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<告示>

七の三 急性期看護補助体制加算の施設基準

(1)25対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割以上)の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

ロ 看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

ハ 当該病棟において、看護補助者の最小必要数の5割以上が当該保険医療機関に看護補助者として勤務している者であること。

ニ 急性期医療を担う病院であること。

ホ 急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)若しくは専門病院入院基本料の7対1入院基本料若しくは10対1入院基本料を算定する病棟であること。

ヘ 急性期一般入院料7を算定する病棟又は10対1入院基本料を算定する病棟にあっては、次のいずれかに該当すること。

①一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を0.7割以上入院させる病棟であること。

②診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を0.6割以上入院させる病棟であること。

ト 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

(2)25対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割未満)の施設基準

  (1)の「イ」、「ロ」及び「ニ」から「ト」までを満たすものであること。

(3)50対1急性期看護補助体制加算の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

ロ (1)の「ロ」及び「ニ」から「ト」までを満たすものであること。

(4)75対1急性期看護補助体制加算の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

ロ (1)の「ロ」及び「ニ」から「ト」までを満たすものであること。

(5)夜間30対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

(6)夜間50対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

(7)夜間100対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

(8)夜間看護体制加算の施設基準

イ 夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。

ロ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。



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<通知>

第4の3 急性期看護補助体制加算

1 通則

(1)年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。
 緊急入院患者数については、第4の2の「2」(4)と同様に取り扱うものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)次のいずれかを算定する病棟であること。

  • ア】急性期一般入院基本料
  • イ】特定機能病院入院基本料(一般病棟)の7対1入院基本料又は10対1入院基本料
  • ウ】専門病院入院基本料の7対1入院基本料又は10対1入院基本料

<H30 保医発0305第2号>

(4)急性期看護補助体制加算を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が急性期一般入院料7又は10対1入院基本料を算定する病棟においては一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰで0.7割以上、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱで0.6割以上であること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。
 また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。
 なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。
 また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、当該基準をそれぞれ満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。

別表

A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者
B項目のうち「B14 診療・療養上の指示が通じる」又は「B15 危険行動」に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上の患者
A得点が3点以上の患者
C得点が1点以上の患者

<H30 保医発0305第2号>

(5)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入(ⅡにあってはB項目のみ)は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、第1の「1」の(14)と同様であること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)急性期看護補助体制加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。
 なお、院内研修の内容については、別添2の第2の「12」の(4)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

(7)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以上見直しを行うこと。
 また、所定の研修を修了した(修了証が交付されているもの)看護師長等が配置されていることが望ましいこと。
 なお、所定の研修の内容については、別添2の第2の「12」の(5)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

(8)看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できる。

<H30 保医発0305第2号>

(9)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。
 当該体制については、別添2の第2の「12」の(3)の例による。
 なお、当該加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、当該基準を満たすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

2 25対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割以上)の施設基準

(1)当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該加算の届出に必要な看護補助者の最小必要数の5割以上が看護補助者(みなし看護補助者を除く。)であること。

<H30 保医発0305第2号>

3 25対1急性期看護補助体制加算(看護補助者5割未満)の施設基準

(1)当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が25又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟において、届出の対象となる看護補助者の最小必要数の5割未満が看護補助者(みなし看護補助者を除く。)であること。

<H30 保医発0305第2号>

4 50対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

5 75対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、1日に看護補助業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

6 夜間30対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

7 夜間50対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

8 夜間100対1急性期看護補助体制加算の施設基準

  当該病棟において、夜間の看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が100又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

9 夜間看護体制加算の施設基準

(1)夜間30対1急性期看護補助体制加算、夜間50対1急性期看護補助体制加算又は夜間100対1急性期看護補助体制加算のいずれかを算定している病棟であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、3項目以上を満たしていること。
 ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、「ア」及び「ウ」から「カ」までのうち、3項目以上を満たしていること。

ア】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。

イ】3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。

ウ】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。

エ】当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去1年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

オ】当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。

カ】当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置してい ること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)(2)の「ア」から「ウ」までについては、届出前1か月に当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の各勤務のうち、やむを得ない理由により各項目を満たさない勤務が0.5割以内の場合は、各項目の要件を満たしているとみなす。
 (2)の「オ」については、暦月で1か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動は要件を満たしているとみなす。
 (2)の「カ」については、院内保育所の保育時間に当該保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち4時間以上が含まれること。

<H30 保医発0305第2号>

10 急性期看護補助体制加算について、平成30年3月31日において、現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関(10対1入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)にあっては、平成30年9月30日までの間は、平成30年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

11 急性期看護補助体制加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、平成30年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

