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<告示>

病院の入院基本料等に関する施設基準



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<通知>

第2 病院の入院基本料等に関する施設基準

4の5 急性期一般入院基本料、7対1入院基本料及び10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)並びに療養病棟入院基本料(許可病床数200床以上の保険医療機関に限る。)を算定する病棟においては、データ提出加算の届出を行っていること。
 ただし、平成30年3月31日において、現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前(平成30年度改定前)の許可病床数200床未満の10対1入院基本料(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)並びに療養病棟入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日(許可病床数が50床未満、1病棟のみを有する保険医療機関又は平成30年11月30日において急性期一般入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)、専門病院入院基本料(13対1入院基本料を除く。)、回復期リハビリテーション病棟入院料1から4若しくは地域包括ケア病棟入院料を算定する病棟若しくは病室をいずれも有しない保険医療機関であって、療養病棟入院料1若しくは2を算定する病棟、療養病棟入院基本料の「注11」に係る届出を行っている病棟若しくは回復期リハビリテーション病棟入院料5若しくは6を算定する病棟のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計が当該保険医療機関におい200床未満であるものは、平成32年3月31日)までの間、当該基準を満たしているものとする。
 なお、当該基準については、別添7の様式40の7を用いて届出を行った時点で、当該入院料の届出を行うことができる。

<H30 保医発0305第2号>

<一部改正 H30 保医発1119第5号>



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病院の入院基本料等に関する施設基準(急性期一般入院基本料、7対1入院基本料及び10対1入院基本料(特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)及び専門病院入院基本料)並びに療養病棟入院基本料(許可病床数200床以上の保険医療機関に限る。)を算定する病棟)

(問14)平成26年4月1日以降に新たに7対1入院基本料の届出を行う場合、重症度、医療・看護必要度の基準は、新旧どちらの基準を満たせば良いのか。

(答)新項目による基準を満たしていることが必要である。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問3)平成28年3月31日において現に一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)又は専門病院入院基本料の7対1入院基本料に係る届出を行っている許可病床数が200床未満の保険医療機関であってそれぞれの10対1入院基本料に係る届出を同時に行わないものについては、平成30年3月31日までの間に限り「重症度、医療・看護必要度」割合の要件が23%以上とされたところだが、ここでいう許可病床数とは何を指すのか。

(答)ここでいう許可病床数は、医療法上許可された病床(一般病床以外の病床を含む。)の合計を指す。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>



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