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<告示>

七の四 看護職員夜間配置加算の施設基準

(1)看護職員夜間12対1配置加算1の施設基準

イ 当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が12又はその端数を増すごとに以上であること。
 ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、以上であることとする。

ロ 急性期医療を担う病院であること。

ハ 急性期一般入院基本料又は特定機能病院入院基本料(一般病棟の場合に限る。)若しくは専門病院入院基本料の7対1入院基本料若しくは10対1入院基本料を算定する病棟であること。

ニ 急性期一般入院料7を算定する病棟又は10対1入院基本料を算定する病棟にあっては、次のいずれかに該当すること。

①一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を0.7割以上入院させる病棟であること。

②診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を0.6割以上入院させる病棟であること。

ホ 看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制が整備されていること。

ヘ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されていること。

(2)看護職員夜間12対1配置加算2の施設基準

  (1)の「イ」から「ホ」までを満たすものであること。

(3)看護職員夜間16対1配置加算1の施設基準

イ 当該病棟において、夜勤を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとに以上であること。
 ただし、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、以上であることとする。

ロ (1)の「ロ」から「ヘ」までを満たすものであること。

(4)看護職員夜間16対1配置加算2の施設基準

イ (1)の「ロ」及び「ホ」並びに(3)の「イ」を満たすものであること。

ロ 急性期一般入院料2から6までのいずれかを算定する病棟であること。



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<通知>

第4の4 看護職員夜間配置加算

1 看護職員夜間12対1配置加算1の施設基準

(1)年間の緊急入院患者数が200名以上の実績を有する病院又は「周産期医療の体制構築に係る指針」に規定する総合周産期母子医療センターを設置している保険医療機関であること。
 緊急入院患者数については、第4の2の「2」(4)と同様に取り扱うものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)年間の救急自動車及び救急医療用ヘリコプターによる搬送人数を把握していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)次のいずれかを算定する病棟であること。

  • ア】急性期一般入院基本料
  • イ】特定機能病院入院基本料(一般病棟)の7対1入院基本料又は10対1入院基本料
  • ウ】専門病院入院基本料の7対1入院基本料又は10対1入院基本料

<H30 保医発0305第2号>

(4)看護職員夜間配置加算を算定するものとして届け出た病床に、直近3月において、入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該加算を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が急性期一般入院料7又は10対1入院基本料を算定する病棟においては重症度、医療・看護必要度Ⅰで0.7割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで0.6割以上であること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。
 また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。
 なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。
 また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、当該基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。

別表

A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者
B項目のうち「B14 診療・療養上の指示が通じる」又は「B15 危険行動」に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上の患者
A得点が3点以上の患者
C得点が1点以上の患者

<H30 保医発0305第2号>

(5)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入(ⅡにあってはB項目のみ)は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、第1の「1」の(14)と同様であること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が12又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。
 ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
 なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、以上であることとする。

<H30 保医発0305第2号>

(7)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。
 当該体制については、第4の3の(9)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(8)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、4項目以上を満たしていること。
 ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、「ア」及び「ウ」から「キ」までのうち、4項目以上を満たしていること。

ア】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。

イ】3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。

ウ】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護職員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。

エ】当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去1年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

オ】夜間30対1急性期看護補助体制加算、夜間50対1急性期看護補助体制加算又は夜間100対1急性期看護補助体制加算を届け出ている病棟であること。

カ】当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。

キ】当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置していること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)(8)の「ア」から「エ」まで、「カ」及び「キ」の留意点については、第4の3の「9」の(3)と同様であること。

<H30 保医発0305第2号>

2 看護職員夜間12対1配置加算2の施設基準

  「1」の(1)から(7)までを満たすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

3 看護職員夜間16対1配置加算1の施設基準

(1)「1」の(1)から(5)まで及び(7)から(9)までを満たすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が16又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。
 ただし、同一の入院基本料を届け出ている病棟間においてのみ傾斜配置できるものであること。
 なお、当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、以上であることとする。

<H30 保医発0305第2号>

4 看護職員夜間16対1配置加算2の施設基準

(1)「1」の(1)、(2)、(5)及び(7)並びに「3」の(2)を満たすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)急性期一般入院料2から6までのいずれかを算定する病棟であること。

<H30 保医発0305第2号>

5 看護職員夜間配置加算について、平成30年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関(10対1入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)にあっては、平成30年9月30日までの間、平成30年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

6 看護職員夜間配置加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、平成30年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

