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<告示>

三十五の六 入退院支援加算の施設基準等

(1)入退院支援加算1に関する施設基準

イ 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。

ロ 当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。

ハ 当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

ニ 各病棟に、入退院支援及び地域連携業務に専従として従事する専任の看護師又は社会福祉士が配置されていること。

ホ その他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)入退院支援加算2に関する施設基準

イ 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。

ロ 当該部門に入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が配置されていること。

ハ 当該部門に専従の看護師が配置されている場合にあっては専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合にあっては専任の看護師が配置されていること。

ニ その他入退院支援等を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(3)入退院支援加算3に関する施設基準

イ 当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること。

ロ 当該部門に新生児の集中治療、入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が1名以上又は新生児の集中治療、入退院支援及び地域連携に係る業務に関する十分な経験を有する専任の看護師並びに専従の社会福祉士が1名以上配置されていること。

(4)地域連携診療計画加算の施設基準

イ 当該地域において、当該病院からの転院後又は退院後の治療等を担う複数の保険医療機関又は介護サービス事業所等を記載した地域連携診療計画をあらかじめ作成し、地方厚生局長等に届け出ていること。

ロ 地域連携診療計画において連携する保険医療機関又は介護サービス事業所等として定めた保険医療機関又は介護サービス事業所等との間で、定期的に、診療情報の共有、地域連携診療計画の評価等を行うための機会を設けていること。

(5)入退院支援加算の「注5」に規定する厚生労働大臣が定める地域

  別表第六の二に掲げる地域

(6)入退院支援加算の「注5」に規定する施設基準

イ 一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1を除く。)を算定する病棟を有する病院(特定機能病院及び許可病床数が400床以上の病院並びに診療報酬の算定方法第1号ただし書に規定する別に厚生労働大臣が指定する病院の病棟を有する病院を除く。)であること。

ロ 入退院支援を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(7)入院時支援加算の施設基準

イ 入院前支援を行う者として、入退院支援及び地域連携業務を担う部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。
 ただし、許可病床数が200床未満の保険医療機関にあっては、本文の規定にかかわらず、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が配置されていること。

ロ 域連携を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(8)入院時支援加算に規定する厚生労働大臣が定めるもの

イ 自宅等から入院する予定入院患者(他の保険医療機関から転院する患者を除く。)であること。

ロ 入退院支援加算を算定する患者であること。



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<通知>

第26の5 入退院支援加算

1 入退院支援加算1に関する施設基準

(1)当該保険医療機関内に、入退院支援及び地域連携業務を担う部門(以下第26の5において「入退院支援部門」という。)が設置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師又は専従の社会福祉士が1名以上配置されていること。
 更に、専従の看護師が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の社会福祉士が、専従の社会福祉士が配置されている場合には入退院支援及び地域連携業務に関する経験を有する専任の看護師が配置されていること。

(ただし、区分番号「A307」小児入院医療管理料(精神病棟に限る。)又は区分番号「A309」特殊疾患病棟入院料(精神病棟に限る。)を算定する病棟の患者に対して当該加算を算定する入退院支援を行う場合には、社会福祉士に代えて精神保健福祉士の配置であっても差し支えない。以下、第26の5において同じ。)

<H30 保医発0305第2号>

(3)入退院支援及び地域連携業務に専従する看護師又は社会福祉士が、当該加算の算定対象となっている各病棟に専任で配置されていること。
 当該専任の看護師又は社会福祉士が配置される病棟は1人につき2病棟、計120床までに限る。
 なお、20床未満の病棟及び治療室については、病棟数の算出から除いてよいが、病床数の算出には含めること。
 また、病棟に専任の看護師又は社会福祉士が、入退院支援部門の専従の職員を兼ねることはできないが、専任の職員を兼ねることは差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(4)転院又は退院体制等についてあらかじめ協議を行い、連携する保険医療機関、介護保険法に定める居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者若しくは施設サービス事業者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者等(以下「連携機関」という。)の数が20以上であること。
 また、(2)又は(3)の職員と、それぞれの連携機関の職員が年3回以上の頻度で面会し、情報の共有等を行っていること。
 なお、面会には、個別の退院調整に係る面会等を含めて差し支えないが、年3回以上の面会の日付、担当者名、目的及び連携機関の名称等を一覧できるよう記録すること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)(4)に規定する連携機関の職員との年3回の面会は、対面で行うことが原則であるが、やむを得ない事情により対面で面会することができない場合は、当該3回中1回(当該保険医療機関又は連携機関が、「別添3」の「別紙2」に掲げる医療を提供しているが医療資源の少ない地域に属する保険医療機関(特定機能病院、許可病床数が400床以上の病院、DPC対象病院及び一般病棟入院基本料に係る届出において急性期一般入院料1のみを届け出ている病院を除く。)又は連携機関の場合、当該3回中3回)に限り、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な機器を用いて面会することができる。
 なお、患者の個人情報の取扱いについては、第21の「1」の(10)の例による。