12 届出に関する事項

(1)急性期看護補助体制加算、夜間急性期看護補助体制加算及び夜間看護体制加算に関する施設基準に係る届出は別添7の様式8様式9様式10様式13の3及び様式18の3を用いること。
 なお、「9」の(2)に掲げる項目のうち3項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても夜間看護体制加算に関する変更の届出は不要であること。
 また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添7の様式8及びを用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について1部のみの届出で差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(2)毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取組状況を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。
 なお、急性期看護補助体制加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年7月の届出において平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成31年7月の届出以降においては平成30年度改定後の基準で届け出ること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の3の届出を略すことができること。

<H30 保医発0305第2号>



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急性期看護補助体制加算の施設基準

(問42)急性期看護補助体制加算を4月から算定するためには、3月中に一般病棟入院基本料等の10対1入院基本料を算定している実績が必要なのか。

(答)3月中に10対1入院基本料を算定している実績までは必要ないが、3月中に10対1の看護配置をしている実績及びその他の急性期看護補助体制加算の要件を満たす実績が必要である。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問44)急性期看護補助体制加算を算定している保険医療機関において、看護必要度の測定・評価により重症者の割合が10%又は15%を満たさない月が出た場合、直ちに届出の変更を行う必要があるのか。

(答)従来どおり、該当患者の割合については、暦月で3か月を超えない期間の1割以内の一時的な変動であれば、届出の変更は不要である。
 また、1割を超えた場合には翌月に変更の届出を行い、当該届出を行った月の翌月より新たな報酬を算定する。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問45)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算の施設基準の要件として「看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること」等、実質配置で「常時」の配置が要件となっている(看護補助加算については、今回改定から実質配置となっている)が、看護補助者も夜勤を行わなければならないのか。

(答)看護要員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できることとしており、必ずしも看護補助者が夜勤を行う必要はない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問46)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算に係る病棟において必要最小数を越えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができるか。

(答)従来通り計上できる。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問47)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者が外来等を兼務できるか。
 例えば、午前3時間を加算に係る病棟で勤務し、午後3時間を外来で勤務した場合はどのようにすればよいか。

(答)兼務できる。この例の場合は、午前に病棟で勤務した3時間を勤務時間として計上し、時間割比例計算により常勤換算とする。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者の勤務時間として、有給休暇や残業時間を算入することができるか。

(答)従来どおり、看護要員の勤務時間として計上できるのは、当該病棟で勤務する実働時間数であり、有給休暇や残業時間は算入できない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問36)「A207-3」急性期看護補助体制加算において、請負方式の非常勤の看護補助者を届出の対象に含めることは可能か。

(答)当該加算に関わらず、保険医療機関の看護補助者は、看護師長や看護職員の指導の下に業務を行うこととされていることから、非常勤でも構わないが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などの看護補助者は含めない。
 (派遣職員は含んでも差し支えない。)

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問37)今回改定で、「A207-3」急性期看護補助体制加算において看護補助者の夜間配置が評価されているが、看護補助者の夜勤については、看護職員と同様に72時間要件が適用されるのか。

(答)月平均夜勤時間72時間以内の規定は適用されないが、基本診療料の施設基準等の第5「病院の入院基本料等」の通則(6)に示されているように、看護補助者の労働時間が適切なものになるよう配慮する必要がある。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問10)既に7対1入院基本料を算定している医療機関であれば、平成26年9月30日(経過措置期間)までの間、7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の基準を満たせなくても急性期看護補助体制加算を届出することはできるのか。
 また、夜間急性期看護補助体制加算の要件の重症度、医療・看護必要度の基準が満たせない場合は届出できるのか。

(答)平成26年9月30日(経過措置期間)まで7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度及び急性期看護補助体制加算の要件の重症度、医療・看護必要度の基準が満たせなくても届出可能である。
 また、夜間急性期看護補助体制加算も同様である。
 なお、平成26年4月以降に新規で7対1入院基本料を届け出た医療機関は経過措置の対象とはならない。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問3)急性期看護補助体制加算について、所定労働時間が週32時間未満の非常勤の看護補助者の勤務時間数も、看護補助者の勤務時間数の合計に算入してもよいか。

(答)急性期看護補助体制加算の看護補助者の算出方法については、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成26年3月5日保医発0305第1号)の別添7の様式9のとおりであるが、「看護補助者の月延べ勤務時間数の合計/(日数×8時間)」により、「月平均1日当たり看護補助者配置数」を算出するものであり、「看護補助者の月延べ勤務時間数の合計」には、非常勤の看護補助者の勤務時間数を算入しても差し支えない。

<H26/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問52)区分番号「A207-3」急性期看護補助体制加算及び区分番号「A214」看護補助加算について、所定の研修を修了した看護師長等の配置とあるが、看護師長等とは副師長、主任でもよいか。

