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<告示>

一 総合入院体制加算の施設基準

(1)総合入院体制加算1の施設基準

イ 特定機能病院及び専門病院入院基本料を算定する病棟を有する病院以外の病院であること。

ロ 急性期医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ハ 医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ニ 急性期医療に係る実績を十分有していること。

ホ 当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること。

ヘ 次のいずれにも該当すること。

①地域包括ケア病棟入院料、地域包括ケア入院医療管理料又は療養病棟入院基本料に係る届出を行っていない保険医療機関であること。

②当該保険医療機関と同一建物内に老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホーム(以下「特別養護老人ホーム」という。)、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)、同条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第8条第26項に規定する介護療養型医療施設(以下「介護療養型医療施設」という。)を設置していないこと。

ト 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する入院診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。

チ 次のいずれかに該当すること。

①一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を3割5分以上入院させる病棟であること。

②診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を3割以上入院させる病棟であること。

リ 公益財団法人日本医療機能評価機構(平成7年7月27日に財団法人日本医療機能評価機構という名称で設立された法人をいう。以下同じ。)等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院であること。

(2)総合入院体制加算2の施設基準

イ (1)の「イ」、「ハ」、「へ」、「チ」及び「リ」を満たすものであること。

ロ 当該保険医療機関の屋内において喫煙が禁止されていること。

ハ 急性期医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ニ 急性期医療に係る実績を相当程度有していること。

ホ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制及び実績を有していること。

(3)総合入院体制加算3の施設基準

イ (1)の「イ」、「ハ」及び「へ」を満たすものであること。

ロ (2)の「ロ」及び「ハ」を満たすものであること。

ハ 急性期医療に係る実績を一定程度有していること。

ニ 急性期の治療を要する精神疾患を有する患者等に対する診療を行うにつき必要な体制又は実績を有していること。

ホ 次のいずれかに該当すること。

①一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を3割2分以上入院させる病棟であること。

②診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を2割7分以上入院させる病棟であること。



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<通知>

第1 総合入院体制加算

1 総合入院体制加算1に関する施設基準等

(1)一般病棟入院基本料を算定する病棟を有する保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
 ただし、精神科については、24時間対応できる体制を確保し、医療法第7条第2項第1号に規定する精神病床を有していること。
 また、区分番号「A103」精神病棟入院基本料、区分番号「A311」精神科救急入院料、区分番号「A311-2」精神科急性期治療病棟入院料、区分番号「A311-3」精神科救急・合併症入院料、区分番号「A311-4」児童・思春期精神科入院医療管理料又は区分番号「A318」地域移行機能強化病棟入院料のいずれかの届出を行っており、現に精神疾患患者の入院を受け入れていること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。
 また、以下の「ア」から「カ」までを全て満たしていること。

ア】人工心肺を用いた手術

40件/年以上

イ】悪性腫瘍手術

400件/年以上

ウ】腹腔鏡下手術

100件/年以上

エ】放射線治療(体外照射法)

4000件/年以上

オ】化学療法

1000件/年以上

カ】分娩件数

100件/年以上

<H30 保医発0305第2号>

(4)手術等の定義については、以下のとおりであること。

  • ア】全身麻酔

      全身麻酔とは、医科点数表第2章第11部に掲げる麻酔のうち区分番号「L007」開放点滴式全身麻酔又は区分番号「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔をいう。
     また、手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術(輸血管理料を除く。)をいう。

  • イ】人工心肺を用いた手術

      人工心肺を用いた手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K541」から「K544」まで、「K551」、「K553」、「K554」から「K556」まで、「K557」から「K557-3」まで、「K558」、「K560」、「K560-2」、「K568」、「K570」、「K571」から「K574」まで、「K576」、「K577」、「K579」から「K580」まで、「K582」から「K589」まで及び「K592」から「K594」までに掲げる人工心肺を用いた手術をいう。

  • ウ】悪性腫瘍手術

      悪性腫瘍手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる悪性腫瘍手術をいう。

    (病理診断により悪性腫瘍であることが確認された場合に限る。)

