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<告示>

I016 精神科在宅患者支援管理料(月1回)

1 精神科在宅患者支援管理料1

イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合

(1)単一建物診療患者1人

3,000点

(2)単一建物診療患者2人以上

2,250点

ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合

(1)単一建物診療患者1人

2,500点

(2)単一建物診療患者2人以上

1,875点

ハ 「イ」及び「ロ」以外の患者の場合

(1)単一建物診療患者1人

2,030点

(2)単一建物診療患者2人以上

1,248点

2 精神科在宅患者支援管理料2

イ 別に厚生労働大臣が定める患者のうち、集中的な支援を必要とする者の場合

(1)単一建物診療患者1人

2,467点

(2)単一建物診療患者2人以上

1,850点

ロ 別に厚生労働大臣が定める患者の場合

(1)単一建物診療患者1人

2,056点

(2)単一建物診療患者2人以上

1,542点

注1 「1」については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関(別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。)の精神科の医師等が、当該患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療又は訪問診療及び訪問看護を行っている場合(「イ」については週2回以上、「ロ」については月2回以上行っている場合に限る。)に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者1人につき月1回に限り算定する。
 ただし、「イ」については、6月を限度として算定する。

注2 「2」については、在宅で療養を行っている通院が困難な患者に対して、当該保険医療機関(別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに限る。)の精神科の医師等が当該保険医療機関とは別の訪問看護ステーションの保健師、看護師、准看護師又は作業療法士と連携し、患者又はその家族の同意を得て、計画的な医学管理の下に、定期的な訪問診療を行っている場合(「イ」については当該別の訪問看護ステーションが週2回以上、「ロ」については当該別の訪問看護ステーションが月2回以上の訪問看護を行っている場合に限る。)に、単一建物診療患者の人数に従い、当該患者1人につき月1回に限り算定する。
 ただし、「イ」については、6月を限度として算定する。

注3 精神科在宅患者支援管理料を算定した場合は、区分番号「B000」に掲げる特定疾患療養管理料、区分番号「B001」の「5」に掲げる小児科療養指導料、区分番号「B001」の「6」に掲げるてんかん指導料、区分番号「B001」の「7」に掲げる難病外来指導管理料、区分番号「B001」の「8」に掲げる皮膚科特定疾患指導管理料、区分番号「B001」の「18」に掲げる小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分番号「B007-2」に掲げる退院後訪問指導料、区分番号「C002」に掲げる在宅時医学総合管理料、区分番号「C002-2」に掲げる施設入居時等医学総合管理料、区分番号「C003」に掲げる在宅がん医療総合診療料、区分番号「C007」に掲げる訪問看護指示料、区分番号「C010」に掲げる在宅患者連携指導料、区分番号「C109」に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料及び区分番号「I012-2」に掲げる精神科訪問看護指示料は算定しない。

注4 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、情報通信機器を用いた診察(訪問診療と同時に行う場合を除く。)による医学管理を行っている場合に、精神科オンライン在宅管理料として、100点を所定点数に加えて算定できる。
 ただし、連続する3月は算定できない。

注5 精神科在宅患者支援管理に要した交通費は、患家の負担とする。



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<通知>

I016 精神科在宅患者支援管理料(月1回)

(1)精神科在宅患者支援管理料は、精神科を標榜する保険医療機関への通院が困難な者(精神症状により単独での通院が困難な者を含む。)に対し、精神科医、看護師又は保健師、作業療法士、精神保健福祉士等の多職種が、計画的な医学管理の下に月1回以上の訪問診療及び定期的な精神科訪問看護を実施するとともに、必要に応じ、急変時等に常時対応できる体制を整備し、多職種が参加する定期的な会議を開催することを評価するものであり、月1回に限り算定する。
 なお、「1」の「イ」及び「2」の「イ」の算定に当たっては、診療報酬明細書の摘要欄に、直近の入院についての入院日、入院形態並びに退院日(入退院を繰り返す者の場合は、直近の入院に加え、前々回の入院についての入院日、入院形態並びに退院日)、直近の退院時におけるGAF、当該月の最初の訪問診療時におけるGAF、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成18年4月3日老発第0403003号)におけるランク、初回の算定日及び算定する月に行った訪問の日時、診療時間並びに訪問した者の職種を記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