<H30 保医発0305第2号>

(6)過去1年間の介護支援等連携指導料の算定回数と過去1年間の相談支援専門員との連携回数(区分番号「A307」小児入院医療管理料を算定する患者に対する支援に限る。)の合計回数が、以下の「ア」及び「イ」を合計した数を上回ること。

ア】「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数(介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。)に0.15を乗じた数と「ロ 療養病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数(介護支援等連携指導料を算定できるものに限る。)に0.1を乗じた数の合計

イ】「イ 一般病棟入院基本料等の場合」の算定対象病床数(区分番号「A307」小児入院医療管理料を算定する病床に限る。)に0.05を乗じた数

  なお、相談支援専門員との連携は、相談支援専門員と共同して、患者に対し、患者の心身の状況等を踏まえ導入が望ましいと考えられる障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援や、当該地域において提供可能な障害福祉サービス、地域相談支援又は障害児通所支援等の情報を提供すること。
 また、平成29年度の介護支援等連携指導料の算定回数については、「介護支援等連携指導料」を「介護支援連携指導料」と読み替えること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)病棟の廊下等の見やすい場所に、患者及び家族から分かりやすいように、入退院支援及び地域連携業務に係る病棟に専任の職員及びその担当業務を掲示していること。

<H30 保医発0305第2号>

2 入退院支援加算2に関する施設基準

(1)「1」の(1)及び(2)の施設基準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)有床診療所の場合は、当該入退院支援部門に、入退院支援に関する経験を有する専任の看護師、准看護師又は社会福祉士が1名以上配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

3 入退院支援加算3に関する施設基準

(1)「1」の(1)の施設基準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該入退院支援部門に入退院支援及び5年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専従の看護師又は入退院支援及び5年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有する専任の看護師並びに専従の社会福祉士が配置されていること。
 なお、当該専従の看護師又は専従の社会福祉士は、週30時間以上入退院支援に係る業務に従事していること。

<H30 保医発0305第2号>

4 地域連携診療計画加算に関する施設基準

(1)あらかじめ疾患や患者の状態等に応じた地域連携診療計画が作成され、連携機関と共有されていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)連携機関の職員と当該保険医療機関の職員が、地域連携診療計画に係る情報交換のために、年3回以上の頻度で面会し、情報の共有、地域連携診療計画の評価と見直しが適切に行われていること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)入退院支援加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

5 入退院支援加算の「注5」に規定する施設基準

(1)「1」の(1)の施設基準を満たしていること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該入退院支援部門に、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士が配置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

6 入院時支援加算に関する施設基準

(1)入退院支援加算1又は2を届け出ている場合にあっては「1」の(2)で、入退院支援加算3を届け出ている場合にあっては「3」の(2)で求める人員に加え、入院前支援を行う者として、当該入退院支援部門に、入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専従の看護師が1名以上又は入退院支援及び地域連携業務に関する十分な経験を有する専任の看護師及び専任の社会福祉士がそれぞれ1名以上配置されていること。
 ただし、許可病床数が200床未満の保険医療機関にあっては、入退院支援に関する十分な経験を有する専任の看護師が1名以上配置されていること。
 当該専任の看護師が、入退院支援加算1又は2を届け出ている場合にあっては「1」の(2)で、入退院支援加算3を届け出ている場合にあっては「3」の(2)で求める専従又は専任の看護師を兼ねることは差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/4/25 事務連絡>

(2)転院又は退院体制等について、連携機関とあらかじめ協議し、地域連携に係る十分な体制が整備されていること。

<H30 保医発0305第2号>

7 届出に関する事項

(1)入退院支援加算及び入院時支援加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式40の9を用いること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)地域連携診療計画加算に係る届出は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式12を用いること。
 これに添付する地域連携診療計画は、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別添2の様式12の2に準じた様式を用いること。

<H30 保医発0305第2号>



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入退院支援加算の施設基準等

(問59)退院支援加算1について、全ての病棟で要件を満たさなくても、一部の病棟で要件を満たせば、当該病棟において加算を算定できるか。

(答)当該加算を算定することができる入院料を届け出ている病棟全てで要件を満たす必要がある。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問61)退院支援加算で配置されている退院支援部門の看護師及び各病棟において退院支援及び地域連携業務に専従する看護師が、退院支援として退院後訪問指導を実施してよいか。

(答)よい。

<H28/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問8)退院支援加算1の施設基準において、当該医療機関の退院支援・地域連携担当者と、20以上の連携保険医療機関等の職員が年3回以上面会することとされているが、他の20以上の連携保険医療機関等の職員と、会合や研修等で一同に会すれば、当該要件を満たすこととなるか。

(答)それぞれの連携保険医療機関等の職員と、直接に対面して業務上の意思疎通を行うことが必要であり、会合や研修で一同に会することでは、当該要件を満たすことにならない。
 なお、退院支援において数か所連携保険医療機関等と退院調整の打ち合わせを行う等の場合には、全ての連携保険医療機関等の職員と相互に十分な意思疎通を図ることができれば、それぞれの連携保険医療機関等の職員と面会したものと扱うことができる。

