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<告示>

五 特定機能病院入院基本料の施設基準等

(1)特定機能病院入院基本料の「注1」に規定する入院基本料の施設基準

イ 一般病棟

①7対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟の入院患者の平均在院日数が26日以内であること。

4 次のいずれかに該当すること。

(一)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を2割8分以上入院させる病棟であること。

(二)診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を2割3分以上入院させる病棟であること。

5 当該病棟を退院する患者に占める、自宅等に退院するものの割合が8割以上であること。

6 データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

②10対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟の入院患者の平均在院日数が28日以内であること。

4 当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

5 データ提出加算に係る届出を行った保険医療機関であること。

ロ 結核病棟

①7対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

4 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。

②10対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。

③13対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。

④15対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟において、患者の適切な服薬を確保するために必要な体制が整備されていること。

ハ 精神病棟

①7対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟の平均在院日数が40日以内であること。

4 当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が30以下の患者が5割以上であること。

②10対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟の平均在院日数が40日以内であること。

4 当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が30以下の患者が5割以上であること。

③13対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が13又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

3 当該病棟の平均在院日数が80日以内であること。

4 当該病棟において、新規入院患者のうちGAF尺度による判定が30以下の患者又は身体合併症を有する患者が4割以上であること。

5 身体疾患への治療体制を確保していること。

④15対1入院基本料の施設基準

1 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

2 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

(2)特定機能病院入院基本料の「注2」に規定する厚生労働大臣が定める患者

  感染症法第19条、第20条及び第22条の規定等に基づき適切に入退院が行われている患者以外の患者

(3)特定機能病院入院基本料の「注4」に規定する重度認知症加算の施設基準

  重度認知症の状態にあり、日常生活を送る上で介助が必要な状態であること。

(4)看護必要度加算の施設基準

イ 看護必要度加算1の施設基準

①10対1入院基本料に係る届出を行った病棟(一般病棟に限る。)であること。

②次のいずれかに該当すること。

1 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を2割7分以上入院させる病棟であること。

2 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を2割2分以上入院させる病棟であること。

ロ 看護必要度加算2の施設基準

①10対1入院基本料に係る届出を行った病棟(一般病棟に限る。)であること。

②次のいずれかに該当すること。

1 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を2割1分以上入院させる病棟であること。

2 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を1割7分以上入院させる病棟であること。

ハ 看護必要度加算3の施設基準

①10対1入院基本料に係る届出を行った病棟(一般病棟に限る。)であること。

②次のいずれかに該当すること。

1 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を1割5分以上入院させる病棟であること。

2 診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を1割2分以上入院させる病棟であること。

(5)特定機能病院入院基本料の「注6」に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

  当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める、午前中に退院するものの割合が9割以上である保険医療機関

(6)特定機能病院入院基本料の「注6」に規定する厚生労働大臣が定める患者

  次のいずれにも該当する患者

  • イ 当該病棟に30日を超えて入院している者
  • ロ 午前中に退院する者
  • ハ 当該退院日において、処置(所定点数(医科点数表の第2章第9部第1節に掲げるものに限る。)が1,000点以上のものに限る。)又は手術を行っていない者
  • ニ 入退院支援加算を算定していない者

(7)特定機能病院入院基本料の「注7」に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関

  当該保険医療機関の一般病棟に入院する患者(入院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める金曜日に入院するものの割合と、当該保険医療機関の一般病棟を退院する患者(退院日に特定機能病院入院基本料を算定するものに限る。)に占める月曜日に退院するものの割合の合計が10分の4以上である保険医療機関

(8)特定機能病院入院基本料の「注7」に規定する厚生労働大臣が定める日

  当該病棟に金曜日に入院する患者に係る入院日の翌日及び翌々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第2章第9部第1節に掲げるものに限る。)が1,000点以上のものに限る。)又は手術を行わない日に限る。)並びに当該病棟を月曜日に退院する患者に係る退院日の前日及び前々日(当該患者が、処置(所定点数(医科点数表の第2章第9部第1節に掲げるものに限る。)が1,000点以上のものに限る。)又は手術を行わない日に限る。)

(9)ADL維持向上等体制加算の施設基準

イ 入院中の患者に対して、ADLの維持、向上等に資する十分な体制が整備されていること。

ロ 当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が2名以上配置されていること、又は当該病棟に専従の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が1名以上配置されており、かつ、当該病棟に専任の常勤の理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が1名以上配置されていること。



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<通知>

第2 病院の入院基本料等に関する施設基準

4の10 精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)を算定する病棟について

(1)7対1入院基本料(特定機能病院の精神病棟に限る。)又は10対1入院基本料を算定する病棟については、以下の基準を満たすこと。
 当該病棟の直近3か月間の新規入院患者の5割以上が入院時においてGAF尺度30以下であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)13対1入院基本料を算定する病棟については、以下の基準を満たすこと。

ア】当該病棟の直近3か月間の新規入院患者の4割以上が、入院時においてGAF尺度30以下又は区分番号「A230-3」に掲げる精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。

イ】身体合併症を有する患者の治療が行えるよう、必要に応じて、当該保険医療機関の精神科以外の医師が治療を行う体制が確保されていること。

<H30 保医発0305第2号>

13 精神病棟入院基本料の「注4」及び特定機能病院入院基本料の「注4」に規定する重度認知症加算の施設基準

  精神病棟入院基本料及び特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)を算定する患者について加算できる施設基準等は以下のとおりである。

<H30 保医発0305第2号>

(1)精神病棟入院基本料の「注4」の施設基準等

ア】「基本診療料の施設基準等」の第五の四の二の(5)の「イ」の基準を満たしていること。

イ】算定対象となる重度認知症の状態とは、「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成18年4月3日老発第0403003号。別添6の別紙12及び別紙13参照)におけるランクMに該当すること。
 ただし、重度の意識障害のある者(JCS(Japan Coma Scale)でⅡ-3(又は30)以上又はGCS(Glasgow Coma Scale)で8点以下の状態にある者)を除く。

<H30 保医発0305第2号>

(2)特定機能病院入院基本料の「注4」の基準

(1)の「イ」の基準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>



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特定機能病院入院基本料の施設基準等

(問5)平成30年3月31日時点において、現に改定前の一般病棟入院基本料・特定機能病院入院基本料・専門病院入院基本料の10対1入院基本料(看護必要度加算1、2又は3を算定している場合を含む)を届け出ていた医療機関(一般病床の許可病床数が200床未満の医療機関に限る)が、4月以降に急性期一般入院基本料の届出を行う場合、施設基準であるデータ提出加算の届出については、データ提出加算の経過措置が適用され、平成31年3月31日まではデータ提出加算を届け出ていなくても、急性期一般入院基本料を届け出ることは可能か。

(答)そのとおり。

<H30/5/25 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>



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