7 届出に関する事項

(1)看護職員夜間配置加算に関する施設基準に係る届出は別添7の様式8様式9様式10様式13の3及び様式18の3を用いること。
 なお、「1」の(8)に掲げる項目のうち4項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。
 また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添7の様式8及びを用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について1部のみの届出で差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(2)毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画の取込状況を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。
 なお、看護職員夜間配置加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年7月の届出において、平成30年度改定前の基準で届け出ても差し支えないが、平成31年7月の届出以降においては、平成30年度改定後の基準で届け出ること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の3の届出を略すことができること。

<H30 保医発0305第2号>



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看護職員夜間配置加算の施設基準

(問4)区分番号「A207-4」看護職員夜間配置加算について、「当該病棟において、夜間に看護を行う看護職員の数が前段に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前段の規定にかかわらず、3以上であること」と施設基準に規定されたが、同一の入院基本料を届け出ている複数の病棟がある場合、各病棟の病床数にかかわらず全ての病棟に3人以上の配置が必要であるか。

(答)同一の入院基本料を届け出ている病棟間においての傾斜配置は可能であるが、全ての病棟に3人以上の配置が必要である。

<H28/9/15 事務連絡:疑義解釈資料(その7)>

【看護職員夜間12対1配置加算】

(問42)平成28年3月31日において、現に看護職員夜間配置加算を算定する保険医療機関が、平成28年4月以降において看護職員夜間12対1配置加算2を算定するためには、新たに届け出る必要があるのか。

(答)7対1入院基本料については新たな届出は不要である。
 10対1入院基本料を算定する保険医療機関には、当該加算の施設基準にある重症度、医療・看護必要度に関する経過措置が適用されるため、平成28年10月1日以降も引き続き当該加算を算定するためには、重症度、医療・看護必要度の新基準を満たした上で届け出る必要がある。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目】

(問43)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうち「ア」から「ウ」は、勤務計画又は勤務実績のどちらで満たしていればよいか。
 勤務実績の場合は、届出前1か月の実績を有していればよいのか。

(答)「ア」から「ウ」の項目で施設基準を満たすのであれば、常時、勤務実績を満たしていること。
 届出に当たっては、届出前1か月の実績を有していること。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問44)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうち「ア」から「ウ」の実績は、一時的に応援に来た当該病棟以外の看護職員も含むのか。

(答)当該病棟において夜勤を含む交代制勤務に従事した者であれば当該病棟以外の看護職員も含む。
 なお、この場合、当該病棟で勤務した時間において満たしていればよく、当該病棟以外で勤務した時間の実績は含めなくてよい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問45)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「ア」及び「イ」の開始時刻及び終了時刻は、超過勤務した時間を含めるのか。

(答)含める。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問46)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「イ」の「勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降」とは、例えば、日勤(8-17時)をした翌日が早出(7時-16時)の場合は要件を満たすと考えてよいのか。

(答)直近の勤務の開始時刻の23時間後以降であれば、要件を満たす。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問47)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「ウ」の夜勤の数について、

①どのように数えるか。
 例えば16時間夜勤の場合は、16時間を1回の夜勤と数えるのか、それとも準夜・深夜と考え2回と数えるのか。

②夜勤と夜勤の間に休日を挟む場合は、連続しないと数えてよいか。

(答)①始業時刻から終業時刻までの一連の夜勤を1回として考える。
 この場合、1回と数える。

②よい。暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜勤回数を数える。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「エ」について、

①「各部署の業務量を把握・調整するシステム」とはどのようなシステムか。

②各部署の業務量は把握しているが、既に適切な配置をしており病棟間の応援等の実績がない場合は、要件を満たさないのか。

③「各部署」は、当該加算を算定している病棟のみか。

(答)①例えば、「重症度、医療・看護必要度」を活用して各病棟の業務量を一括で把握し、業務量に応じ一時的に所属病棟以外の病棟へ応援にいく等のシステムである。

②常に、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組んだ上で応援等は必要ないと判断したのであれば、運用実績があるとみなす。

③特に限定していない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問49)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の院内保育所の設置について、

①毎日開所していないと該当しないのか。

②保育所が院内ではなく、同一敷地内に設置、道路をはさんだビルを賃貸して運営又は近隣の認定保育所と定員の一部を契約している等の場合は該当するか。

③病児保育のみを実施している場合は該当するか。

(答)①院内保育所の保育時間に夜勤時間帯のうち4時間以上含まれる日が週5日以上ある場合は該当する。
 なお、4時間以上とは、連続する4時間ではなく、夜勤時間帯の中で保育時間が重複する時間の合計が4時間の場合も該当する。

②運営形態は問わないが、設置者が当該医療機関であること。  また、保育料の補助のみ等の実際に保育所を設置・運営していない場合は含まない。

③該当しない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



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