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<告示>

六の二 総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準等

(1)総合周産期特定集中治療室管理料1の施設基準

イ 病院の一般病棟の治療室を単位として行うものであること。

ロ 当該治療室内に集中治療を行うにつき必要な医師が常時配置されていること。

ハ 当該治療室における助産師又は看護師の数は、常時、当該治療室の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。

ニ 集中治療を行うにつき十分な専用施設を有していること。

(2)総合周産期特定集中治療室管理料2の施設基準

イ (1)の「イ」から「ニ」までの基準を満たすものであること。

ロ 集中治療を行うにつき十分な実績を有していること。

(3)総合周産期特定集中治療室管理料の「注1」に規定する厚生労働大臣が定める疾患

  別表第十四に掲げる疾患



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<通知>

第6 総合周産期特定集中治療室管理料

1 総合周産期特定集中治療室管理料に関する施設基準

(1)母体・胎児集中治療室管理料に関する施設基準

ア】「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」(平成29年3月31日医政地発0331第3号)に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。

イ】専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること。
 ただし、患者の当該治療室への入退室などに際して、看護師と連携をとって当該治療室内の患者の治療に支障がない体制を確保している場合は、一時的に当該治療室から離れても差し支えない。

ウ】母体・胎児集中治療室管理を行うにふさわしい専用の母体・胎児集中治療室を有しており、当該集中治療室の広さは、内法による測定で、1床当たり15㎡以上であること。
 また、当該治療室に3床以上設置されていること。

エ】帝王切開術が必要な場合、30分以内に児の娩出が可能となるよう保険医療機関内に、医師その他の各職員が配置されていること。

オ】当該管理を行うために必要な次に掲げる装置及び器具を母体・胎児集中治療室内に常時備えていること。
 ただし、(ロ)及び(ハ)については、当該保険医療機関内に備え、必要な際に迅速に使用でき、緊急の事態に十分対応できる場合においては、この限りではない。

  • (イ)救急蘇生装置(気管内挿管セット、人工呼吸装置等)
  • (ロ)心電計
  • (ハ)呼吸循環監視装置
  • (ニ)分娩監視装置
  • (ホ)超音波診断装置

    (カラードップラー法による血流測定が可能なものに限る。)

カ】自家発電装置を有している病院であって、当該病院において電解質定量検査及び血液ガス分析を含む必要な検査が常時実施できること。

キ】原則として、当該治療室はバイオクリーンルームであること。

ク】当該治療室勤務の医師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での当直勤務を併せて行わないものとし、当該治療室勤務の看護師は、当該治療室に勤務している時間帯は、当該治療室以外での夜勤を併せて行わないものとすること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)新生児集中治療室管理料に関する施設基準

ア】「疾病・事業及び在宅医療に係る医療提供体制について」(平成29年3月31日医政地発0331第3号)に規定する総合周産期母子医療センター又は地域周産期母子医療センターのいずれかであること。

イ】第5の「1」の(1)から(7)までを全て満たしていること。

ウ】当該治療室に病床が6床以上設置されていること。

<H30 保医発0305第2号>

2 新生児集中治療室管理料について、届出を行った病床数を一時的に超えて入院患者を受け入れた場合(超過する病床数は2床を上限とする。)は、第5の「3」の規定と同様に取り扱うものであること。

<H30 保医発0305第2号>

3 「1」の(1)の「ウ」に掲げる内法の規定の適用について、平成26年3月31日において、現に当該管理料の届出を行っている保険医療機関については、当該治療室の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、当該規定を満たしているものとする。

<H30 保医発0305第2号>

4 届出に関する事項

  総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式42の2及び様式20を用いること。

<H30 保医発0305第2号>



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総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準等

(問8)区分番号「A303」総合周産期特定集中治療室管理料の施設基準において、「専任の医師が常時、母体・胎児集中治療室内に勤務していること」とされているが、出産や時間外の診療等により一時的に治療室を離れた場合、施設基準を満たしているといえるか。

(答)満たしているといえない。
当該専任の医師については、常時、治療室内に勤務していること。
 ただし、救急搬送された母体の出産、出産後に児が新生児特定集中治療室に入院することが想定される場合等、緊急かつ重篤な場合に限り一時的に治療室を離れることは差し支えない。

<H28/11/17 事務連絡:疑義解釈資料(その8)>



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