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<告示>

第12部 放射線治療

通則1 放射線治療の費用は、第1節の各区分の所定点数により算定する。
 ただし、放射線治療に当たって、別に厚生労働大臣が定める保険医療材料(以下この部において「特定保険医療材料」という。)を使用した場合は、第1節の所定点数に第2節の所定点数を合算した点数により算定する。

通則2 この部に掲げられていない放射線治療であって特殊なものの費用は、この部に掲げられている放射線治療のうちで最も近似する放射線治療の所定点数により算定する。

通則3 新生児、3歳未満の乳幼児(新生児を除く。)、3歳以上6歳未満の幼児又は6歳以上15歳未満の小児に対して放射線治療(区分番号「M000」から「M001-3」まで及び「M002」から「M004」までに掲げる放射線治療に限る。)を行った場合は、小児放射線治療加算として、当該放射線治療の所定点数にそれぞれ所定点数の100分の80100分の50100分の30又は100分の20に相当する点数を加算する。



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<通知>

第12部 放射線治療<通則>

1 放射線治療に係る費用は、第1節放射線治療管理・実施料及び第2節特定保険医療材料料(厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち放射線治療に当たり使用したものの費用に限る。)に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。

<H30 保医発0305第1号>

2 この部に掲げられていない放射線治療のうち、簡単な放射線治療の放射線治療料は算定できないものであるが、特殊な放射線治療の放射線治療料は、その都度当局に内議し、最も近似する放射線治療として準用が通知された算定方法により算定する。

<H30 保医発0305第1号>

3 小児放射線治療加算は、各区分の「注」に掲げる加算については加算の対象とならない。

<H30 保医発0305第1号>



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診療報酬点数表2018
【通則】

第2章 特掲診療料

第12部 放射線治療

【小児放射線治療加算】

(問182)小児放射線治療加算は、「各区分の注に掲げる加算については加算の対象とならない。」とあるが、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していない保険医療機関において、新生児に対して、「M001」体外照射「3」高エネルギー放射線治療 イ(1)1門照射又は対向2門照射を行った場合の算定は、所定点数に100分の70を乗じた点数と所定点数に100分の70を乗じて、更に100分の60を乗じた点数をそれぞれ合算した点数でよろしいか。

(答)そのとおり。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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