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<告示>

三 療養病棟入院基本料の施設基準等

(1)療養病棟入院基本料の「注1」本文に規定する入院料の施設基準

イ 通則

①当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、1以上であることとする。

②当該病棟において、看護職員の最小必要数の2割以上が看護師であること。

③当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとにに相当する数以上であることとする。
 なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

④当該病棟に入院している患者に係る褥瘡の発生割合等について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

⑤当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにADLの判定基準による判定結果について、記録していること。

⑥当該保険医療機関において、適切な看取りに対する指針を定めていること。

⑦許可病床数が200床以上の病院にあっては、データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

ロ 療養病棟入院料1の施設基準

  当該病棟の入院患者のうち別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者(以下「医療区分3の患者」という。)と別表第五の三の「一」及び「二」に掲げる疾患及び状態にある患者並びに同表の「三」に掲げる患者(以下「医療区分2の患者」という。)との合計が8割以上であること。

ハ 療養病棟入院料2の施設基準

  当該病棟の入院患者のうち医療区分3の患者と医療区分2の患者との合計が5割以上であること。

(2)療養病棟入院基本料の「注1」本文に規定する厚生労働大臣が定める区分

イ 入院料A

  医療区分3の患者であって、ADLの判定基準による判定が23点以上(以下「ADL区分3」という。)であるもの

ロ 入院料B

  医療区分3の患者であって、ADLの判定基準による判定が11点以上23点未満(以下「ADL区分2」という。)であるもの

ハ 入院料C

  医療区分3の患者であって、ADLの判定基準による判定が11点未満(以下「ADL区分1」という。)であるもの

ニ 入院料D

  医療区分2の患者であって、ADL区分3であるもの

ホ 入院料E

  医療区分2の患者であって、ADL区分2であるもの

ヘ 入院料F

  医療区分2の患者であって、ADL区分1であるもの

ト 入院料G

  別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者並びに別表第五の三の「一」及び「二」に掲げる疾患及び状態にある患者並びに同表の「三」に掲げる患者以外の患者(以下「医療区分1の患者」という。)であって、ADL区分3であるもの

チ 入院料H

  医療区分1の患者であって、ADL区分2であるもの

リ 入院料I

  医療区分1の患者であって、ADL区分1であるもの

(3)療養病棟入院基本料に含まれる画像診断及び処置の費用並びに含まれない除外薬剤・注射薬の費用

  療養病棟入院基本料(特別入院基本料を含む。)を算定する患者に対して行った検査、投薬、注射並びに別表第五に掲げる画像診断及び処置の費用(フィルムの費用を含む。)は、当該入院基本料に含まれるものとし、別表第五及び別表第五の一の二に掲げる薬剤及び注射薬の費用は、当該入院基本料に含まれないものとする。

(4)療養病棟入院基本料の「注4」に規定する厚生労働大臣が定める状態

  別表第五の四に掲げる状態

(5)在宅復帰機能強化加算の施設基準

  在宅復帰支援を行うにつき十分な体制及び実績を有していること。

(6)療養病棟入院基本料の「注11」に規定する別に厚生労働大臣が定めるもの

  (1)の「イ」の①又は「ハ」に掲げる基準

(7)療養病棟入院基本料の「注11」に規定する別に厚生労働大臣が定める基準

イ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、1以上であることとする。

ロ 平成30年3月31日時点で、継続して6月以上診療報酬の算定方法の一部を改正する件(平成30年厚生労働省告示第43号)による改正前の診療報酬の算定方法の医科点数表(以下「旧医科点数表」という。)の療養病棟入院基本料を届け出ている病棟であること。

(8)療養病棟入院基本料の「注12」に規定する別に厚生労働大臣が定める基準

イ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、1以上であることとする。

ロ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の2割以上が看護師であること。

ハ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。
 なお、主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

ニ 当該病棟に入院している患者に係る褥瘡の発生割合等について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

ホ 当該病棟の入院患者に関する(2)の区分に係る疾患及び状態等並びにADLの判定基準による判定結果について、記録していること。

ヘ 当該保険医療機関において、適切な看取りに対する指針を定めていること。

ト 療養病棟入院基本料の注に係る届出を行っていない病棟であること。

チ 平成30年3月31日時点で、旧医科点数表の療養病棟入院基本料の「注11」を届け出ている病棟であること。

(9)療養病棟入院基本料の「注13」に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準

イ 当該病棟において、夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員及び看護補助者の数は、本文の規定にかかわらず、看護職員を含む3以上であることとする。

