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<告示>

九 小児入院医療管理料の施設基準

(1)通則

イ 小児科を標榜している病院であること。

ロ 医療法施行規則第19条第1項第1号に定める医師の員数以上の員数が配置されていること。

ハ 小児医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

(2)小児入院医療管理料1の施設基準

イ 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が20名以上配置されていること。

ロ 当該病棟において、一日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護師の数が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとするが、この場合であっても、当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。

ハ 専ら15歳未満の小児(小児慢性特定疾病医療支援(児童福祉法第6条の2第2項に規定する小児慢性特定疾病医療支援をいう。以下同じ。)の対象である場合は、20歳未満の者)を入院させる病棟であること。

ニ 専ら小児の入院医療に係る相当の実績を有していること。

ホ 入院を要する小児救急医療を行うにつき十分な体制が整備されていること。

ヘ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日以内であること。

(3)小児入院医療管理料2の施設基準

イ 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が9名以上配置されていること。

ロ 当該病棟において、1日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ハ 専ら15歳未満の小児(小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者)を入院させる病棟であること。

ニ 入院を要する小児救急医療を行うにつき必要な体制が整備されていること。

ホ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日以内であること。

(4)小児入院医療管理料3の施設基準

イ 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が5名以上配置されていること。

ロ 当該病棟において、1日に看護を行う看護師の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護師が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護師の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ハ 専ら15歳未満の小児(小児慢性特定疾病医療支援の対象である場合は、20歳未満の者)を入院させる病棟であること。

ニ 当該病棟の入院患者の平均在院日数が21日以内であること。

(5)小児入院医療管理料4の施設基準

イ 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が3名以上配置されていること。

ロ 当該病床を有する病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、当該病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ハ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の7割以上が看護師であること。

ニ 当該病棟において、専ら小児を入院させる病床が10床以上であること。

ホ 当該保険医療機関の当該病棟を含めた一般病棟の入院患者の平均在院日数が28日以内であること。

(6)小児入院医療管理料5の施設基準

イ 当該保険医療機関内に小児科の常勤の医師が1名以上配置されていること。

ロ 当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が15又はその端数を増すごとに1以上であること。
 ただし、当該病棟において、1日に看護を行う看護職員が本文に規定する数に相当する数以上である場合には、各病棟における夜勤を行う看護職員の数は、本文の規定にかかわらず、2以上であることとする。

ハ 当該病棟において、看護職員の最小必要数の4割以上が看護師であること。

(7)小児入院医療管理料の「注2」に規定する加算の施設基準

イ 当該病棟に専ら十五歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士(国家戦略特別区域法(平成25年法律第107号)第12条の5第5項に規定する事業実施区域内にある保険医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士)が1名以上配置されていること。

ロ 小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

(8)小児入院医療管理料の「注4」に規定する加算の施設基準

イ 当該病棟に専ら15歳未満の小児の療養生活の指導を担当する常勤の保育士が1名以上配置されていること。

ロ 小児患者に対する療養を行うにつき十分な構造設備を有していること。

ハ 他の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料を算定した患者及び第八の十の(2)に規定する超重症の状態又は同(3)に規定する準超重症の状態に該当する15歳未満の患者の当該病棟への受入れについて、相当の実績を有していること。



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<通知>

第10 小児入院医療管理料

1 小児入院医療管理料に関する施設基準

(1)小児入院医療管理料1、2、3又は4と小児入院医療管理料5の双方を算定することはできないものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)小児入院医療管理料において、小児科の常勤の医師とは、小児科又は小児外科を専任する常勤の医師のことをいう。

<H30 保医発0305第2号>

(3)小児入院医療管理料において、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている小児科又は小児外科の非常勤医師を2人以上組み合わせることにより、当該保険医療機関における常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤医師が配置されている場合には、これらの非常勤医師の実労働時間を常勤換算し常勤医師数に算入することができる。
 ただし、小児入院医療管理料1を算定する病棟において、常勤換算し常勤医師数に算入することができるのは、常勤の医師のうち10名までに限る。

<H30 保医発0305第2号>

2 小児入院医療管理料1、2、3及び4の施設基準

(1)一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関であること。
 なお、小児入院医療管理料1、2及び3を算定しようとする保険医療機関であって、他に一般病棟入院基本料を算定すべき病棟がない場合には、小児入院医療管理料を算定しようとする病棟に関し、一般病棟入院基本料に係る届出を行うこと。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟においては、看護職員による複数夜勤体制がとられていること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)同一保険医療機関内に小児入院医療管理料1、2及び3を算定すべき病棟と、小児入院医療管理料4を算定すべき病室を持つ病棟とは混在することができるものであること。

