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<告示>

三 特定集中治療室管理料の施設基準等

(1)特定集中治療室管理料の「注1」に規定する入院基本料の施設基準

イ 特定集中治療室管理料1の施設基準

①病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

②当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な医師が常時配置されていること。

③当該治療室内に集中治療を行うにつき十分な看護師が配置されていること。

④当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。

⑤集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

⑥特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を8割以上入院させる治療室であること。

ロ 特定集中治療室管理料2の施設基準

  次のいずれにも該当するものであること。

①「イ」を満たすものであること。

② 広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ハ 特定集中治療室管理料3の施設基準

①「イ」の①及び④を満たすものであること。

②当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

③集中治療を行うにつき必要な専用施設を有していること。

④特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者を7割以上入院させる治療室であること。

ニ 特定集中治療室管理料4の施設基準

  次のいずれにも該当するものであること。

①「ハ」を満たすものであること。

② 広範囲熱傷特定集中治療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)特定集中治療室管理料の「注1」に規定する厚生労働大臣が定める区分

イ 特定集中治療室管理料

  広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者以外の患者

ロ 広範囲熱傷特定集中治療管理料

  広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な患者

(3)特定集中治療室管理料の「注1」に規定する厚生労働大臣が定める状態

  広範囲熱傷特定集中治療管理が必要な状態

(4)特定集中治療室管理料の「注2」に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

  当該保険医療機関内に、専任の小児科医が常時配置されていること。

(5)特定集中治療室管理料の「注4」に規定する厚生労働大臣が定める施設基準

イ 早期の離床を目的とした取組を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ロ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。



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<通知>

第2 特定集中治療室管理料

1 特定集中治療室管理料1に関する施設基準

(1)専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。
 当該専任の医師に、特定集中治療の経験を5年以上有する医師を2名以上含むこと。
 ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(2)集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師を当該治療室内に週20時間以上配置すること。
 ここでいう「適切な研修」とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるもの)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)専任の臨床工学技士が、常時、院内に勤務していること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり20㎡以上であること。
 ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、1床当たり9㎡以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。
 ただし、「ウ」から「カ」については、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

  • ア】救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)
  • イ】除細動器
  • ウ】ペースメーカー
  • エ】心電計
  • オ】ポータブルエックス線撮影装置
  • カ】呼吸循環監視装置

<H30 保医発0305第2号>

(6)新生児用の特定集中治療室にあっては、(5)に掲げる装置及び器具のほか、次に掲げる装置及び器具を特定集中治療室内に常時備えていること。

  • ア】経皮的酸素分圧監視装置又は経皮的動脈血酸素飽和度測定装置
  • イ】酸素濃度測定装置
  • ウ】光線治療器

<H30 保医発0305第2号>

(7)自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)原則として、当該治療室内はバイオクリーンルームであること。

<H30 保医発0305第2号>

(9)当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

<H30 保医発0305第2号>

(10)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が8割以上いること。
 ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。

<H30 保医発0305第2号>

(11)「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、次に掲げる所定の研修を修了したもの(修了証が交付されているもの)又は評価に習熟したものが行う研修であることが望ましい。

ア】国及び医療関係団体等が主催する研修であること(1日程度)

イ】講義及び演習により、次の項目を行う研修であること

  • (イ) 重症度、医療・看護必要度の考え方、重症度、医療・看護必要度に係る評価票の構成と評価方法
  • (ロ) 重症度、医療・看護必要度に係る院内研修の企画・実施・評価方法

<H30 保医発0305第2号>

2 特定集中治療室管理料2(広範囲熱傷特定集中治療管理料)に関する施設基準

(1)特定集中治療室管理料1の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり20㎡以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

<H30 保医発0305第2号>

3 特定集中治療室管理料3に関する施設基準

(1)専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。
 ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(2)特定集中治療室管理を行うにふさわしい専用の特定集中治療室を有しており、当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15㎡以上であること。
 ただし、新生児用の特定集中治療室にあっては、1床当たり9㎡以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)特定集中治療室管理料1の(5)から(9)まで及び(11)を満たすこと。

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙17の「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」を用いて測定及び評価し、その結果、基準を満たす患者が7割以上いること。
 ただし、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。

<H30 保医発0305第2号>

<一部訂正 H30/4/25 事務連絡>

(5)「特定集中治療室用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、第2の「1」の(11)と同様である。

<H30 保医発0305第2号>

4 特定集中治療室管理料4(広範囲熱傷特定集中治療管理料)に関する施設基準

(1)特定集中治療室管理料3の施設基準を満たすほか、広範囲熱傷特定集中治療管理を行うにふさわしい治療室を有しており、当該治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15㎡以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関に広範囲熱傷特定集中治療を担当する常勤の医師が勤務していること。