ロ ADL区分3の患者を5割以上入院させる病棟であること。

ハ 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。



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<通知>

第2 病院の入院基本料等に関する施設基準

8 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(1)の「イ」の④に規定する褥瘡の発生割合等の継続的な測定及び評価

  当該療養病棟に入院する個々の患者について、褥瘡又は尿路感染症の発生状況や身体抑制の実施状況を継続的に把握し、その結果を「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成30年3月5日保医発0305第1号)の別添1の2の別紙様式2の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。

<H30 保医発0305第2号>

4の11 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(1)の「イ」の⑥に規定する「適切な看取りに対する指針」について

  「適切な看取りに対する指針を定めていること」とは、当該保険医療機関において、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ、看取りに対する指針を定めていることをいう。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

5 療養病棟入院料1及び2を算定する病棟の入院患者に係る「基本診療料の施設基準等」の別表第五の二に掲げる疾患及び状態にある患者(以下別添2において「医療区分3の患者」という。)及び別表第五の三の「一」及び「二」に掲げる疾患及び状態にある患者及び同表の「三」に掲げる患者(以下別添2において「医療区分2の患者」という。)の割合の算出方法等

  医療区分3及び医療区分2の患者の割合については、次の「ア」に掲げる数を「イ」に掲げる数で除して算出する。

  • ア】直近3か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分3の患者及び医療区分2の患者に該当する日数の和直近3か月における各病棟の入院患者ごとの医療区分3の患者及び医療区分2の患者に該当する日数の和
  • イ】直近3か月における各病棟の入院患者ごとの入院日数の和

<H30 保医発0305第2号>

6 「基本診療料の施設基準等」の第五の三の(2)に規定する区分

  当該療養病棟に入院する患者については、別添6の別紙8の「医療区分・ADL区分等に係る評価票 評価の手引き」を用いて毎日評価を行い、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平30年3月5日保医発0305第1号)の別添1の2の別紙様式2の「医療区分・ADL区分等に係る評価票」の所定の欄に記載すること。
 その際、該当する全ての項目に記載すること。

<H30 保医発0305第2号>

7 医療区分2に定める「褥瘡に対する治療を実施している状態」については、入院又は転院時既に発生していた褥瘡に限り、治癒又は軽快後も30日に限り、引き続き医療区分2として取り扱うことができる。
 ただし、当該取扱いを行う場合においては、入院している患者に係る褥瘡の発生割合について、患者又は家族の求めに応じて説明を行うこと。
 なお、褥瘡の発生割合とは、当該病棟の全入院患者数に占める当該病棟内で発生した褥瘡患者数(入院又は転院時既に発生していた褥瘡患者を除く。)の割合である。

<H30 保医発0305第2号>

9 療養病棟入院基本料の「注10」に規定する在宅復帰機能強化加算について

  次の施設基準を全て満たしていること。

(1)療養病棟入院料1を届け出ている保険医療機関であること。

(2)次のいずれにも適合すること。

ア】当該病棟から退院した患者(当該保険医療機関の他病棟(療養病棟入院基本料を算定していない病棟に限る。)から当該病棟に転棟した患者については、当該病棟に入院した期間が1月以上のものに限る。以下この項において同じ。)に占める在宅に退院した患者の割合が5割以上であり、その割合は、次の(イ)に掲げる数を(ロ)に掲げる数で除して算出するものであること。
 なお在宅に退院した患者とは、同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟へ転棟した患者、他の保険医療機関へ転院した患者及び介護老人保健施設に入所する患者を除く患者をいい、退院した患者の在宅での生活が1月以上(医療区分3の患者については14日以上)継続する見込みであることを確認できた患者をいう。

(イ)直近6月間に退院した患者(第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除く。)のうち、在宅に退院した患者数

(ロ)直近6か月間に退院した患者数

第2部「通則5」に規定する入院期間が通算される再入院患者及び死亡退院した患者を除き、他の保険医療機関へ転院した者等を含む。ただし、病状の急性増悪等により、他の保険医療機関(当該保険医療機関と特別の関係にあるものを除く。)での治療が必要になり転院した患者を除く。なお、当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧を、届出の際に添付の上提出する。)

