モバイル端末をお使いの場合は、
画面を横向きにすると
告示と通知を横並びでご覧頂けます。

スポンサーリンク

<告示>

十三 看護補助加算の施設基準

(1)看護補助加算1の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が30又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

ロ 看護補助者の配置基準に主として事務的業務を行う看護補助者を含む場合は、1日に事務的業務を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が200又はその端数を増すごとにに相当する数以下であること。

ハ 次のいずれかに該当すること。

①地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は13対1入院基本料を算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰの基準を満たす患者を0.6割以上入院させる病棟であること。

②診療内容に関するデータを適切に提出できる体制が整備された保険医療機関であって、地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は13対1入院基本料を算定する病棟にあっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱの基準を満たす患者を0.5割以上入院させる病棟であること。

③地域一般入院料3、15対1入院基本料、18対1入院基本料又は20対1入院基本料を算定する病棟であること。

ニ 看護職員の負担軽減及び処遇改善に資する体制が整備されていること。

(2)看護補助加算2の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

ロ 地域一般入院基本料、13対1入院基本料、15対1入院基本料、18対1入院基本料又は20対1入院基本料を算定する病棟であること。

ハ (1)の「ロ」及び「ニ」を満たすものであること。

(3)看護補助加算3の施設基準

イ 当該病棟において、1日に看護補助を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

ロ 地域一般入院基本料、13対1入院基本料、15対1入院基本料、18対1入院基本料又は20対1入院基本料を算定する病棟であること。

ハ (1)の「ロ」及び「ニ」を満たすものであること。

(4)夜間75対1看護補助加算の施設基準

イ 当該病棟において、夜勤を行う看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が75又はその端数を増すごとにに相当する数以上であること。

ロ 地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2又は13対1入院基本料を算定する病棟であること。

(5)夜間看護体制加算の施設基準

イ 夜勤時間帯に看護補助者を配置していること。

ロ 夜間における看護業務の負担の軽減に資する十分な業務管理等の体制が整備されているこ と。



スポンサーリンク

<通知>

第7 看護補助加算

1 看護補助加算に関する施設基準

(1)看護補助加算1を算定するものとして届け出た病床(地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2を算定する病棟又は13対1入院基本料を算定する病棟に限る。)に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の重症度、医療・看護必要度Ⅰ・Ⅱに係る評価票を用いて継続的に測定し、その結果、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院している患者全体(延べ患者数)に占める基準を満たす患者(別添6の別紙7による評価の結果、下記別表のいずれかに該当する患者をいう。以下「基準を満たす患者」という。)の割合が重症度、医療・看護必要度Ⅰで0.6 割以上、重症度、医療・看護必要度Ⅱで0.5 割以上であること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。
 また、評価にあたっては、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度のⅠあるいはⅡのいずれかを選択し届け出た上で評価すること。
 一般病棟用の重症度、医療・看護必要度ⅠあるいはⅡのいずれを用いた評価を行うかは、入院料等の届出時に併せて届け出る他、評価方法の変更のみを届け出る場合、変更の届出は、新たな評価方法を適用する月の10日までに届け出ること。
 なお、評価方法の変更のみを行う場合について、新たな評価方法の適用を開始するのは毎年4月及び10月とする。
 また、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いる場合は、届出前3月において、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰ及びⅡの基準を満たす患者の割合について、当該基準を満たした上で、Ⅱの基準を満たす患者の割合からⅠの基準を満たす患者の割合を差し引いた値が0.04を超えないこと。

別表

A得点が2点以上かつB得点が3点以上の患者
B項目のうち「B14 診療・療養上の指示が通じる」又は「B15 危険行動」に該当する患者であって、A得点が1点以上かつB得点が3点以上の患者
A得点が3点以上の患者
C得点が1点以上の患者

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(2)一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入(ⅡにあってはB項目のみ)は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、第1の「1」の(14)と同様であること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)看護補助者の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、同一の入院基本料を届け出ている病棟間を含め、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備していること。
 当該体制については、第4の3の(9)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/3/30 事務連絡>

(5)看護補助加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、基礎知識を習得できる内容を含む院内研修を年1回以上受講した者であること。
 ただし、院内研修を受講していない場合にあっては、平成31年3月31日までに受講予定であれば、差し支えないものとする。
 なお、院内研修の内容については、別添2の第2の「12」の(4)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務内容及び業務範囲について、年1回以上見直しを行うこと。
 また、所定の研修を修了した(修了証が交付されているもの)看護師長等が配置されていることが望ましいこと。
 なお、所定の研修の内容については、別添2の第2の「12」の(5)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

(7)看護補助加算1について、平成30年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関(13対1入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。)にあっては、平成30年9月30日までの間は、平成30年度改定後の看護補助加算1の重症度、医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

2 夜間75対1看護補助加算の施設基準

  次のいずれかを算定する病棟であること。

  • (1)地域一般入院料1又は地域一般入院料2
  • (2)専門病院入院基本料、障害者施設等入院基本料、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料又は特定機能病院入院基本料(結核病棟及び精神病棟に限る。)の13対1入院基本料

