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<告示>

03 訪問看護情報提供療養費

1 訪問看護情報提供療養費1

1,500円

2 訪問看護情報提供療養費2

1,500円

3 訪問看護情報提供療養費3

1,500円

注1 「1」については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄する市町村(特別区を含む。)又は都道府県(以下「市町村等」という。)に対して、当該市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。
 ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該市町村等に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費1を算定している場合は、算定しない。

注2 「2」については、別に厚生労働大臣が定める疾病等の利用者のうち、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部(以下「義務教育諸学校」という。)への入学時、転学時等により当該義務教育諸学校に初めて在籍することとなる利用者について、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。
 ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該義務教育諸学校に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費2を算定している場合は、算定しない。

注3 「3」については、保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院(以下この注において「保険医療機関等」という。)に入院し、又は入所する利用者について、当該利用者の診療を行っている保険医療機関が入院し、又は入所する保険医療機関等に対して診療状況を示す文書を添えて紹介を行うに当たって、訪問看護ステーションが、当該利用者の同意を得て、当該保険医療機関に指定訪問看護に係る情報を提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。
 ただし、他の訪問看護ステーションにおいて、当該保険医療機関に対して情報を提供することにより訪問看護情報提供療養費3を算定している場合は、算定しない。



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<通知>

第6 訪問看護情報提供療養費について

1(1)訪問看護情報提供療養費1は、訪問看護ステーションと市町村及び都道府県(以下「市町村等」という。)の実施する保健福祉サービスとの有機的な連携を強化し、利用者に対する総合的な在宅療養を推進することを目的とするものである。

(2)訪問看護情報提供療養費1は、基準告示第2の9に規定する利用者について、訪問看護ステーションが利用者の同意を得て、利用者の居住地を管轄する市町村等に対して、市町村等からの求めに応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、当該市町村等が利用者に対して、健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サービス又はホームヘルプサービス(入浴、洗濯等のサービスも含む。)等の福祉サービスを有効に提供するために必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。
 なお、指定訪問看護を行った日から2週間以内に、別紙様式1又はの文書により、市町村等に対して情報を提供した場合に算定する。

(3)市町村等の情報提供の依頼者及び依頼日については、訪問看護記録書に記載するとともに、市町村等に対して提供した文書については、その写しを訪問看護記録書に添付しておく。

(4)市町村等が指定訪問看護事業者である場合には、当該市町村等に居住する利用者に係る訪問看護情報提供療養費1は算定できない。

(5)訪問看護情報提供療養費1は、1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できるものであること。
 このため、市町村等に対して情報の提供を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションにおいて市町村等に対して情報の提供が行われているか確認すること。

<H30 保発0305第3号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

2(1)訪問看護情報提供療養費2は、指定訪問看護を利用している利用者が学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部(以下「義務教育諸学校」という。)に初めて在籍するにあたって、当該学校における円滑な学校生活に移行できるよう、訪問看護ステーションと義務教育諸学校の連携を推進することを目的とするものである。

(2)訪問看護情報提供療養費2は、基準告示第2の10に規定する利用者について、訪問看護ステーションが利用者及び家族の同意を得て、当該義務教育諸学校からの求めに応じて、医療的ケアの実施方法等の指定訪問看護の状況を示す文書を添えて、入学又は転学時等の当該学校に初めて在籍する月に必要な情報を提供した場合に、利用者1人につき月に1回に限り算定する。
 なお、指定訪問看護を行った日から2週間以内に、別紙様式3の文書により、義務教育諸学校に対して情報を提供した場合に算定する。

(3)訪問看護情報提供療養費2は、文書を提供する前6月の期間において、定期的に当該利用者に指定訪問看護を行っている訪問看護ステーションが算定できる。

(4)当該義務教育諸学校の情報提供の依頼者及び依頼日については、訪問看護記録書に記載するとともに、当該義務教育諸学校に対して提供した文書については、その写しを訪問看護記録書に添付しておくこと。

(5)当該情報を提供する訪問看護ステーションの開設主体が、利用者が在籍する義務教育諸学校の開設主体と同じである場合には、訪問看護情報提供療養費2は算定できない。

(6)訪問看護情報提供療養費2は、1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できる。
 このため、義務教育諸学校に対して情報の提供を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションにおいて義務教育諸学校に対して情報の提供が行われているか確認すること。

<H30 保発0305第3号>

3(1)訪問看護情報提供療養費3は、利用者が保険医療機関、介護老人保健施設又は介護医療院(以下「保険医療機関等」という。)に入院又は入所し、在宅から保険医療機関等へ療養の場所を変更する場合に、訪問看護ステーションと保険医療機関等の実施する看護の有機的な連携を強化し、利用者が安心して療養生活が送ることができるよう、切れ目のない支援と継続した看護の実施を推進することを目的とするものである。

(2)訪問看護情報提供療養費3は、保険医療機関等に入院又は入所し、在宅から保険医療機関等へ療養の場所を変更する利用者について、訪問看護ステーションが利用者の同意を得て、指定訪問看護に係る情報を別紙様式4の文書により主治医に提供した場合に、利用者1人につき月1回に限り算定する。
 また、当該文書の写しを、求めに応じて、入院又は入所先の保険医療機関等と共有する。

(3)訪問看護ステーションは、入院又は入所時に保険医療機関等が適切に情報を活用することができるよう、速やかに情報提供を行い、主治医に対して提供した文書については、その写しを訪問看護記録書に添付しておくこと。

(4)利用者が入院又は入所する保険医療機関等が、訪問看護ステーションと特別の関係にある場合及び主治医の所属する保険医療機関と同一の場合は算定できない。

(5)訪問看護情報提供療養費3は、1人の利用者に対し、1つの訪問看護ステーションにおいてのみ算定できる。
 このため、主治医に対して情報の提供を行う場合には、利用者に対し、他の訪問看護ステーションにおいて主治医に対して情報の提供が行われているか確認すること。

<H30 保発0305第3号>



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