イ】在宅に退院した患者の退院後1月以内(医療区分3の患者については14日以内)に、当該保険医療機関の職員が当該患者の居宅を訪問することにより、又は当該保険医療機関が在宅療養を担当する保険医療機関から情報提供を受けることにより、当該患者の在宅における生活が1月以上(退院時に医療区分3である場合にあっては14日以上)継続する見込みであることを確認し、記録していること。

(3)当該保険医療機関又は別の保険医療機関の病棟若しくは病室(一般病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(一般病棟に限る。)、専門病院入院基本料、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料又は地域包括ケア病棟入院料を算定するものに限る。)から当該病棟に入院し、在宅に退院した1年間の患者数(当該保険医療機関の他病棟から当該病棟に転棟して1か月以内に退院した患者は除く。)を、当該病棟の1年間の1日平均入院患者数で除した数が100分の15以上であること。
 なお、平成30年3月31日において現に当該加算の届出を行っている保険医療機関については、平成30年9月30日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

10 療養病棟入院基本料の「注11」の規定により入院料を算定する病棟については、次の点に留意する。
 療養病棟入院基本料の「注1」に規定する病棟以外の病棟であって、療養病棟入院料2の施設基準のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの(当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに1以上であること若しくは当該病棟において1日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに1以上であること又は当該病棟に入院している患者のうち、医療区分3の患者と医療区分2の患者との合計が5割以上であること)のみを満たせなくなった場合(いずれも満たせなくなった場合を含む。)に、平成30年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料を届け出ていた病棟に限り、算定できる。
 ただし、別に厚生労働大臣が定めるもののうち、「当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20又はその端数を増すごとに1以上であること」又は「当該病棟において1日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が20若しくはその端数を増すごとに1以上であること。」を満たせなくなった場合については、平成30年3月31日時点で継続して6か月以上療養病棟入院基本料を届け出ていた病棟であることに加え、当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上及び当該病棟において1日に看護補助を行う看護補助者の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとに1以上である必要があること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

11 療養病棟入院基本料の「注12」の規定により入院料を算定する病棟については、次の点に留意する。
 療養病棟入院基本料の「注1」に規定する病棟以外の病棟であって、別に厚生労働大臣が定める基準(当該病棟において1日に看護を行う看護職員の数が、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること等)を満たすものとして地方厚生(支)局長に届け出た場合に、平成30年3月31日時点で旧算定方法の別表第一区分番号「A101」に掲げる療養病棟入院基本料の「注11」に係る届出を行っていた病棟に限り、算定できる。

<H30 保医発0305第2号>

12 療養病棟入院基本料の「注13」に規定する夜間看護加算の施設基準

(1)当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。
 ただし、看護要員の配置については、療養病棟入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
 なお、当該病棟において、夜勤を行う看護要員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護要員の数は、前段の規定にかかわらず、看護職員を含む看護要員3以上であることとする。
 ただし、看護要員の配置については、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。

(2)夜間看護加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占めるADL区分3の患者の割合が5割以上であること。

(3)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。
 なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成31年3月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものであること。

ア】当該保険医療機関内に、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する看護職員の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ】当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議(以下この項において「委員会等」という。)を設置し、「看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
 なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働衛生法(昭和47年法律第57号)第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。

ウ】「イ」の計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。
 また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

エ】看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

(4)夜間看護加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、以下の基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。
 ただし、院内研修を受講していない場合にあっては、平成31年3月31日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。

  • ア】医療制度の概要及び病院の機能と組織の理解
  • イ】医療チーム及び看護チームの一員としての看護補助業務の理解
  • ウ】看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・技術
  • エ】日常生活にかかわる業務
  • オ】守秘義務、個人情報の保護
  • カ】看護補助業務における医療安全と感染防止 等

(5)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以上見直しを行うこと。
 また、次に掲げる所定の研修を修了した(修了証が交付されているもの)看護師長等が配置されていることが望ましいこと。

ア】国、都道府県又は医療関係団体等が主催する研修であること(5時間程度)

イ】講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

  • (イ)看護補助者の活用に関する制度等の概要
  • (ロ)看護職員との連携と業務整理
  • (ハ)看護補助者の育成・研修・能力評価
  • (ニ)看護補助者の雇用形態と処遇等

