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<告示>

N006 病理診断料

1 組織診断料

450点

2 細胞診断料

200点

注1 「1」については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号「N000」に掲げる病理組織標本作製、区分番号「N001」に掲げる電子顕微鏡病理組織標本作製、区分番号「N002」に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製若しくは区分番号「N003」に掲げる術中迅速病理組織標本作製により作製された組織標本(区分番号「N000」に掲げる病理組織標本作製又は区分番号「N002」に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。)に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された組織標本(当該保険医療機関以外の保険医療機関で区分番号「N000」に掲げる病理組織標本作製又は区分番号「N002」に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製により作製された組織標本のデジタル病理画像を含む。)に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。

注2 「2」については、病理診断を専ら担当する医師が勤務する病院又は病理診断を専ら担当する常勤の医師が勤務する診療所である保険医療機関において、区分番号「N003-2」に掲げる迅速細胞診若しくは区分番号「N004」に掲げる細胞診の「2」により作製された標本に基づく診断を行った場合又は当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づく診断を行った場合に、これらの診断の別又は回数にかかわらず、月1回に限り算定する。

注3 当該保険医療機関以外の保険医療機関で作製された標本に基づき診断を行った場合は、区分番号「N000」から「N004」までに掲げる病理標本作製料は、別に算定できない。

注4 病理診断管理に関する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師が病理診断を行い、その結果を文書により報告した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数を所定点数に加算する。

イ 病理診断管理加算1

(1)組織診断を行った場合

120点

(2)細胞診断を行った場合

60点

ロ 病理診断管理加算2

(1)組織診断を行った場合

320点

(2)細胞診断を行った場合

160点

注5 「1」については、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、悪性腫瘍に係る手術の検体から区分番号「N000」の「1」に掲げる病理組織標本(組織切片によるもの)作製又は区分番号「N002」に掲げる免疫染色(免疫抗体法)病理組織標本作製により作製された組織標本に基づく診断を行った場合は、悪性腫瘍病理組織標本加算として、150点を所定点数に加算する。



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<通知>

N006 病理診断料

(1)当該保険医療機関以外に勤務する病理診断を行う医師が、当該保険医療機関に出向いて病理診断を行った場合等、当該保険医療機関における勤務の実態がない場合においては、病理診断料は算定できない。

<H30 保医発0305第1号>

(2)当該保険医療機関において、当該保険医療機関以外の医療機関(衛生検査所等を含む。)で作製した病理標本につき診断を行った場合には、月1回に限り所定点数を算定する。
 なお、患者が当該傷病につき当該保険医療機関を受診していない場合においては、療養の給付の対象とならない。

<H30 保医発0305第1号>

(3)病理診断料が含まれない入院料を算定する病棟に入院中の患者に対して、病理診断料を算定する場合は、同一月内に当該患者が病理診断料が含まれる入院料を算定する病棟に転棟した場合であっても、当該病理診断料を算定することができる。

<H30 保医発0305第1号>

(4)病理診断管理加算1又は2の届出を行った保険医療機関において、病理診断を専ら担当する常勤の医師のうち当該保険医療機関において勤務する1名(病理診断管理加算2を算定する場合にあっては2名)を除いた病理診断を専ら担当する常勤の医師については、当該保険医療機関において常態として週3日以上、かつ、週24時間以上の勤務を行っている場合、当該勤務時間以外の所定労働時間については、自宅等の当該保険医療機関以外の場所で、デジタル病理画像の観察及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で観察を行い、その結果を文書により当該患者の診療を担当する医師に報告した場合も病理診断料及び病理診断管理加算1又は2を算定できる。
 なお、デジタル画像に基づく病理診断を行うに当たっては、関係学会による指針を参考とすること。
 また、病院の管理者が当該医師の勤務状況を適切に把握していること。

<H30 保医発0305第1号>

(5)「注5」の悪性腫瘍病理組織標本加算については、原発性悪性腫瘍に対して「K007」の「1」、「K031」、「K053」、「K162」、「K394」、「K439」、「K442」、「K476」、「K484-2」、「K514」、「K514-2」、「K529」、「K529-2」、「K529-3」、「K653」の「2」、「K655」の「2」、「K655-2」の「2」、「K655-4」の「2」、「K655-5」の「2」、「K657」の「2」、「K657-2」の「2」、「K675」、「K677」、「K677-2」、「K695」、「K695-2」、「K700-2」、「K700-3」、「K702」、「K702-2」、「K703」、「K703-2」、「K704」、「K721-4」、「K740」、「K740-2」、「K773」から「K773-3」、「K773-5」、「K803」から「K803-3」、「K833」、「K843」から「K843-4」、「K879」、「K879-2」又は「K889」に掲げる手術を実施し、当該手術の検体から作製された病理組織標本に基づき病理診断を行った場合に算定する。

<H30 保医発0305第1号>



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N006 病理診断料

(問1)「N006」病理診断料の「注2」に示されている「病理診断を専ら担当する医師」には、細胞診を専ら担当する医師を含んでいるか。

(答)含んでいる。

<H24/11/1 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

(問2)病理診断や細胞診を専ら担当する医師には、日中診療を行い、診療が終了した後に病理診断や細胞診を行っている医師も含まれるか。

(答)含まれない。

<H24/11/1 事務連絡:疑義解釈資料(その10)>

【病理診断管理加算】

(問183)病理診断料の病理診断管理加算については、病理診断料の算定1回につき、1回しか算定できないという理解でよいか。

(答)そのとおり。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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