<H30 保医発0305第2号>

(4)小児入院医療管理料1を算定しようとする保険医療機関では、次に掲げる要件を全て満たしていること。

ア】新生児及び6歳未満の乳幼児の入院を伴う手術件数が年間200件以上であること。

イ】区分番号「A301」特定集中治療室管理料、区分番号「A301-4」小児特定集中治療室管理料、区分番号「A302」新生児特定集中治療室管理料又は区分番号「A303」の「2」新生児集中治療室管理料の届出を行っていること。

ウ】年間の小児緊急入院患者数が800件以上であること。
 なお、小児緊急入院患者数とは、次に掲げる患者数の合計をいう。

  • (イ)救急搬送(特別の関係にある保険医療機関に入院する患者又は通院する患者を除く。)により緊急入院した15歳未満の患者数
  • (ロ)当該保険医療機関を受診した患者であって、医師が診察等の結果、緊急に入院が必要と認めた15歳未満の患者数
  • (ハ)出生直後に集中治療のために入院した新生児の患者数

<H30 保医発0305第2号>

(5)小児入院医療管理料2を算定しようとする保険医療機関では、次に掲げる要件を全て満たしていること。
 入院を要する小児救急医療の提供を24時間365日行っていること。

<H30 保医発0305第2号>

3 小児入院医療管理料の「注2」に規定する加算の施設基準

(1)当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が1名以上常勤していること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)内法による測定で30㎡のプレイルームがあること。
 プレイルームについては、当該病棟内(小児入院医療管理料5においては、主として小児が入院する病棟)にあることが望ましい。

<H30 保医発0305第2号>

(3)プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

<H30 保医発0305第2号>

4 小児入院医療管理料の「注4」に規定する加算の施設基準

(1)小児入院医療管理料3、4又は5を届け出ている保険医療機関であること。

<H30 保医発0305第2号>

(2)当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が1名以上常勤していること。

<H30 保医発0305第2号>

(3)内法による測定で30㎡のプレイルームがあること。
 プレイルームについては、当該病棟内(小児入院医療管理料5においては、主として小児が入院する病棟)にあることが望ましい。

<H30 保医発0305第2号>

(4)プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること。

<H30 保医発0305第2号>

(5)当該病棟において、他の保険医療機関から転院してきた患者(転院前の保険医療機関において新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室管理料の「2」新生児集中治療室管理料を算定した患者に限る。)が直近1年間に5名以上であること。

<H30 保医発0305第2号>

(6)当該病棟において、15歳未満の超重症児又は準超重症児(医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定する短期入所の者を含む。)が直近1年間に10名以上入院していること。
 なお、入院期間が通算される入院については、合わせて1名として計上すること。

<H30 保医発0305第2号>

5 届出に関する事項

  小児入院医療管理料の施設基準に係る届出は、別添7の様式9様式48から様式48の3までを用いること。

<H30 保医発0305第2号>



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小児入院医療管理料の施設基準

(問82)小児入院医療管理料1の要件にある「小児緊急入院患者数」に、転院患者は含まれるか。

(答)緊急に入院した場合であれば含まれる。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問83)小児入院医療管理料1の夜勤時間帯の看護師の配置について、「当該病棟における看護師の数は、夜勤の時間帯も含め、常時当該病棟の入院患者の数が9又はその端数を増すごとに1以上であること」が要件であるが、これは夜勤時間帯の月入院患者数に対して平均で1夜勤時間帯当たり9対1の看護配置を満たしていればよいのか。

(答)不可。夜勤の時間帯も含め常時9対1よりも手厚い配置である必要がある。
 なお、「疑義解釈資料の送付について(その3)」(平成20年7月10日事務連絡)の問7の取扱は廃止とする。

<H22/3/29 事務連絡:疑義解釈資料(その1)>

(問8)今回の改定により、特定機能病院も小児入院医療管理料の届出を行えることとなったが、一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料を算定する病棟を有していない特定機能病院においても、当該管理料1、2、3及び4の届出をすることは可能なのか。

(答)特定機能病院入院基本料(一般病棟)を算定する病棟を有していれば、可能である。

<H22/6/11 事務連絡:疑義解釈資料(その5)>



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