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>



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療養病棟入院基本料の施設基準等

【医療区分・ADL区分に係る評価票】

(問32)別紙8「医療区分・ADL区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義について、以下の場合は該当するか。

①当該患者の入院する保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を診察の上処方する場合

②別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の指示により、当該保険医療機関の精神保健指定医ではない医師が処方する場合

③当該患者が別の保険医療機関を受診し、当該別の保険医療機関の精神保健指定医が処方する場合

(答)①該当する。

②当該保険医療機関において別の保険医療機関の精神保健指定医が当該患者を対診し、当該精神保健指定医の具体的な指示に基づき、当該保険医療機関の医師がうつ症状に対する薬の処方を行う場合は、1回の処方に限り本項目に該当する。

③別の保険医療機関において精神保健指定医の診察を受け、当該精神保健指定医によってうつ症状に対する薬を処方される場合も本項目に該当する。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問33)別紙8「医療区分・ADL区分に係る評価票評価の手引き」「33.うつ症状に対する治療を実施している状態」の項目の定義に定める精神保健指定医について、常勤・非常勤どちらでも良いか。

(答)精神保健指定医は、当該患者が入院する保険医療機関において、常勤又は非常勤のいずれの場合でも良い。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問34)別紙8「医療区分・ADL区分に係る評価票評価の手引き」「17.酸素療法を実施している状態(密度の高い治療を要する状態に限る。)」の項目の定義について、

①1日の中で酸素流量が変動し、3L/分を下回る時間が存在する場合も医療区分3として良いか。

②「肺炎等」に相当する疾患は、どのようなものが含まれるか。

(答)①1日の中で流量が3L/分を下回る場合がある患者については、医療区分2に該当する。

②「肺炎等」は、動脈血酸素飽和度を低下させる急性の呼吸器疾患等のこと。  単なる痰や、慢性のものは該当しない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【在宅復帰機能強化加算】

(問3)在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「在宅生活を1月以上(退院時に医療区分3である場合にあっては14日以上)継続することを確認をしていること」とあるが、考慮する医療区分は退院日の医療区分で良いか。

(答)退院日の医療区分でよい。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問3)在宅復帰機能強化加算について、病棟ごとの算定ができると理解しているが、療養病棟入院基本料1を算定している全病棟を一体として算定すべきか。

(答)病棟単位であり、全病棟ではない。加算を算定する病棟と算定しない病棟が混在することができる。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問4)在宅復帰機能強化加算の施設基準において、「退院患者の在宅生活が1か月以上継続することを確認していること」とあるが、どのような方法で確認をし、どのように記録管理すべきか。

(答)当該保険医療機関の職員により患者の居宅を訪問又は在宅療養を担当する保険医療機関からの情報提供により確認する。記録方法は問わないが、退院患者それぞれについて、どのように確認が行われたかがわかるように記録されていること。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問71)療養病棟入院基本料の「注10」の在宅復帰機能強化加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。

(答)同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問2)疑義解釈資料の送付について(その1)(平成30年3月30日付け事務連絡)の問71において、療養病棟入院基本料の「注10」の在宅復帰機能強化加算について、同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要があるとされたが、平成30年3月31日時点で当該加算を算定している病棟については経過措置が設けられているため、この場合は、平成30年9月30日まで、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があってもよいか。

(答)よい。なお、平成30年10月1日以降も引き続き算定する場合は、同一入院料の病棟全体で加算の要件を満たしている必要があるため、同9月30日までに要件を満たしていることについて改めて届け出を行うこと。

<H30/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

【看取りに対する指針】

(問54)療養病棟入院基本料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料1及び3の施設基準に「「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容を踏まえ看取りに対する指針を定めている」とあるが、具体的にはどのようなものを作成すればよいか。

(答)看取り時の医療・ケアの方針をどのように決定するか、患者本人や家族等への説明や手続き等、当該医療機関としての手順を定めたものであり、各医療機関の実情にあわせて作成いただきたい。
 当該指針を定めるに当たっては、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされること、患者本人や家族等の信頼できる者も含めた話し合いが繰り返し行われること、このプロセスに基づく話し合いの内容をその都度文書にまとめておくこと等、各ガイドラインの内容を踏まえた上で作成いただきたい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【夜間看護加算】

