による再評価を行い、その内容を診療録に記載すること。
 なお、第3週目の評価において、その合計スコアがHAMD17で7以下、HAMD24で9以下である場合は寛解と判断し当該治療は中止若しくは漸減すること。
 漸減する場合、第4週目は最大週3回、第5週は最大週2回、第6週は最大週1回まで算定できる。
 また、寛解と判断されず、かつ治療開始前の評価より改善が20%未満の場合には中止すること。

キ】本治療は、精神科を標榜している病院であって、うつ病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも5年以上の経験を有し、本治療に関する所定の研修を修了している常勤の精神科の医師が1名以上配置されている病院で実施すること。

ク】本治療は、区分番号「I003-2」認知療法・認知行動療法1又は2の施設基準及び次のいずれかの施設基準に係る届出を行っている病院で実施すること。

  • (イ)「A230-4」精神科リエゾンチーム加算
  • (ロ)「A238-6」精神科救急搬送患者地域連携紹介加算
  • (ハ)「A238-7」精神科救急搬送患者地域連携受入加算
  • (ニ)「A249」  精神科急性期医師配置加算
  • (ホ)「A311」  精神科救急入院料
  • (ヘ)「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料
  • (ト)「A311-3」精神科救急・合併症入院料

ケ】「注4」の児童思春期精神科専門管理加算の施設基準の規定は適用しない。

<R1 保医発0531第1号>



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I002 通院・在宅精神療法

(問124)区分番号「I002」通院・在宅精神療法について、訪問診療又は往診の際にも算定できるようになったが、他医療機関に入院している患者に対する対診の場合についても算定できるのか。

(答)算定できない。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問125)区分番号「I002」通院・在宅精神療法の「注1」にある、退院後4週間以内の期間に行われる場合は、入院していた病院や、診療所が行った場合でも週2回算定可能か。

(答)算定可能である。

<H20/3/28 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問153)「I002」通院・在宅精神療法の「1」を算定するに当たっては、当該療法を実施する精神保健指定医等が要件を満たす必要があるのか。

(答)そのとおり。なお、「標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。」の要件については、保険医療機関でその要件を満たしていればよい。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問154)「I002」通院・在宅精神療法の「1」を算定するに当たって、「標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。」については、主治医である精神保健指定医等が必ず対応しなければならないのか。

(答)必ずしも主治医である精神保健指定医等が問合せに直接対応する必要はないが、継続的に受診している患者の診療の状況について、外部からの問合せに確実に応じ、対応できる体制を整備すること。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問155)「I002」通院・在宅精神療法の「1」を算定するに当たって、必要となる精神科救急医療体制の確保に対する協力の要件はいつの時点の実績で満たしていればよいか。

(答)当該点数を算定した月の前月から起算して過去12月の実績で要件を満たす必要がある。
 ただし、「標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。」については、算定した月で要件を満たしていればよい。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問156)「I002」通院・在宅精神療法の「1」を算定するに当たって、「措置入院及び緊急措置入院時の診察」や「医療保護入院および応急入院のための移送時の診察」について、都道府県の求めに応じ診察を行った結果、入院に至らなかった場合、1回の実績としてよいか。

(答)1回の実績としてよい。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問47)通院・在宅精神療法の「1」を算定するに当たって、「精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、常時対応できる体制をとること」とされているが、精神科救急情報センターに電話番号を登録し、当該センター及びセンターを経由してその他の関係機関(都道府県、市町村、保健所、警察、消防、救命救急センター、一般医療機関等)からの問合せに対応すればよいか。

(答)そのとおり。

<H24/4/20 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問23)「I001」入院精神療法、「I002」通院・在宅精神療法及び「I002-2」精神科継続外来支援・指導料の対象精神疾患に「認知症、てんかん、知的障害又は心身症」が追加となったが、対象精神疾患を伴わない認知症等のみでも算定できるか。

(答)算定できない。

<H24/8/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問24)「I002」通院・在宅精神療法について、措置入院や医療保護入院の患者を退院させる場合については、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条の5、第33条の2により最寄りの保健所を通じて都道府県に届出することとなっているが、この退院にかかる診察及び届出については、通院・在宅精神療法「1」の算定要件に示される、(11)のアの(ホ)その他都道府県の依頼による公務員としての業務に含まれるか。

(答)含まない。

<H24/8/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問25)移送時ではない、医療保護入院及び応急入院のための診察は、通院・在宅精神療法「1」の算定要件に示される、(11)のアの(ロ)医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察に含まれるか。