<H30 保医発0305第2号>

3 夜間看護体制加算の施設基準

(1)看護補助者を夜勤時間帯に配置していること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)次に掲げる夜間における看護業務の負担軽減に資する業務管理等に関する項目のうち、4項目以上を満たしていること。
 ただし、当該加算を算定する病棟が2交代制勤務又は変則2交代制勤務を行う病棟のみで構成される保険医療機関である場合は、「ア」及び「ウ」から「キ」までのうち、4項目以上を満たしていること。

ア】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務終了時刻と直後の勤務の開始時刻の間が11時間以上であること。

イ】3交代制勤務又は変則3交代制勤務の病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降となる勤務編成であること。

ウ】当該病棟において、夜勤を含む交代制勤務に従事する看護要員の連続して行う夜勤の数が2回以下であること。

エ】当該保険医療機関において、所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組み、過去1年間に当該システムを夜勤時間帯に運用した実績があること。

オ】当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者の業務のうち5割以上が療養生活上の世話であること。

カ】当該病棟において、みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が5割以上であること。

キ】当該保険医療機関において、夜勤時間帯を含めて開所している院内保育所を設置していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)(2)の「ア」から「エ」まで、「カ」及び「キ」の留意点については、第4の3の「9」の(3)と同様であること。

<H30 保医発0305第2号>

4 看護補助加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年3月31日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、平成30年度改定後の当該加算の当該基準を満たすものとみなすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

5 届出に関する事項

(1)看護補助加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式8様式9様式13の3及び様式18の3を用いるが、地域一般入院料1若しくは地域一般入院料2又は13対1入院基本料を算定する病棟において看護補助加算1を届け出る場合さらに別添7の様式10も用いること。
 なお、「3」の(2)に掲げる項目のうち4項目以上満たしている間は、満たす項目の組合せが変更になった場合であっても変更の届出は不要であること。
 また、入院基本料等の施設基準に係る届出と当該施設基準を併せて届け出る場合であって、別添7の様式8及びを用いる場合は、それぞれの様式にまとめて必要事項を記載すれば、当該各様式について1部のみの届出で差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(2)毎年7月において、前年度における看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する取組状況を評価するため、別添7の様式13の3を届け出ること。
 なお、看護補助加算の看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制について、平成30年7月の届出において平成30年度改定前の基準でも差し支えないが、平成31年7月の届出以降においては、平成30年度改定後の基準で届け出ること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該加算の変更の届出にあたり、看護職員の負担の軽減及び処遇の改善の取組状況について、直近7月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の3の届出を略すことができること。

<H30 保医発0305第2号>



スポンサーリンク

看護補助加算の施設基準

(問45)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算の施設基準の要件として「看護補助者の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が50又はその端数を増すごとに1に相当する数以上であること」等、実質配置で「常時」の配置が要件となっている(看護補助加算については、今回改定から実質配置となっている)が、看護補助者も夜勤を行わなければならないのか。

(答)看護要員の配置については、各病棟の入院患者の状態等保険医療機関の実情に応じ、曜日や時間帯によって一定の範囲で傾斜配置できることとしており、必ずしも看護補助者が夜勤を行う必要はない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問46)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算に係る病棟において必要最小数を越えて配置している看護職員については、看護補助者とみなして計算することができるか。

(答)従来通り計上できる。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問47)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者が外来等を兼務できるか。例えば、午前3時間を加算に係る病棟で勤務し、午後3時間を外来で勤務した場合はどのようにすればよいか。

(答)兼務できる。この例の場合は、午前に病棟で勤務した3時間を勤務時間として計上し、時間割比例計算により常勤換算とする。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)急性期看護補助体制加算及び看護補助加算にかかる看護補助者の勤務時間として、有給休暇や残業時間を算入することができるか。

(答)従来どおり、看護要員の勤務時間として計上できるのは、当該病棟で勤務する実働時間数であり、有給休暇や残業時間は算入できない。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問49)看護補助加算の施設基準告示が変更になり、実質配置の表記になったが、届出区分の変更をしない場合であっても4月に新たに届け出を行う必要があるか。

(答)届出区分の変更を行わない場合には新たな届出は不要である。
 ただし、新規や変更の際には所定の様式を用いて届出を行う必要がある。
 また、届出を行わない場合であっても、当該保険医療機関において入院基本料と同様に基準を満たしているかどうかを毎月確認する必要がある。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問4)「A214」看護補助加算1は、「A103」精神病棟入院基本料や「A106」障害者施設等入院基本料の13対1を算定する病棟においても算定要件を満たせば、届出することは可能なのか。

(答)届出するためには、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価票を用いて患者の状態を評価する必要があるが、当該評価票は一般病棟以外の病棟を評価対象としていないことから、届出はできない。

<H24/4/27 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問52)区分番号「A207-3」急性期看護補助体制加算及び区分番号「A214」看護補助加算について、所定の研修を修了した看護師長等の配置とあるが、看護師長等とは副師長、主任でもよいか。