  • エ】腹腔鏡下手術

      腹腔鏡下手術とは、医科点数表第2章第10部に掲げる手術のうち、区分番号「K524-3」、「K526」の「3」、「K530-2」、「K532-3」、「K534-3」、「K537-2」、「K627-2」、「K627-3」、「K627-4」、「K633-2」、「K634」、「K636-3」、「K636-4」、「K639-3」、「K642-2」、「K642-3」、「K643-2」、「K647-2」、「K649-2」、「K654-3」、「K655-2」、「K655-5」、「K656-2」、「K657-2」、「K659-2」、「K660-2」、「K662-2」、「K664」、「K665」の「1」(腹腔鏡によるものに限る。)、「K666-2」、「K667-2」、「K671-2」、「K672-2」、「K674-2」、「K684-2」、「K692-2」、「K695-2」、「K697-2」の「1」、「K697-3」の「1」のイ、「K697-3」の「2」のイ、「K700-3」、「K702-2」、「K703-2」、「K711-2」、「K714-2」、「K715-2」、「K716-2」、「K718-2」、「K719-2」、「K719-3」、「K725-2」、「K726-2」、「K729-3」、「K734-2」、「K735-3」、「K740-2」、「K742-2」、「K751-3」、「K754-2」、「K754-3」、「K755-2」、「K756-2」、「K769-2」、「K769-3」、「K770-2」、「K770-3」、「K772-2」、「K772-3」、「K773-2」、「K773-3」、「K773-5」、「K778-2」、「K779-3」、「K785-2」、「K802-4」から「K802-6」まで、「K803-2」、「K803-3」、「K804-2」、「K809-3」、「K823-4」、「K834-2」、「K836-2」、「K843-2」、「K843-3」、「K843-4」、「K859-2」、「K863」、「K865-2」、「K872-2」、「K876-2」、「K877-2」、「K878-2」、「K879-2」、「K886」の「2」、「K887」の「2」、「K887-2」の「2」、「K887-3」の「2」、「K887-4」、「K888」の「2」、「K888-2」の「2」、「K890-3」、「K912」の「2」又は「K913-2」の「2」をいう。

  • オ】放射線治療(体外照射法)

      放射線療法とは、医科点数表第2章第12部に掲げる放射線治療(血液照射を除く。)をいう。

  • カ】化学療法

      化学療法とは、悪性腫瘍に対する抗腫瘍用薬、ホルモン療法、免疫療法等の抗腫瘍効果を有する薬剤(手術中の使用又は退院時に処方されたものは含まない。)を使用するものとし、抗生剤のみの使用、G-CSF製剤、鎮吐剤等の副作用に係る薬剤のみの使用及び内服薬のみの使用等は含まない。

  • キ】分娩件数

      当該医療機関において分娩を行った総数(帝王切開を含む。)とする。

<H30 保医発0305第2号>

(5)24時間の救急医療提供として、「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日医発第692号)に定める第3「救命救急センター」又は第4「高度救命救急センター」を設置している保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)外来を縮小するに当たり、次の体制を確保していること。

ア】病院の初診に係る選定療養の届出を行っており、実費を徴収していること。

イ】地域の他の保険医療機関との連携のもとに、区分番号「B009」診療情報提供料(Ⅰ)の「注7」の加算を算定する退院患者数及び転帰が治癒であり通院の必要のない患者数が直近1か月間の総退院患者数(ただし、外来化学療法又は外来放射線療法に係る専門外来並びにHIV等に係る専門外来の患者を除く。)のうち、4割以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)病院の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。
 なお、医師事務作業補助体制加算や急性期看護補助体制加算等を届け出ている保険医療機関において、勤務医又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。

ア】当該保険医療機関内に、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該病院に勤務する医療従事者の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ】当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議(以下この項において「委員会等」という。)を設置し、「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。
 当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。
 なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第19条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。

ウ】「イ」の計画は、医療従事者の現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組み内容と目標達成年次等を含めた医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。
 また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

エ】「イ」の計画には次に掲げる項目のうち少なくとも2項目以上を含んでいること。

(イ)外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組

  (許可病床数が400床以上の病院では、必ず本項目を計画に含むこと。)

