＜告示＞
診療報酬の算定方法の一部を改正する件
健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項（同法第１４９条において準用する場合を含む。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項の規定に基づき、診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）の一部を次のように改正し、平成３０年４月１日（改正後:令和元年１０月１日）から適用する。
平成３０年３月５日
令和元年８月１９日
厚生労働大臣 加藤勝信
厚生労働大臣 根本 匠
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＜通知＞
診療報酬点数表に関する事項＜通則＞
１ １人の患者について療養の給付に要する費用は、第１章基本診療料及び第２章特掲診療料又は第３章介護老人保健施設入所者に係る診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10円を乗じて得た額とする。
<H30 保医発0305第1号>
２ 基本診療料は、簡単な検査（例えば、血圧測定検査等）の費用、簡単な処置の費用等（入院の場合には皮内、皮下及び筋肉内注射及び静脈内注射の注射手技料等）を含んでいる。
<H30 保医発0305第1号>
３ 特掲診療料は、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。
<H30 保医発0305第1号>
４ 基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成３０年厚生労働省告示第４４号）による改正後の「基本診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６２号）」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。
<H30 保医発0305第1号>
５ 特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成３０年厚生労働省告示第４５号）による改正後の「特掲診療料の施設基準等（平成２０年厚生労働省告示第６３号）」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。
<H30 保医発0305第1号>
６ 「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成３０年厚生労働省告示第４３号）による改正後の診療報酬の算定方法（平成２０年厚生労働省告示第５９号）及び本通知において規定する診療科については、医療法施行令（昭和２３年政令第３２６号）及び医療法施行規則（昭和２３年厚生省令第５０号）の規定に基づき、当該診療科名に他の事項を組み合わせて標榜する場合も含むものであること。
<H30 保医発0305第1号>
７ 特掲診療料に掲げられている診療行為を行うに当たっては、医療安全の向上に資するため、当該診療行為を行う医師等の処遇を改善し負担を軽減する体制の確保に努めること。
<H30 保医発0305第1号>