(答)よい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目】

(問43)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうち「ア」から「ウ」は、勤務計画又は勤務実績のどちらで満たしていればよいか。
 勤務実績の場合は、届出前1か月の実績を有していればよいのか。

(答)「ア」から「ウ」の項目で施設基準を満たすのであれば、常時、勤務実績を満たしていること。
 届出に当たっては、届出前1か月の実績を有していること。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問44)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目のうち「ア」から「ウ」の実績は、一時的に応援に来た当該病棟以外の看護職員も含むのか。

(答)当該病棟において夜勤を含む交代制勤務に従事した者であれば当該病棟以外の看護職員も含む。
 なお、この場合、当該病棟で勤務した時間において満たしていればよく、当該病棟以外で勤務した時間の実績は含めなくてよい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問45)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「ア」及び「イ」の開始時刻及び終了時刻は、超過勤務した時間を含めるのか。

(答)含める。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問46)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「イ」の「勤務開始時刻が、直近の勤務の開始時刻の概ね24時間後以降」とは、例えば、日勤(8-17時)をした翌日が早出(7時-16時)の場合は要件を満たすと考えてよいのか。

(答)直近の勤務の開始時刻の23時間後以降であれば、要件を満たす。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問47)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「ウ」の夜勤の数について、

①どのように数えるか。
 例えば16時間夜勤の場合は、16時間を1回の夜勤と数えるのか、それとも準夜・深夜と考え2回と数えるのか。

②夜勤と夜勤の間に休日を挟む場合は、連続しないと数えてよいか。

(答)①始業時刻から終業時刻までの一連の夜勤を1回として考える。
 この場合、1回と数える。

②よい。暦日の休日を挟んだ場合は、休日前までの連続して行う夜勤回数を数える。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問48)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の「エ」について、

①「各部署の業務量を把握・調整するシステム」とはどのようなシステムか。

②各部署の業務量は把握しているが、既に適切な配置をしており病棟間の応援等の実績がない場合は、要件を満たさないのか。

③「各部署」は、当該加算を算定している病棟のみか。

(答)①例えば、「重症度、医療・看護必要度」を活用して各病棟の業務量を一括で把握し、業務量に応じ一時的に所属病棟以外の病棟へ応援にいく等のシステムである。

②常に、夜勤時間帯を含めた各部署の業務量を把握・調整するシステムが構築されており、かつ、部署間での業務標準化に取り組んだ上で応援等は必要ないと判断したのであれば、運用実績があるとみなす。

③特に限定していない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問49)看護業務の負担の軽減に資する業務管理等に関する項目の院内保育所の設置について、

①毎日開所していないと該当しないのか。

②保育所が院内ではなく、同一敷地内に設置、道路をはさんだビルを賃貸して運営又は近隣の認定保育所と定員の一部を契約している等の場合は該当するか。

③病児保育のみを実施している場合は該当するか。

(答)①院内保育所の保育時間に夜勤時間帯のうち4時間以上含まれる日が週5日以上ある場合は該当する。
 なお、4時間以上とは、連続する4時間ではなく、夜勤時間帯の中で保育時間が重複する時間の合計が4時間の場合も該当する。

②運営形態は問わないが、設置者が当該医療機関であること。
 また、保育料の補助のみ等の実際に保育所を設置・運営していない場合は含まない。

③該当しない。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【夜間看護体制加算】

(問51)区分番号「A214」看護補助加算の夜間看護体制加算について、看護補助者を夜勤時間帯に配置とあるが、

①この夜勤時間帯とは、病院が設定した夜勤時間帯でよいか。
 また、看護補助者の勤務時間が夜勤時間帯に一部含まれる場合は該当するか。

②毎日配置していなければいけないか。

(答)①保険医療機関が定める夜勤時間帯のうち4時間以上、看護補助者(みなし看護補助者を除く。)を配置していればよい。

②週3日以上配置していればよい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問1)区分番号「A214」看護補助加算の夜間看護体制加算における看護補助者の夜勤時間帯の配置について、配置されている看護補助者全員(みなし看護補助者を除く。)が夜勤時間帯のうち4時間以上配置される日が週3日以上必要か。

(答)看護補助者全員(みなし看護補助者を除く。)が夜勤時間帯に勤務する必要はなく、看護補助者(みなし看護補助者を除く。)が夜勤時間帯のうち4時間以上配置される日が週3日以上あればよい。

<H30/11/19 事務連絡:疑義解釈資料(その9)>

【院内研修】

(問55)看護補助者への研修は、全ての看護補助者に対して実施しなければならないのか。

(答)当該加算に係る看護補助業務に従事する看護補助者は、院内研修を年1回以上受講した者である必要がある。
 ただし、当該看護補助者が介護福祉士等の介護業務に関する研修を受けている場合はこの限りでないが、医療安全や感染防止等、医療機関特有の内容については、院内研修を受講する必要がある。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>



スポンサーリンク




スポンサーリンク




スポンサーリンク