(問55)看護補助者への研修は、全ての看護補助者に対して実施しなければならないのか。

(答)当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年1回以上受講した者である必要がある。
 ただし、当該看護補助者が介護福祉士等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問74)療養病棟入院基本料の「注13」の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。

(答)同一入院料の病棟が複数ある場合、当該加算を届け出るためには、同一入院料の病棟全体で当該加算の要件を満たす必要がある。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問67)平成30年3月31日に平成30年度改定前の療養病棟入院基本料1、療養病棟入院基本料2又は療養病棟入院基本料の「注11」の届出を行っている病棟については、平成30年4月1日以降引き続き療養病棟入院基本料を算定するに当たり、4月16日までに届出をし直すことが必要か。

(答)平成30年3月31日において、現に旧医科点数表別表1(以下「旧別表1」という。)の療養病棟入院基本料1の届出を行っている保険医療機関における当該病棟、現に旧別表1の療養病棟入院基本料2の届出を行っている保険医療機関における当該病棟又は現に旧別表1の療養病棟入院基本料の「注11」に規定する届出を行っている保険医療機関における当該病棟にあっては、同年9月30日までの間に限り、それぞれ療養病棟入院料1、療養病棟入院基本料の「注11」又は療養病棟入院基本料の「注12」の基準を満たしているものとみなすため、平成30年4月における届出を要さず、当該入院料及び注が算定可能である。
 ただし、10月1日以降に引き続き算定する場合は同日までに届出が必要である。
 また、旧別表1の療養病棟入院基本料2の届出を行っている病棟が4月から療養病棟入院料2を算定する場合にあっては、4月16日までに療養病棟入院料2の届出が必要である。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問68)療養病棟入院基本料の施設基準について、看護職員の配置基準や医療区分2・3の患者割合等の要件について既に届け出ている場合に、「適切な看取りに対する指針を定めていること」のみについて、改めて届出を行う必要があるか。

(答)平成30年10月1日以降に引き続き療養病棟入院基本料を算定する場合は、同9月30日までに届け出る必要がある。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問69)療養病棟入院基本料の「注11」に規定する病棟について、看護職員の配置は25対1以上を満たしている必要があるが、看護補助者についても25対1以上の配置でよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問70)平成30年度改定前の療養病棟入院基本料の「注11」に規定する病棟を届け出ていた場合、改定後の療養病棟入院基本料の「注11」に規定する病棟を届け出ることは可能か。

(答)施設基準を満たしている場合は可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問72)平成30年度改定前の療養病棟入院基本料2における、看護要員の1人当たりの月平均夜勤時間数が72時間以下であることの要件は、改定後の療養病棟入院料2、「注11」及び「注12」に規定される病棟には適用されないか。

(答)適用されない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問73)同一医療機関において、療養病棟入院料1を算定する病棟と療養病棟入院料2を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。
 また療養病棟入院料1又は2を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の「注11」又は「注12」に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。

(答)療養病棟入院料1と2の両方を同一の医療機関が届け出ることはできないが、療養病棟入院料1又は2の病棟と、「注11」又は「注12」の病棟のいずれか一方又は両方を、それぞれ届け出ることは可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問4)許可病床数200床以上の医療機関における療養病棟入院基本料について、データ提出加算に係る届出を行っていることが施設基準として追加されたが、医療機関を新規に開設し診療実績がない場合、データ提出加算に係る実績が認められなければ当該入院料を算定できないか。

(答)新規に許可病床数200床以上の医療機関を開設し、療養病棟入院基本料を届け出る場合であって、データ提出加算に係る様式40の5を届け出ている場合に限り、当該データの提出の有無にかかわらず、当該様式を届け出た日の属する月から最大1年の間は、療養病棟入院基本料のその他の施設基準を満たしていれば当該入院料を算定可能とする。
 なお、1年を超えて様式40の7の届出がない場合には、他の入院料へ届出変更が必要である。

<H30/5/25 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問6)平成30年3月31日において現に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ていた医療機関が、4月以降に異なる区分の回復期リハビリーション病棟入院料(データ提出加算の届出が施設基準とされているものに限る)の届け出を行う場合、データ提出加算の届出については、経過措置が適用されるという理解でよいか。

(答)そのとおり。なお、療養病棟入院基本料についても同様の扱いとする。

<H30/5/25 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>



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