(2)「1」の「イ」及び「2」の「イ」については、以下の全てに該当する患者について、初回の算定日から起算して6月以内に限り、月に1回に限り算定すること。

  • ア】1年以上の入院歴を有する者、措置入院又は緊急措置入院を経て退院した患者であって、都道府県等が精神障害者の退院後支援に関する指針を踏まえて作成する退院後支援計画に関する計画に基づく支援期間にある患者又は入退院を繰り返す者

    (入退院を繰り返す者については、直近の入院が、措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院であり、かつ当該直近の入院の入院日より起算して過去3月以内に措置入院、緊急措置入院又は医療保護入院をしたことのある者に限る。)

  • イ】統合失調症、統合失調症型障害若しくは妄想性障害、気分(感情)障害又は重度認知症の状態で、退院時又は算定時におけるGAF尺度による判定が40以下の者

    (重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成18年4月3日老発第0403003号)(「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成30年3月5日保医発0305第2号)の別添6の別紙12及び別紙13参照)におけるランクMに該当すること。
     ただし、重度の意識障害のある者(JCS(Japan Coma Scale)でⅡ-3(又は30)以上又はGCS(Glasgow Coma Scale)で8点以下の状態にある者)を除く。)

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(3)「1」の「ロ」及び「2」の「ロ」については、(2)の「ア」又は「イ」に該当する患者について算定できる。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(4)計画的な医学管理については、別紙様式41又はこれに準じた様式を用いて総合支援計画書を月1回以上作成し、総合支援計画書の写しを診療録に添付すること。

<H30 保医発0305第1号>

(5)「1」の「イ」及び「2」の「イ」は、以下の全てを実施する場合に算定する。

ア】算定患者ごとに、当該患者の診療等を担当する精神科医、看護師又は保健師、精神保健福祉士及び作業療法士の各1名以上からなる専任のチームを設置すること。

イ】当該患者に対して月1回以上の訪問診療と週2回以上の精神科訪問看護及び精神科訪問看護・指導(うち月2回以上は精神保健福祉士又は作業療法士による訪問であること)を行うこと。
 基本的に、(5)の「ア」に規定する専任のチームに所属する精神科医等が訪問することとし、異なる従事者が行う場合には、あらかじめ患者又は患者家族等に説明を行い、同意を得ること。

ウ】(5)の「ア」に規定する専任のチームが週1回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。
 うち、月1回以上は保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を開催すること。
 ただし、当該保健所又は精神保健福祉センター等の都合により当該保健所又は精神保健福祉センター等がカンファレンスに参加できなかった場合は、参加できなかった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(6)「1」の「ロ」及び「2」の「ロ」は、(5)の「ア」に加え、以下の全てを実施する場合に算定する。

ア】当該患者に対して月1回以上の訪問診療と月2回以上の精神科訪問看護及び精神科訪問看護・指導(うち月1回以上は精神保健福祉士又は作業療法士による訪問であること)を行うこと。
 基本的に、(5)の「ア」に規定する専任のチームに所属する精神科医等が訪問することとし、異なる従事者が行う場合には、あらかじめ患者又は患者家族等に説明を行い、同意を得ること。

イ】(5)の「ア」に規定する専任のチーム及び保健所又は精神保健福祉センター等と共同して月1回以上一堂に会しカンファレンスを行うこと。
 ただし、当該保健所又は精神保健福祉センター等の都合により当該保健所又は精神保健福祉センター等がカンファレンスに参加できなかった場合は、参加できなかった理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(7)連携する訪問看護ステーションが精神科訪問看護を行う場合には、精神科在宅患者支援管理料2を算定する。
 この場合、(5)の「ア」に規定する専任のチームに、連携する訪問看護ステーションの看護師若しくは保健師、作業療法士又は精神保健福祉士のいずれか1名以上が参加している必要があること。
 また、連携する訪問看護ステーションにおいて緊急時に円滑な対応ができるよう、定期的な多職種会議の他、あらかじめ患家の同意を得て、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急の対応に必要な診療情報を随時提供していること。

<H30 保医発0305第1号>

(8)精神科在宅患者支援管理料2の「イ」における(5)の「ウ」に規定するカンファレンスは、(5)の「ア」に規定する関係者全員が一堂に会し実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することができない場合は、以下の「ア」及び「イ」を満たすときに限り、関係者のうちいずれかがリアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(以下この区分において、「ビデオ通話」という。)が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。