<H28/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問12)区分番号「A246」退院支援加算の施設基準等における専従者は、非常勤でも良いのか。

(答)不可。ただし、平成28年3月31日に退院調整加算を算定していた保険医療機関で、平成28年4月1日以降退院支援加算2を算定している保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成30年3月31日までは非常勤であっても差し支えない。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問13)区分番号「A246」退院支援加算1の施設基準に、過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件があるが、回復期リハビリテーション病棟入院料等、介護支援連携指導料の点数が当該入院料に含まれており、別途算定できない場合の取扱い如何。

(答)介護支援連携指導料の点数が入院料に含まれており別途算定できない場合であっても、介護支援連携指導料が求める要件と同等の実績(1回の入院中2回までに限る)が認められる場合は、退院支援加算1の過去1年間の介護支援連携指導料の算定回数に係る要件において、算定回数に含めることが可能である。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問14)同一の保険医療機関において、退院支援加算1と、退院支援加算2の両方の届出を行い、それぞれの算定要件を満たす患者についてそれぞれの点数を算定することができるか。

(答)不可。退院支援加算1と退院支援加算2は、各保険医療機関において、いずれか片方を届け出るものである。

<H28/6/14 事務連絡:疑義解釈資料(その4)>

(問61)入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専従の看護師が、

①入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専従又は専任の看護師及び

②入退院支援加算1の施設基準で求める病棟に配置される専任の看護師を兼ねてよいか。

(答)①兼ねることはできない。

②兼ねることはできない(入退院支援加算1において、病棟に配置される専任の看護師が入退院支援部門の専任の看護師を兼ねる場合も含む)。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問62)入退院支援加算の施設基準で求める専従の職員について、以下の者は非常勤でもよいか。

①入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置する専従の看護師

②入退院支援加算2の施設基準で求める専従者については、「疑義解釈資料の送付について(その4)」(平成28年6月14日付け事務連絡)では、非常勤は不可であるが、従前から配置している場合に限り平成30年3月31日までは非常勤でよいとされている者

(答)①非常勤でもよい。

②平成30年3月31日に退院支援加算2を算定している保険医療機関で、同年4月1日以降も引き続き入退院支援加算2を算定する保険医療機関において、従前から非常勤の専従者を配置している場合にあっては、平成32年3月31日までは非常勤であっても差し支えない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問63)入院時支援加算の施設基準で求める入退院支援部門の専任の職員が、

①入退院支援加算の施設基準で求める入退院支援部門に配置される専任の職員又は

②入退院支援加算1の施設基準で求める病棟に配置される専任の職員を兼ねてよいか。

(答)①兼ねてよい。

②兼ねてよい。ただし、入退院支援加算1において、病棟に配置される専任の職員が入退院支援部門の専任の職員を兼ねる場合は、入院時支援加算の専任の職員と兼ねることはできない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問64)入院前に行う支援のうち、全ての項目について施設基準で求める専従又は専任の職員が行わなければならないのか。
 特定の項目を入退院支援部門以外の他の専門職と連携して対応することは可能か。

(答)可能である。入院前支援の内容に応じて、適切な職種が実施していただきたい。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問212)区分番号「A234-2」感染防止対策加算、区分番号「A246」入退院支援加算1、区分番号「B004」退院時共同指導料1の「注1」、区分番号「B005」退院時共同指導料2の「注1」及び「注3」、区分番号「B005-10」ハイリスク妊産婦連携指導料1及び2、区分番号「C011」在宅患者緊急時等カンファレンス料、区分番号「C013」在宅患者褥瘡管理指導料、区分番号「I016」精神科在宅患者支援管理料、訪問看護療養費の退院時共同指導加算、在宅患者緊急時等カンファレンス加算、精神科重症患者支援管理連携加算における、カンファレンスや面会、共同指導について、やむを得ない事情により対面が難しい場合、「リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション(ビデオ通話)が可能な機器を用いた場合、とあるが、

①やむを得ない事情とはどのような場合か。

②携帯電話による画像通信でもよいか。

(答)①天候不良により会場への手段がない場合や、急患の対応により間に合わなかった場合、患者の退院予定日等の対応が必要となる日までに関係者全員の予定確保が難しい場合などをいう。

②リアルタイムで画像を含めたやり取りが可能であれば機器の種類は問わないが、個人情報を画面上で取り扱う場合は、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠した機器を用いること。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問18)入退院支援加算1の施設基準について、20以上の連携する保険医療機関等と年3回以上の頻度の面会等が必要であるが、新たな届出にあたり、過去1年間の実績が必要か。

(答)新たに届け出る際、届出時に過去1年間の面会実績は届け出る必要があるが、届出時点では20以上の連携機関との年3回以上の面会を行っていなくとも、届出可能である。
 ただし、届出後に年3回以上の頻度で面会していること。

<H30/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



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