(ロ)院内保育所の設置(夜間帯の保育や病児保育の実施が含まれることが望ましい)

(ハ)医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減

(ニ)病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応についての負担軽減及び処遇改善

(ホ)看護補助者の配置による看護職員の負担軽減

オ】医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)地域の他の保険医療機関との連携体制の下、円滑に退院患者の受入れが行われるための地域連携室を設置していること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)画像診断及び検査を24時間実施できる体制を確保していること。

<H30 保医発0305第2号>

(10)薬剤師が、夜間当直を行うことにより、調剤を24時間実施できる体制を確保していること。

<H30 保医発0305第2号>

(11)当該保険医療機関の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

ア】当該保険医療機関の敷地内が禁煙であること。

イ】敷地内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

ウ】保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

エ】緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟においては分煙でも差し支えない。

オ】分煙を行う場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。
 喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずる。
 例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(12)次のいずれにも該当すること。

ア】区分番号「A101」療養病棟入院基本料又は区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)の届出を行っていない保険医療機関であること。

イ】当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと。
 ただし、平成30年3月31日時点で総合入院体制加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、当該施設(介護医療院を除く。)を設置している保険医療機関については、当該時点で設置している当該施設(介護医療院を除く。)を維持することができる。

<H30 保医発0305第2号>

(13)総合入院体制加算1を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表1のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が別表2のとおりであること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は測定対象から除外する。
 また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。
 なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。
 また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、別表2に掲げる基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。

別表1

B項目のうち「B14 診療・療養上の指示が通じる」又は「B15 危険行動」に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上の患者
A得点が2点以上の患者
C得点が1点以上の患者

別表2

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの割合 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの割合
総合入院体制加算1、2 3割5分 3割
総合入院体制加算3 3割2分 2割7分

<H30 保医発0305第2号>

(14)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入(ⅡにあってはB項目のみ)は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。

  • ア】国及び医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)
  • イ】講義及び演習により、次の項目を行う研修であること
    • (イ)重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
    • (ロ)重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

        実際に、患者の重症度、医療・看護必要度が正確に測定されているか定期的に院内で検証を行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(15)公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている病院又はこれに準ずる病院とは、二次医療圏等の比較的広い地域において急性期医療を中心に地域医療を支える基幹的病院であるとして日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について、第三者の評価を受けている病院をいう。

<H30 保医発0305第2号>

2 総合入院体制加算2に関する施設基準等

(1)総合入院体制加算1の施設基準((1)、(6)から(10)まで、(12)から(15)までに限る。)を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。
 なお、併せて以下の「ア」から「カ」までの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも4つ以上を満たしていること。
 手術等の定義については、「1」の(4)と同様である。

ア】人工心肺を用いた手術

40件/年以上

イ】悪性腫瘍手術

400件/年以上

ウ】腹腔鏡下手術

100件/年以上

エ】放射線治療(体外照射法)

4000件/年以上

オ】化学療法

1000件/年以上

カ】分娩件数

100件/年以上

<H30 保医発0305第2号>

(3)救急用の自動車(消防法(昭和23年法律第186号)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)に規定する緊急自動車(傷病者の緊急搬送に用いるものに限る。)をいう。)又は救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年法律第103号)第2条に規定する救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が、年間で2000件以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。

ア】当該保険医療機関の屋内が禁煙であること。

イ】屋内禁煙を行っている旨を保険医療機関内の見やすい場所に掲示していること。

ウ】保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。

エ】緩和ケア病棟入院料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料(精神病棟に限る。)、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料又は地域移行機能強化病棟入院料を算定している病棟においては分煙でも差し支えない。

オ】分煙を行う場合は、喫煙場所から非喫煙場所にたばこの煙が流れないことを必須とし、さらに、適切な受動喫煙防止措置を講ずるよう努めること。
 喫煙可能区域を設定した場合においては、禁煙区域と喫煙可能区域を明確に表示し、周知を図り、理解と協力を求めるとともに、喫煙可能区域に未成年者や妊婦が立ち入ることがないように、措置を講ずること。
 例えば、喫煙可能区域において、たばこの煙への曝露があり得ることを注意喚起するポスター等を掲示する等の措置を行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(5)24時間の救急医療提供として、以下のいずれかを満たしていること。