ア】(5)の「ア」に規定するチームの構成員全員が、月1回以上当該患者に対するカンファレンスに対面で参加しているとき

イ】保健所又は精神保健福祉センター等と共同して会議を行う時に、(5)の「ア」に規定する関係者全員が一堂に会すること

<H30 保医発0305第1号>

(9)また、精神科在宅患者支援管理料2の「イ」における(5)の「ア」に規定する関係者のうちいずれかが「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成30年3月5日保医発0305第2号)」の「別添3」の「別紙2」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く。)等の場合においては、関係者全員が一堂に会し当該患者に関するカンファレンスを1回以上実施した後は、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。

<H30 保医発0305第1号>

(10)精神科在宅患者支援管理料2の「ロ」における(6)の「イ」に規定するカンファレンスは、(5)の「ア」に規定する関係者全員が一堂に会し実施することが原則であるが、やむを得ない事情により関係者全員が一堂に会し実施することができない場合は、関係者全員が6月に1回以上の頻度で一堂に会し対面で当該患者に対するカンファレンスを実施しているときに限り、関係者のうちいずれかがビデオ通話が可能な機器を用いて参加した場合でも算定可能である。

<H30 保医発0305第1号>

(11)(8)、(9)及び(10)において、患者の個人情報を当該ビデオ通話の画面上で共有する際は、患者の同意を得ていること。
 また、保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。

<H30 保医発0305第1号>

(12)多職種が参加する定期的な会議の開催に当たっては、以下の点に留意すること。

ア】多職種会議においては、患者についての診療情報の共有、支援計画書の作成と見直し、具体的な支援内容、訪問日程の計画及び支援の終了時期等について協議を行うこと。
 また、診療録に会議の要点、参加者の職種と氏名を記載すること。

イ】可能な限り、患者又はその家族等が同席することが望ましい。

ウ】支援計画書の内容については、患者又はその家族等へ文書による説明を行い、説明に用いた文書を交付すること。
 また、説明に用いた文書の写しを診療録に添付すること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/6/21 事務連絡>

(13)特別の関係にある訪問看護ステーションと連携して行う場合は、精神科在宅患者支援管理料1を算定すること。

<H30 保医発0305第1号>

(14)連携する訪問看護ステーションが当該患者について訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した場合、訪問看護ステーションが訪問を行った同一時間帯に行う区分番号「C000」往診料、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料、区分番号「C005-1-2」同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「C006」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、区分番号「C008」在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号「C009」在宅患者訪問栄養食事指導料又は区分番号「I012」精神科訪問看護・指導料は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(15)2以上の保険医療機関が同一の患者について同一の精神科在宅患者支援管理料を算定すべき医学管理を行っている場合には、主たる医学管理を行っている保険医療機関において当該精神科在宅患者支援管理料を算定する。

<H30 保医発0305第1号>

(16)精神科オンライン在宅管理料は、以下の全てを実施する場合に算定する。

ア】精神科オンライン在宅管理料は、対面診療の原則のもとで、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた在宅診療計画を作成し、当該計画に基づいて、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行うことを評価したものであり、訪問診療を実施した時間帯以外の時間帯にオンライン診察による医学管理を実施した場合に算定できる。
 なお、当該診療計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面診療で行うことが原則であり、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

イ】オンライン診察は、「ア」の計画に基づき、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた医学管理のもとで実施されるものであり、連続する3月の間に対面診療が1度も行われない場合は、算定することはできない。

ウ】精神科オンライン在宅管理料が算定可能な患者は、精神科在宅患者支援管理料の算定対象となる患者であって、当該管理料を初めて算定した月から6月以上経過し、かつ当該管理料を初めて算定した月から6月の間、オンライン診察を行う医師と同一の医師により、毎月訪問診療を行っているものに限る。
 ただし、精神科在宅患者支援管理料(診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第43号)による改正前の診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)における区分番号「I016」精神科重症患者早期集中支援管理料を含む。)を初めて算定した月から6月以上経過している場合は、直近12月以内に当該管理料を6回以上、同一の医師による対面診療において算定していればよい。

エ】患者の同意を得た上で、訪問診療とオンライン診察を組み合わせた在宅診療計画を作成する。
 当該計画の中には、患者の急変時における対応等も記載する。
 なお、当該計画に基づかない他の傷病に対する診察は、対面で行うことが原則であり、精神科オンラン在宅管理料は算定できない。

オ】当該計画に沿って、オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行った際には、当該管理の内容、当該管理に係るオンライン診察を行った日、診察時間等の要点を診療録に記載すること。