(答)よい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【年間緊急入院患者数】

(問38)急性期看護補助体制加算の施設基準の要件である「年間の緊急入院患者数が200名以上」の「年間」とは何を指すのか。

(答)直近の12ヶ月を指す。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【院内研修】

(問39)急性期看護補助体制加算について、看護職員による勤務時間の一部を看護補助加算の勤務時間とみなしている場合、看護職員(いわゆるみなし看護補助者)に対しても院内研修が必要であるのか。

(答)看護職員であれば既に習得している知識、技術であることから、院内研修は不要である。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問40)急性期看護補助体制加算の要件である院内研修については、院外の業者が行っている研修を受講することでもよいか。
 また、院内で行う場合であっても、派遣元の業者に委託しても構わないのか。

(答)院内での研修を要件としており、外部への研修の受講では要件を満たさない。
 また、通知で示した「ア」~「カ」までの基礎知識を習得できる内容の一部を当該医療機関の職員と共に派遣元の業者等が行ってもよいが、医療機関の実情に合わせた実務的な研修を行うこと。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問41)看護補助者が、急性期看護補助体制加算の算定要件である院内研修の受講時間を勤務時間として計上することはできるか。

(答)できない。勤務時間として計上できるのは、当該病棟で勤務する実働時間数であり、休憩時間以外の病棟で勤務しない時間は算入できない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問55)看護補助者への研修は、全ての看護補助者に対して実施しなければならないのか。

(答)当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年1回以上受講した者である必要がある。
 ただし、当該看護補助者が介護福祉士等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目】

(問43)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうち「ア」から「ウ」は、勤務計画又は勤務実績のどちらで満たしていればよいか。
 勤務実績の場合は、届出前1か月の実績を有していればよいのか。

(答)「ア」から「ウ」の項目で施設基準を満たすのであれば、常時、勤務実績を満たしていること。
 届出に当たっては、届出前1か月の実績を有していること。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問44)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうち「ア」から「ウ」の実績は、一時的に応援に来た当該病棟以外の看護職員も含むのか。

(答)当該病棟において夜勤を含む交代制勤務に従事した者であれば当該病棟以外の看護職員も含む。
 なお、この場合、当該病棟で勤務した時間において満たしていればよく、当該病棟以外で勤務した時間の実績は含めなくてよい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問45)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「ア」及び「イ」の開始時刻及び終了時刻は、超過勤務した時間を含めるのか。

(答)含める。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問46)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「イ」の「勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降」とは、例えば、日勤(8-17時)をした翌日が早出(7時-16時)の場合は要件を満たすと考えてよいのか。

(答)直近の勤務の開始時刻の23時間後以降であれば、要件を満たす。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問47)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「ウ」の夜勤の数について、

①どのように数えるか。
 例えば16時間夜勤の場合は、16時間を1回の夜勤と数えるのか、それとも準夜・深夜と考え2回と数えるのか。

②夜勤と夜勤の間に休日を挟む場合は、連続しないと数えてよいか。

(答)①始業時刻から終業時刻までの一連の夜勤を1回として考える。
 この場合、1回と数える。

②よい。暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜勤回数を数える。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「エ」について、

①「各部署の業務量を把握・調整するシステム」とはどのようなシステムか。

②各部署の業務量は把握しているが、既に適切な配置をしており病棟間の応援等の実績がない場合は、要件を満たさないのか。

③「各部署」は、当該加算を算定している病棟のみか。

(答)①例えば、「重症度、医療・看護必要度」を活用して各病棟の業務量を一括で把握し、業務量に応じ一時的に所属病棟以外の病棟へ応援にいく等のシステムである。

②常に、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組んだ上で応援等は必要ないと判断したのであれば、運用実績があるとみなす。

③特に限定していない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問49)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の院内保育所の設置について、

①毎日開所していないと該当しないのか。

②保育所が院内ではなく、同一敷地内に設置、道路をはさんだビルを賃貸して運営又は近隣の認定保育所と定員の一部を契約している等の場合は該当するか。

③病児保育のみを実施している場合は該当するか。

(答)①院内保育所の保育時間に夜勤時間帯のうち4時間以上含まれる日が週5日以上ある場合は該当する。
 なお、4時間以上とは、連続する4時間ではなく、夜勤時間帯の中で保育時間が重複する時間の合計が4時間の場合も該当する。

②運営形態は問わないが、設置者が当該医療機関であること。
 また、保育料の補助のみ等の実際に保育所を設置・運営していない場合は含まない。

③該当しない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問9)急性期看護補助体制加算(夜間看護体制加算)、看護職員夜間配置加算及び看護補助加算(夜間看護体制加算)における看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「ウ」の夜勤の数について、早出、遅出など一部夜勤時間帯を含む勤務形態についても、当該項目の夜勤の連続回数の対象となるか。

(答)勤務時間に午後10時から翌日5時までの時間帯が一部でも含まれる場合は当該加算の項目の夜勤の連続回数の対象として計上する。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>



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