  • ア】「救急医療対策事業実施要綱」に定める第2「入院を要する(第二次)救急医療体制」第3「救命救急センター」、第4「高度救命救急センター」又は「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」(平成29年3月31日医政地発0331第3号)の別紙「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制の構築に係る指針」に規定する「周産期医療の体制構築に係る指針」(以下「周産期医療の体制構築に係る指針」という。)による総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関
  • イ】「ア」と同様に24時間の救急患者を受け入れている保険医療機関

<H30 保医発0305第2号>

(6)内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
 ただし、精神科については、24時間対応できる体制(自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制を含む。)があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、この場合であっても、以下のいずれも満たすものであること。

ア】区分番号「A230-4」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「A247」認知症ケア加算1の届出を行っていること。

イ】区分番号「A248」精神疾患診療体制加算2の算定件数又は救急患者の入院3日以内における区分番号「I001」入院精神療法若しくは区分番号「A300」救命救急入院料の「注2」に規定する加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

3 総合入院体制加算3に関する施設基準等

(1)総合入院体制加算1の施設基準((1)、(6)から(10)まで、(12)の「イ」及び(14)に限る。)を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)総合入院体制加算2の施設基準((4)及び(5)に限る。)を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
 ただし、精神科については、24時間対応できる体制(自院又は他院の精神科医が、速やかに診療に対応できる体制も含む。)があれば、必ずしも標榜し、入院医療を行う体制を必要としないものであるが、以下のいずれかを満たすものであること。

ア】区分番号「A230-4」精神科リエゾンチーム加算又は区分番号「A247」認知症ケア加算1の届出を行っていること。

イ】区分番号「A248」精神疾患診療体制加算2の算定件数又は救急搬送患者の入院3日以内における区分番号「I001」入院精神療法若しくは区分番号「A300」救命救急入院料の「注2」に規定する加算の算定件数が合計で年間20件以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)全身麻酔による手術件数が年800件以上であること。
 なお、併せて以下の「ア」から「カ」までの全てを満たすことが望ましいものであり、少なくとも2つ以上を満たしていること。
 手術等の定義については、「1」の(4)と同様である。

ア】人工心肺を用いた手術

40件/年以上

イ】悪性腫瘍手術

400件/年以上

ウ】腹腔鏡下手術

100件/年以上

エ】放射線治療(体外照射法)

4000件/年以上

オ】化学療法

1000件/年以上

カ】分娩件数

100件/年以上

<H30 保医発0305第2号>

(5)総合入院体制加算3を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、「1」の(13)の別表1のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が「1」の(13)の別表2のとおりであること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は測定対象から除外する。
 また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。
 なお、評価の方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。
 また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、「1」の(13)の別表2に掲げる基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。

<H30 保医発0305第2号>

(6)区分番号「A101」療養病棟入院基本料又は区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料(地域包括ケア入院医療管理料を含む。)の届出を行っていない保険医療機関であること。
 ただし、平成26年3月31日以前に総合入院体制加算に係る届出を行っている場合には、当該基準は適用しない。

<H30 保医発0305第2号>

4 総合入院体制加算について、平成30年3月31日において、現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては、平成30年9月30日までの間、平成30年度改定後の総合入院体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

5 総合入院体制加算の医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、平成30年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

6 届出に関する事項

(1)新規届出時における退院患者数の割合については、届出前3か月間の実績を有していること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)総合入院体制加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式10様式13及び様式13の2を用いること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)毎年7月において、前年度における手術件数等及び医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添7の様式13及び様式13の2により届け出ること。
 なお、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年7月の届出においては平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成31年7月以降の届出においては、平成30年度改定後の基準で届け出ること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該加算の変更の届出に当たり、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の2の届出を略すことができること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)「2」の(4)の保険医療機関の屋内の禁煙の取扱いについては、当該基準を満たしていればよく、特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。

<H30 保医発0305第2号>



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総合入院体制加算の施設基準

(問37)総合入院体制加算について、特定入院料、医学管理等のうち、診療情報提供料が包括化されているものについては、診療情報提供料(Ⅰ)の「注7」の加算を算定できる場合と同様に情報提供を行った上で退院した場合を、総合入院体制加算の要件の退院患者数に算入してよいか。

