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<告示>

二 救命救急入院料の施設基準

(1)救命救急入院料の「注1」に規定する入院基本料の施設基準

イ 救命救急入院料1の施設基準

①都道府県が定める救急医療に関する計画に基づいて運営される救命救急センターを有している病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

②当該治療室内に重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

③当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。

④重篤な救急患者に対する医療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

⑤当該治療室に入院している患者の特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度について継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。

ロ 救命救急入院料2の施設基準

  次のいずれにも該当するものであること。

①「イ」の①から④までを満たすものであること。

②次のいずれかに該当すること。

1 三の(1)の「イ」を満たすものであること。

2 三の(1)の「ハ」を満たすものであること。

ハ 救命救急入院料3の施設基準

  次のいずれにも該当するものであること。

①「イ」を満たすものであること。

②広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ニ 救命救急入院料4の施設基準

  次のいずれにも該当するものであること。

①「ロ」を満たすものであること。

②広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)救命救急入院料の「注1」に規定する厚生労働大臣が定める区分

イ 救命救急入院料

  広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者以外の患者

ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料

  広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者

(3)救命救急入院料の「注1」に規定する厚生労働大臣が定める状態

  広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態

(4)救命救急入院料の「注3」に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

イ 救急体制充実加算1の施設基準

  重篤な救急患者に対する医療を行うにつき充実した体制が整備されていること。

ロ 救急体制充実加算2の施設基準

  重篤な救急患者に対する医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ハ 救急体制充実加算3の施設基準

  重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(5)救命救急入院料の「注4」に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

  重篤な救急患者に対する医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

(6)救命救急入院料の「注6」に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

  当該保険医療機関内に、専任の小児科の医師が常時配置されていること。



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<通知>

第1 救命救急入院料

1 救命救急入院料1に関する施設基準

(1)専任の医師が、午前0時より午後12時までの間常に(以下「常時」という。)救命救急治療室内に勤務しているとともに、手術に必要な麻酔科医等が緊急時に速やかに対応できる体制がとられていること。
 ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(2)重篤な救急患者に対する手術等の診療体制に必要な看護師が常時治療室内に勤務していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)重篤な救急患者に対する医療を行うのに必要な次に掲げる装置及び器具を治療室内に常時備え付けていること。
 ただし、「ウ」から「カ」までについては、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

  • ア】救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)
  • イ】除細動器
  • ウ】ペースメーカー
  • エ】心電計
  • オ】ポータブルエックス線撮影装置
  • カ】呼吸循環監視装置

<H30 保医発0305第2号>

(4)自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。
 なお、当該治療室以外の病床を有しない病院は、一般病棟入院基本料の届出も同時に行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(5)当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

<H30 保医発0305第2号>

(6) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定し評価すること。
 ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。
 なお、平成30年3月31日において、現に救命救急入院料1の届出を行っている保険医療機関については、平成30年9月30日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

(7) 特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。
 また、評価者については、所属する保険医療機関において平成30年9月30日までの間に、院内研修を受講すること。

ア】国及び医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)

イ】講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

  • (イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
  • (ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

<H30 保医発0305第2号>

2 救命救急入院料2に関する施設基準

  救命救急入院料1の(1)から(5)までの施設基準を満たすほか、特定集中治療室管理料1又は3の施設基準を満たすものであること。

<H30 保医発0305第2号>

3 救命救急入院料3に関する施設基準

(1)救命救急入院料1の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15㎡以上であること。
 また、平成26年3月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)平成30年3月31日において、現に救命救急入院料3の届出を行っている保険医療機関については、平成30年9月30日までの間に限り、重症度、医療・看護必要度の基準を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

4 救命救急入院料4に関する施設基準

(1)救命救急入院料2の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15㎡以上であること。
 また、平成26年3月31日において、現に当該入院料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

<H30 保医発0305第2号>

5 救命救急入院料の「注3」に掲げる加算の施設基準

(1)救急体制充実加算1の施設基準

  「救命救急センターの新しい充実段階評価について」(平成30年2月16日医政地発0216第1号。以下「新評価基準」という。)の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Sであるものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)救急体制充実加算2の施設基準

  新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Aであるものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(3) 救急体制充実加算3の施設基準

  新評価基準の救命救急センターの評価基準に基づく評価が充実段階Bであるものであること。

<H30 保医発0305第2号>

6 救命救急入院料の「注4」に掲げる加算の施設基準

  「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日医発第692号)第4に規定する高度救命救急センターであること。

<H30 保医発0305第2号>

7 救命救急入院料の「注6」に掲げる小児加算の施設基準

  専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

8 届出に関する事項

  救命救急入院料の施設基準に係る届出は、別添7の様式42及び様式43を用いること。
 また、当該治療室の配置図及び平面図(面積等の分かるもの。)を添付すること。
 なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添7の様式20を用いること。

<H30 保医発0305第2号>



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救命救急入院料の施設基準

(問103)当該治療室に従事する医師の勤務場所について、「患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない」とされたが、一時的に離れる場合であっても、勤務場所は当該保険医療機関内に限定されるか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【救急体制充実加算】

(問104)平成30年3月31日において旧算定方法の規定に基づく届出を行っている保険医療機関については、「救命救急センターの新しい充実段階評価について」(平成30年2月16日医政地発0216第1号)の救命救急センターの評価基準に基づく評価が行われるまでの平成31年3月31日までの間、引き続き当該届出に係る点数を算定することができると理解してよいか。

(答)そのとおり。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【重症度、医療・看護必要度の評価】

(問3)救命救急入院料1並びに3及び脳卒中ケアユニット入院医療管理料における重症度、医療・看護必要度の評価については、平成30年9月30日まで経過措置があるが、平成30年10月1日以降も引き続き当該入院料を算定するために届出を出す場合、実績が必要となるが、いつから評価すればよいか。

(答)平成30年10月1日以降も引き続き算定する場合、救命救急入院料1及び3については、院内研修を受講したものが少なくとも平成30年9月1日より評価を行う必要があり、脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、院内研修を受けたものが少なくとも平成30年7月1日より評価を行う必要があるが、当該病棟に院内研修を受けた者がいない場合は、9月30日までは院内研修受講前のものが評価して差し支えない。

<H30/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>



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