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<告示>

病院の入院基本料等に関する施設基準



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<通知>

第2 病院の入院基本料等に関する施設基準

4の2 急性期一般入院基本料、7対1入院基本料、10対1入院基本料及び地域一般入院基本料(地域一般入院料1に限る。)に係る重症度、医療・看護必要度については、次の点に留意する。

(1)急性期一般入院基本料、7対1入院基本料(結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(精神病棟を除く。)及び専門病院入院基本料)、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料)及び地域一般入院料1を算定する病棟は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している全ての患者の状態を別添6の別紙7の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ(急性期一般入院料7、10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料)及び地域一般入院料1にあってはⅠに限る。)に係る評価票を用いて測定を行い、その結果に基づいて評価を行っていること。
 なお、急性期一般入院料2又は3については、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いて評価を行うこと。
 ただし、平成30年3月31日時点で許可病床数200床未満の保険医療機関であって旧算定方法別表第一区分番号「A100」に掲げる7対1入院基本料届出を行っている病棟にあっては、平成32年3月31日までの間に限り、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰを用いて評価することも差し支えないこと。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(2)急性期一般入院基本料(急性期一般入院料7を除く。)及び7対1入院基本料(結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)については、測定の結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している患者全体(延べ患者数)に占める重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、別表1のいずれかに該当する患者(以下「基準を満たす患者」という。)をいう。)の割合が、別表2の基準以上であること。
 ただし、急性期一般入院料2及び3においては、平成30年3月31日時点で許可病床数200床未満の保険医療機関であって旧算定方法別表第一区分番号「A100」に掲げる7対1入院基本料届出を行っている病棟にあっては、基準を満たす患者の割合が、本文の規定にかかわらず、別表3の基準以上であること。

別表1

A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者
B項目のうち「B14 診療・療養上の指示が通じる」又は「B15 危険行動」に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上の患者
A得点が3点以上の患者
C得点が1点以上の患者

別表2

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合
急性期一般入院料1 3割 2割5分
急性期一般入院料2 2割4分
急性期一般入院料3 2割3分
急性期一般入院料4 2割7分 2割2分
急性期一般入院料5 2割1分 1割7分
急性期一般入院料6 1割5分 1割5分
7対1入院基本料(特定機能病院入院基本料( 一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料) 2割8分 2割3分
7対1入院基本料(結核病棟入院基本料) 1割1分 0.9割

別表3

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合
急性期一般入院料2 2割7分 2割2分
急性期一般入院料3 2割6分 2割1分

<H30 保医発0305第2号>

(3)第2の「1」にある小規模な結核病棟を有し、一般病棟と併せて1看護単位としている病棟において、急性期一般入院基本料、7対1入院基本料又は10対1入院基本料を算定している場合、重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの評価は一般病棟と結核病棟とで重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱのいずれか同一の評価票を用いて別々に行い、それぞれの病棟において(2)の割合を満たすものとする。
 ただし、7対1入院基本料の結核病棟のみで重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たせない場合に限り、両病棟の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの評価を合わせて行い、一般病棟における重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱの基準を満たすことで差し支えないものとする。

<H30 保医発0305第2号>

(4)評価に当たっては、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は、対象から除外すること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)10対1入院基本料であっても、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、障害者施設等入院基本料、特定機能病院入院基本料(結核病棟及び精神病棟に限る。)については、評価を行っていなくても差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(6)重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱ(Ⅱにあっては、B項目のみ)に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。

  • ア】国及び医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)
  • イ】講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
    • (イ)重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
    • (ロ)重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

        実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(7)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いて評価を行うかは、入院基本料の届出時に併せて届け出ること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価により届出を行う場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。
 急性期一般入院料2及び3を届け出る場合のⅠの基準は、急性期一般入院料2が2割9分、急性期一般入院料3が2割8分とする。
 なお、評価方法のみの変更を行う場合については、別添7の様式10を用いて届け出る必要があること。
 ただし、評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えは4月又は10月(以下「切替月」という。)のみとし、切替月の10日までに届け出ること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)毎年7月において、直近3月の評価の結果を別添7の様式10により地方厚生(支)局長に報告すること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)旧算定方法別表第一区分番号「A100」に掲げる7対1入院基本料(一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)の経過措置については、平成30年3月31日において、現に一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料の7対1入院基本料に係る届出を行っている病棟であって、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前(平成30年度改定前)の7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす病棟については、平成30年9月30日までは平成30年度改定後の別表2の急性期一般入院料1、7対1入院基本料(結核病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)の重症度、医療・看護必要度の基準をそれぞれ満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>



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病院の入院基本料等に関する施設基準(急性期一般入院基本料、7対1入院基本料、10対1入院基本料及び地域一般入院基本料(地域一般入院料1に限る。)に係る重症度、医療・看護必要度について)

(問18)7対1入院基本料を算定するものとして届け出た病棟において、一部の病室を区分番号「A308-3」地域包括ケア入院医療管理料又は区分番号「A306」特殊疾患入院医療管理料を算定する病室として届け出ている場合、当該特定入院料を届け出ている病室に入室している患者について、7対1入院基本料における「重症度、医療・看護必要度」の測定の対象であるか。

(答)7対1入院基本料を算定しない病室に入院している患者であることから、7対1入院基本料における「重症度、医療・看護必要度」の測定対象とはならない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問12)「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた評価により届出を行う場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について各入院料等の重症度、医療・看護必要度のそれぞれの基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。」とされているが、「Ⅱ」の届出後も、毎月、直近3か月において「Ⅰ」との差が0.04を超えていないことを確認するため、「Ⅰ」を用いての評価をする必要があるか。

(答)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅡとⅠの差は、届出時のみの確認でよく、継続してⅡで評価している間は、Ⅰの評価は必要ない。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

(問13)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いてA項目の評価を行う場合、平成30年3月5日に公開されたレセプト電算処理システム用コード一覧を用いて評価するが、この一覧に記載のない薬剤であって、記載のある薬剤の類似薬と考えられる薬剤を用いた場合については、どのように評価すればよいか。

(答)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成30年3月5日保医発0305第2号)のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載のない薬剤については、当該薬剤の類似薬が一覧に記載されている場合は、記載のある類似薬に準じて評価して差し支えない。
 この場合の類似薬とは、例えば、類似薬効比較方式で薬価算定された医薬品の場合、算定根拠となった類似薬のことを指す。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>

(問1)「疑義解釈資料の送付について(その5)」(平成30年7月10日付け事務連絡)の問13において、例えば類似薬効比較方式で薬価算定された医薬品の場合の取扱いが示されたが、後発医薬品についてはどのようになるのか。

(答)同一剤形・規格の先発医薬品のある後発医薬品については、先発医薬品が「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成30年3月5日保医発0305第2号)」のレセプト電算処理システム用コード一覧に記載されている場合は、記載のある先発医薬品に準じて評価して差し支えない。
(参考URL)
「薬価基準収載品目リストについて」
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000078916.html)

<H30/10/9 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問1)急性期一般入院料について、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価方法のみの変更による新たな評価方法への切り替えについては、切替月(4月又は10月)の10日までに届け出ることとされているが、届出前3月の期間は具体的に何月から何月になるか。

(答)評価方法の切り替えについて、4月に届け出る場合は1月から3月、10月に届け出る場合は7月から9月となる。
 ただし、4月又は10月からの切り替えにあたり、3月中又は9月中に届け出る場合は、それぞれ12月から2月、6月から8月の実績を用いて届け出ても差し支えない。
 なお、特定機能病院入院基本料、専門病院入院基本料等についても同様の取扱いとする。

<H30/7/30 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>



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