カ】オンライン診察による計画的な療養上の医学管理を行う医師は、精神科在宅患者支援管理料を算定する際に診療を行う医師と同一のものに限る。

キ】オンライン診察を行う際には、厚生労働省の定める情報通信機器を用いた診療に係る指針に沿って診察を行う。

ク】オンライン診察による計画的な療養上の医学管理は、当該保険医療機関内において行う。

ケ】同一の患者について、オンライン診察による医学管理を実施した同一時間帯に連携する訪問看護ステーションが訪問看護基本療養費又は精神科訪問看護基本療養費を算定した場合、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

コ】同一の患者について、オンライン診察による医学管理を実施した日に、区分番号「C000」往診料、区分番号「C001」在宅患者訪問診療料(Ⅰ)、区分番号「C001-2」在宅患者訪問診療料(Ⅱ)、区分番号「C005」在宅患者訪問看護・指導料、区分番号「C005-1-2」同一建物居住者訪問看護・指導料、区分番号「C006」在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料、区分番号「C008」在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号「C009」在宅患者訪問栄養食事指導料又は区分番号「I012」精神科訪問看護・指導料を算定した場合、精神科オンライン在宅管理料は算定できない。

サ】当該管理料を算定する場合、オンライン診察を受ける患者は、当該患者の自宅においてオンライン診察を受ける必要がある。
 また、複数の患者に対して同時にオンライン診察を行った場合は、当該管理料は算定できない。

シ】当該診察を行う際の情報通信機器の運用に要する費用については、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として別途徴収できる。

ス】精神科オンライン在宅管理料を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、精神科在宅患者支援管理料の算定を開始した年月を記載すること。

<H30 保医発0305第1号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>



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I016 精神科在宅患者支援管理料

(問81)障害福祉サービスの利用開始月において、算定できるか。

(答)障害福祉サービスの利用を行っている月は算定できない。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問82)複数の訪問看護ステーションと連携して24時間体制を構築することは可能か。

(答)連携する訪問看護ステーションは1カ所とするため、複数の訪問看護ステーションと連携することはできない。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問83)24時間連絡を受ける担当者は、チームを構成する医師、保健師又は看護師、作業療法士、精神保健福祉士のいずれかの者に限るのか。

(答)その通り。なお、連絡先電話番号等については、担当者個人の連絡先に限らず、当該保険医療機関の24時間連絡を受けることができる部門等を指定することで差し支えないが、この場合、患者及びその家族等から当該連絡先に連絡があった場合においては、直ちに、24時間連絡を受ける担当者へ転送することができる体制又は担当者より折り返しコールバックを行うことができる体制を有すること。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問85)同一保険医療機関において患者ごとに1と2を選択して算定する事は可能か。

(答)算定することはできない。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問22)留意事項通知の(6)の「ウ」において、患者又はその家族等への説明に用いた文書の写しは、何に添付するのか。

(答)診療録に添付する。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問25)当該管理料を算定中又は算定後の患者が入院し、再度、対象患者の要件に該当した場合に、当該管理料を再算定することができるか。

(答)算定可能。当該管理料を算定中の者が再算定する場合には、再算定を開始した日を初回算定日として算定すること。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

【多職種会議】

(問80)多職種会議について、月1回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、この「等」には何が含まれるのか。

(答)この「等」とは、市町村、福祉事務所、障害福祉サービス事業所、介護サービス事業所を指す。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問84)多職種会議について、月1回以上保健所又は精神保健福祉センター等と合同で会議を開催することとなっているが、先方の都合で参加できない場合はどうなるか。

(答)先方の都合等で、当月に合同で会議が開催できなかった場合は、翌月に2回開催する等、平均して月1回以上合同で会議を開催している場合に限り算定できる。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【対面が難しい場合】

(問212)区分番号「A234-2」感染防止対策加算、区分番号「A246」入退院支援加算1、区分番号「B004」退院時共同指導料1の「注1」、区分番号「B005」退院時共同指導料2の「注1」及び「注3」、区分番号「B005-10」ハイリスク妊産婦連携指導料1及び2、区分番号「C011」在宅患者緊急時等カンファレンス料、区分番号「C013」在宅患者褥瘡管理指導料、区分番号「I016」精神科在宅患者支援管理料、訪問看護療養費の退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な機器を用いた場合、とあるが、

①やむを得ない事情とはどのような場合か。

②携帯電話による画像通信でもよいか。

(答)①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合などをいう。

②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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