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<告示>

五 脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準

(1)病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

(2)当該治療室の病床数は、30床以下であること。

(3)脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

(4)当該治療室における看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。

(5)当該治療室において、常勤の理学療法士又は作業療法士が1名以上配置されていること。

(6)脳梗塞、脳出血及びくも膜下出血の患者をおおむね8割以上入院させる治療室であること。

(7)脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき十分な専用施設を有していること。

(8)脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにつき必要な器械・器具を有していること。

(9)当該治療室に入院している患者の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度Ⅰについて継続的に測定を行い、その結果に基づき評価を行っていること。



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<通知>

第4 脳卒中ケアユニット入院医療管理料

1 脳卒中ケアユニット入院医療管理料に関する施設基準

(1)当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を5年以上有する専任の医師が常時1名以上いること。
 ただし、夜間又は休日において、神経内科又は脳神経外科の経験を5年以上有する医師が、当該保険医療機関の外にいる場合であって、当該医師に対して常時連絡することや、頭部の精細な画像や検査結果を含め診療上必要な情報を直ちに送受信することが可能であり、かつ、当該医師が迅速に判断を行い、必要な場合には当該保険医療機関に赴くことが可能である体制が確保されている時間に限り、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を3年以上有する専任の医師が常時1名以上いればよいこととする。
 なお、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たっては、端末の管理や情報機器の設定等を含め、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保すること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)脳卒中ケアユニット入院医療管理を行うにふさわしい専用の治療室を有していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を当該治療室内に常時備えていること。
 ただし、当該治療室が特定集中治療室と隣接しており、これらの装置及び器具を特定集中治療室と共有しても緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

  • ア】救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)
  • イ】除細動器
  • ウ】心電計
  • エ】呼吸循環監視装置

<H30 保医発0305第2号>

(4)当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)脳血管疾患等リハビリテーションの経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士が1名以上、当該治療室に勤務していること。
 なお、当該理学療法士又は当該作業療法士は、疾患別リハビリテーションを担当する専従者との兼務はできないものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該治療室の入院患者数の概ね8割以上が、脳梗塞、脳出血又はくも膜下出血の患者であること。

<H30 保医発0305第2号>

(7)コンピューター断層撮影、磁気共鳴コンピューター断層撮影、脳血管造影等の必要な脳画像撮影及び診断が常時行える体制であること。

<H30 保医発0305第2号>

(8)脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)、(Ⅱ)又は(Ⅲ)の届出を行っていること。

<H30 保医発0305第2号>

(9) 当該入院料を算定するものとして届け出ている治療室に、直近3月において入院している全ての患者の状態を、別添6の別紙7の一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰを用いて測定し評価すること。
 ただし、産科患者、15歳未満の小児患者、短期滞在手術等基本料を算定する患者及び基本診療料の施設基準等(平成30年厚生労働省告示第44号)の別表第二の「二十三」に該当する患者は対象から除外する。
 なお、平成30年3月31日において、現に脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出を行っている保険医療機関については、平成30年9月30日までの間に限り、当該基準を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

(10)「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に係る評価票Ⅰ」の記入は、院内研修を受けたものが行うものであること。
 なお、院内研修は、第2の「1」の(11)と同様である。
 評価者については、所属する保険医療機関において平成30年9月30日までの間に院内研修を受講すること。

<H30 保医発0305第2号>

2 届出に関する事項

(1)脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式10及び様式45を用いること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)「1」の(1)及び(5)に掲げる医師及び理学療法士又は作業療法士の経験が確認できる文書を添付すること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)「1」の(1)、(4)及び(5)に掲げる医師、看護師及び理学療法士又は作業療法士の勤務の態様(常勤・非常勤、専従・専任の別)及び勤務時間を、別添7の様式20を用いて提出すること。

<H30 保医発0305第2号>



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脳卒中ケアユニット入院医療管理料の施設基準

(問73)「A301-3」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の届出にあたっては、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を5年以上有する専任の常勤または非常勤の医師が常時1名以上いることが要件となるのか。

(答)そのとおり。

<H24/3/30 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

【重症度、医療・看護必要度の評価】

(問3)救命救急入院料1並びに3及び脳卒中ケアユニット入院医療管理料における重症度、医療・看護必要度の評価については、平成30年9月30日まで経過措置があるが、平成30年10月1日以降も引き続き当該入院料を算定するために届出を出す場合、実績が必要となるが、いつから評価すればよいか。

(答)平成30年10月1日以降も引き続き算定する場合、救命救急入院料1及び3については、院内研修を受講したものが少なくとも平成30年9月1日より評価を行う必要があり、脳卒中ケアユニット入院医療管理料については、院内研修を受けたものが少なくとも平成30年7月1日より評価を行う必要があるが、当該病棟に院内研修を受けた者がいない場合は、9月30日までは院内研修受講前のものが評価して差し支えない。

<H30/4/25 事務連絡:疑義解釈資料(その3)>



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