<H30 保医発0305第2号>

5 特定集中治療室管理料の「注2」に掲げる小児加算の施設基準

  専任の小児科の医師が常時配置されている保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

6 特定集中治療室管理料の「注4」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準

(1)当該治療室内に、以下から構成される早期離床・リハビリテーションに係るチームが設置されていること。

  • ア】集中治療に関する5年以上の経験を有する専任の医師
  • イ】集中治療を必要とする患者の看護に従事した経験を5年以上有し、集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師
  • ウ】急性期医療を提供する保険医療機関において5年以上従事した経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該保険医療機関内に複数の特定集中治療室が設置されている場合、(1)に規定するチームが複数の特定集中治療室の早期離床・リハビリテーションに係るチームを兼ねることは差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(3)(1)の「ア」に掲げる専任の医師は、特定集中治療室に配置される医師が兼ねることは差し支えない。
 また、特定集中治療室を複数設置している保険医療機関にあっては、当該医師が配置される特定集中治療室の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

<H30 保医発0305第2号>

(4)(1)の「イ」に掲げる集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修とは、国又は医療関係団体等が主催する600時間以上の研修(修了証が交付されるもの)であり、講義及び演習により集中治療を必要とする患者の看護に必要な専門的な知識及び技術を有する看護師の養成を目的とした研修であること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)(1)の「イ」に掲げる専任の常勤看護師は、特定集中治療室管理料1及び2を届け出る治療室に配置される「1」の(2)の看護師が兼ねることは差し支えない。
 また、特定集中治療室を複数設置している保険医療機関にあっては、当該看護師が配置される特定集中治療室の患者の看護に支障がない体制を確保している場合は、別の特定集中治療室の患者に対する早期離床・リハビリテーションに係るチームの業務を実施することができる。

<H30 保医発0305第2号>

(6)(1)の「ウ」に掲げる専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士は、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料又は脳卒中ケアユニット入院医療管理料を届け出た病棟(以下「特定集中治療室等」という。)を有する保険医療機関で5年以上の経験を有すること。
 ただし、特定集中治療室等を有する保険医療機関での経験が5年に満たない場合は、回復期リハビリテーション病棟に専従で勤務した経験とあわせて5年以上であっても差し支えない。

<H30 保医発0305第2号>

(7)特定集中治療室における早期離床・リハビリテーションに関するプロトコルを整備していること。
 なお、早期離床・リハビリテーションの実施状況等を踏まえ、定期的に当該プロトコルの見直しを行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(8)区分番号「H000」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「H001」脳血管疾患等リハビリテーション料又は区分番号「H003」呼吸器リハビリテーション料に係る届出を行っている保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

7 「1」の(2)に掲げる「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」の規定については、平成30年3月31日において、現に特定集中治療室管理料1又は2に係る届出を行っている保険医療機関については、平成31年3月31日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。
 また、平成32年3月31日までの間は、特定集中治療室等において6年以上の勤務経験を有する看護師が配置されていれば、当該基準を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

8 「1」から「4」までに掲げる内法の規定の適用について、平成26年3月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

9 届出に関する事項

(1)特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式42及び43を用いること。
 また、当該治療室の配置図及び平面図(面積等の分かるもの。)を添付すること。
 なお、当該治療室に勤務する従事者並びに当該病院に勤務する臨床検査技師、衛生検査技師、診療放射線技師及び診療エックス線技師については、別添7の様式20を用いること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の3を用いること。

<H30 保医発0305第2号>



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特定集中治療室管理料の施設基準等

(問42)特定集中治療室管理料1について、「専任の医師が常時、特定集中治療室内に勤務していること。
 当該専任の医師に、特定集中治療の経験を5年以上有する医師を2名以上含むこと」とあるが、特定集中治療の経験を5年以上有する医師2名以上が常時、当該特定集中治療室に勤務する必要があるのか。

(答)当該治療室において集中治療を行うにつき必要な医師の中に、特定集中治療の経験を5年以上有する医師2名以上が含まれている必要があるという趣旨であり、必ずしも特定集中治療の経験を5年以上有する医師2名以上が常時、当該特定集中治療室に勤務する必要はない。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問43)「特定集中治療の経験を5年以上有する医師」とあるが、特定集中治療室管理料の届出がある保険医療機関の集中治療部門(集中治療部、救命救急センター等)での勤務経験を5年以上有していることで要件は満たされるか。

(答)集中治療部門での勤務経験を5年以上有しているほか、特定集中治療に習熟していることを証明する資料を提出すること。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問44)専任の臨床工学技士の配置について、「常時、院内に勤務」とあるが、当直体制でも可能か。
 あるいは、夜勤体制による対応が必要か。

(答)当直体制による対応が必要である。
 ただし、集中治療室の患者の状態に応じて、夜勤体制であることが望ましい。

<H26/3/31 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問21)「当該特定集中治療室の広さは、内法による測定で、1床あたり20㎡以上である。」とあるが、病床面積の定義はどのようになるのか。

(答)平成26年4月1日以降に特定集中治療室管理料1,2,3又は4を届け出る場合は、病床面積とは、患者の病床として専用するベッド周り面積を指す。

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問22)特定集中治療に習熟していることを証明する資料とはどのような資料か。

(答)日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。
 なお、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会の資料については、実講義時間として合計30時間以上の受講証明(講師としての参加を含む。)、及び下記の内容を含むものとする。