(答)小児入院医療管理料、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、地域連携診療計画管理料、がん治療連携計画策定料、肝炎インターフェロン治療計画料については、診療情報提供料(Ⅰ)の「注7」の加算を算定できる場合と同様に情報提供を行った上で退院した場合であれば、退院患者数に含めて差し支えない。
 なお、その場合には情報提供の内容について確認できるように診療録へ記載する。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問25)施設基準に示される、「化学療法4,000件/年以上」について、件数はどのようにカウントするのか。

(答)入院又は外来で行われた化学療法1レジメン(治療内容をいう。以下同じ。)を1件としてカウントする。
 ただし、内服のみのレジメンは対象外とする。
 例えば、エトポシド+シスプラチン併用療法4コースを実施した場合は1件と数える。
 なお、当該レジメンは、各施設でレジメンを審査し組織的に管理する委員会で承認されたレジメンに限る。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問26)施設基準において、化学療法を行っている途中に、副作用等により治療を中止した場合はカウントするのか。
 また、治療途中でレジメンを変更した場合のカウントはどうするのか。

(答)化学療法を行っている途中で中止した場合も1件とカウントする。
 また、レジメンを変更した場合は新たに1件としてカウントする。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問6)総合入院体制加算1における施設基準の要件に「当該保険医療機関の敷地内において喫煙が禁止されていること」とあるが、医療機関が敷地内禁煙である旨を掲示し、禁煙を行っているにも関わらず、来訪者が喫煙を行った場合、施設基準に適合しないものとみなされるか。

(答)患者保護のために禁煙であることを明確にしているにも関わらず、来訪者等が喫煙を行ってしまった場合、単発の事例のみをもって施設基準に適合しないものとはみなされない。
 なお、医療機関は敷地内が禁煙であることを掲示し、職員及び患者に禁煙を遵守することを徹底するとともに、来訪者にも禁煙の遵守に必要な協力を求めること。

<H26/4/23 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問40)総合入院体制加算1及び2の要件について、日本医療機能評価機構が定める機能評価を受けている病院又は当該評価の基準と同等の基準について第三者の評価を受けている病院とあるが、下記は該当すると考えてよいか。

  • ①JCI(Joint Commission International)の「大学医療センター病院プログラム」又は「病院プログラム」
  • ②ISO(国際標準化機構)9001の認証

(答)該当する。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問7)区分番号「A200」総合入院体制加算の施設基準において、『区分番号「B009」診療情報提供料(Ⅰ)の「注7」の加算を算定する退院患者数及び転帰が治癒であり通院の必要のない患者数が直近1か月間の総退院患者数のうち、4割以上であること』とあるが、区分番号「B009」診療情報提供料(Ⅰ)の「注15」の加算を算定する退院患者についても、区分番号「B009」診療情報提供料(Ⅰ)の「注7」の加算を算定する退院患者数の中に含める事は出来るか。

(答)そのとおり。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問77)医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画について、当該計画に含まれている事項はすべて実施していることが必要であるのか。

(答)計画の実施又は計画の達成状況の評価が行われていることが必要である。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問78)「当該保険医療機関と同一建物内に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設を設置していないこと」とあるが、同一建物内ではなく同一敷地内に設置している場合は、総合入院体制加算の届出は可能か。

(答)可能。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問209)「医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成するとあるが、複数年に渡る計画でもよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問210)「当該加算の変更の届出にあたり、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の2(13の3、13の4)の提出を略すことができる」とあるが、平成30年7月までの間の届出においても、平成29年7月の内容と変更がない場合は略してよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問211)総合入院体制加算の施設基準で、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を作成し評価することが要件とされたが、病院に勤務する全ての医療従事者を対象とし、かつ各職種について、それぞれ負担の軽減及び処遇の改善に資する計画をたてなければいけないか。

(答)対象とする医療従事者や、職種ごとに個別に負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を策定するかどうかは、医療機関の実情に照らし合わせて策定いただきたい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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