(答)含まない。

<H24/8/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問30)精神科と神経内科を標榜する病院で、精神科担当医が、神経内科として診療する時間は算定できるか。

(答)算定できない。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問11)「I002」通院・在宅精神療法等の対象となる精神疾患に「統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害(アルコール依存症等をいう)、心因反応、児童・思春期精神疾患、パーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害等」が掲げられているが、ICD-10のF63.0「病的賭博」はこれに含まれるか。

(答)含まれる。

<H27/6/30 事務連絡:疑義解釈資料(その14)>

(問131)処方料等について、「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師」を別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出ることになっているが、届け出た医師が退職した場合、要件を満たさなくなった場合等は、その都度、改めて届け出ることが必要か。

(答)そのとおり。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【児童思春期精神科専門管理加算】

(問24)児童思春期精神科専門管理加算のうち、「ロ」に規定する加算を算定する際には、「発達障害の評価に当たっては、ADI-R(Autism Diagnostic Interview Revised)やDISCO(The Diagnostic Interview for Social and Communication Disorders)等で採用されている診断項目を考慮すること。」とされているが、ADI-R及びDISCO以外に、どの診断用アセスメント・ツールを考慮すればよいのか。

(答)患者の状態に応じ、ADI-R及びDISCOの他、ADOS (Autism Diagnostic Observation Schedule)及びCAADID(Conners’ Adult ADHD Diagnostic Interview for DSM-Ⅳ)日本版で採用されている診断項目を考慮すること。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【向精神薬多剤投与】

(問72)向精神薬多剤投与を行った場合の減算の除外規定について、「抗うつ薬又は抗精神病薬に限り、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師として別紙様式39を用いて地方厚生(支)局長に届け出たものが、患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」とあり、別紙様式39で、このことを確認できる文書を添付することとされているが、何を指すのか。

(答)日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を添付すること。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問13)「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成26年3月31日付け事務連絡)の問72において、精神科の診療に係る経験を十分に有する医師については、日本精神神経学会が認定する精神科専門医であることを証する文書及び日本精神神経学会が認定する研修を修了したことを証する文書を「別紙様式39」に添付して地方厚生(支)局長に届け出ることとされているが、他にどのような医師が精神科の診療に係る経験を十分に有する医師に該当するのか。

(答)当該要件への該当の可否については、個別に各地方厚生(支)局に確認されたい。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問27)通院・在宅精神療法の算定について、「当該保険医療機関において、3種類の抗うつ薬及び3種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が一定以下であること」を別紙様式40を用いた1月、4月、7月、10月の報告のうち直近のものを用いて判断することが必要となるが、10月においては7月の報告を用いて判断してよいか。
 また、平成28年9月までは全ての医療機関が条件を満たすものとして扱われるが、平成28年10月についても、同様に条件を満たすものとして扱ってよいか。

(答)いずれもよい。11月、12月、1月の3ヶ月の診療報酬については10月の報告に基づいて判断することになる。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問4)区分番号「I002」通院・在宅精神療法については、「注6」により、1回の処方において3種類以上の抗うつ薬又は3種類以上の抗精神病薬を投与した場合であって以下の1つでも満たさない場合は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定するとされている。

<要件>

1 当該保険医療機関における3種類以上の抗うつ薬及び3種類以上の抗精神病薬の投与の頻度が低いこと。

2 当該患者に対し、適切な説明及び医学管理が行われていること。

3 当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること。

  また、上記要件の「3 当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないものであること」については、留意事項通知により、区分番号「F100」処方料の留意事項通知(3)のアの(イ)から(ニ)までのいずれかに該当するものであるとされている。
 上記要件の1と2を満たしている保険医療機関において、区分番号「F100」処方料の留意事項通知(3)のアの(ニ)に該当し、患者の病状等によりやむを得ず4種類以上の抗うつ薬又は4種類以上の抗精神病薬を投与した場合、通院・在宅精神療法について、所定点数の100分の100に相当する点数を算定することができるか。

(答)算定できない。
 区分番号「F100」処方料の留意事項通知(3)のアの(ニ)は、アの前段にあるとおり、3種類の抗うつ薬又は3種類の抗精神病薬を投与する場合に限り適用されるものである。
 したがって、4種類以上の抗うつ薬又は4種類以上の抗精神病薬を投与した場合は、当該(3)のアの(ニ)には該当せず、上記要件の3を満たさないこととなるため、通院・在宅精神療法は、所定点数の100分の50に相当する点数により算定することとなる。

<H29/5/26 事務連絡:疑義解釈資料(その11)>



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