  • ・呼吸管理(気道確保、呼吸不全、重症肺疾患)
  • ・循環管理(モニタリング、不整脈、心不全、ショック、急性冠症候群)
  • ・脳神経管理(脳卒中、心停止後症候群、痙攣性疾患)
  • ・感染症管理(敗血症、重症感染症、抗菌薬、感染予防)
  • ・体液・電解質・栄養管理、血液凝固管理(播種性血管内凝固、塞栓血栓症、輸血療法)
  • ・外因性救急疾患管理(外傷、熱傷、急性体温異常、中毒)
  • ・その他の集中治療管理(体外式心肺補助、急性血液浄化、鎮静/鎮痛/せん妄)
  • ・生命倫理・終末期医療・医療安全

<H26/4/4 事務連絡:疑義解釈資料(その2)>

(問4)疑義解釈資料の送付について(その2)(平成26年4月4日事務連絡)における「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」について、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること、および特定集中治療に係る専門医試験における研修を含むものとする。」とあるが、日本集中治療医学会が行う、MCCRC(Multiprofessional Critical Care Review Course)in JAPAN、大阪敗血症セミナー、リフレッシャーセミナー又は終末期医療における臨床倫理問題に関する教育講座は、実講義時間として合計30時間以上行われた場合は、当該研修要件に該当するか。

(答)該当する。ただし、当該研修にくわえ、特定集中治療に係る専門医試験における研修も行っていることが必要であることに留意されたい。

<H26/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

(問4)「疑義解釈資料の送付について(その2)(平成26年4月4日付医療課事務連絡)」問22において、「特定集中治療に習熟していることを証明する資料」の一つとして「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」があるが、「疑義解釈資料の送付について(その8)(平成26年7月10日付医療課事務連絡)」問4で示された研修のほか、FCCS(Fundamental Critical Care Support)セミナー又は日本集中治療医学会が行う大阪以外の敗血症セミナーは、合計で、実講義時間として30時間以上行われた場合は、「日本集中治療医学会等の関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」に該当するか。

(答)該当する。ただし、当該研修に加え、特定集中治療に係る専門医試験における研修も行っていることが必要であることに留意されたい。

<H27/2/3 事務連絡:疑義解釈資料(その12)>

(問15)経過措置期間を終える平成27年4月以降、新たに「特定集中治療室管理料3・4」を届け出る場合、看護必要度の実績は新基準による実績となるのか。

(答)そのとおり。

<H26/4/10 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>

(問1)特定集中治療室管理料の届出病床に入院する患者で、当該管理料を算定せず、7対1入院基本料を算定している場合は、特定集中治療室管理料の該当患者割合の計算に含めなくても良いのか。

(答)そのとおり。なお、このような場合に、7対1入院基本料の該当患者割合の計算式に含めることはできない。

<H26/7/10 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>

<一部訂正 H26/11/5 事務連絡:疑義解釈資料(その11)>

(問105)特定集中治療室管理料1及び2の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」は、当該治療室に週20時間以上配置することが求められているが、当該治療室における勤務時間が週20時間以上であればよいのか。

(答)そのとおり。なお、勤務時間は、当該保険医療機関が定める所定労働時間(休憩時間を除く労働時間)とすること。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問106)特定集中治療室管理料1及び2の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。

(答)現時点では、以下のいずれかの研修である。

  • ①日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修
  • ②日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修
  • ③日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修
  • ④日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修
  • ⑤日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程
  • ⑥ 特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器(気道確保に係るもの)関連」「呼吸器(人工呼吸療法に係るもの)関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の8区分の研修
  •   なお、⑥については、8区分全ての研修が修了した場合に該当する。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【重症度、医療・看護必要度に係る評価票】

(問46)特定集中治療室用及びハイケアユニット用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票について、A項目「10 人工呼吸器の装着」が「人工呼吸器の管理」に変更となったが、平成30年4月1日から変更された評価票を用いなければならないか。

(答)当該項目については、定義等の内容に係る変更ではないため、平成30年度改定前の評価票を用いて差し支えない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【早期離床・リハビリテーション加算】

(問107)特定集中治療室管理料の「注4」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。

(答)疾患別リハビリテーション料(2名以上の専従の常勤理学療法士又は2名以上の専従の常勤作業療法士の配置を要件としているものに限る。)における専従の常勤理学療法士又は専従の常勤作業療法士のうち1名については、早期離床・リハビリテーション加算における専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士と兼任して差し支えない。

<H30/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問4)特定集中治療室管理料の「注4」に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームについて、

①「集中治療に関する5年以上の経験を有する医師」とあるが、特定集中治療室管理料1及び2の施設基準に規定する医師と同様に「関係学会が行う特定集中治療に係る講習会を受講していること」が必要か。

②「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」とはどのようなものがあるか。

(答)①集中治療(集中治療部、救命救急センター等)での勤務経験を5年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会等の研修受講の必要はない。

②当該加算の研修については「疑義解釈資料の送付について(その1)」(平成30年3月30日付け事務連絡)の問106と同様である。

<H30/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>



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